支持率10%台、国会では総野党どころか身内の自民党まで含めて批判の嵐でサンドバッグ状態の麻生首相がなぜかスイス山荘のダボス会議まで往復の強行軍。本来なら、「まずは景気だ」の麻生氏はまず補正予算関連法案を通してそれを施行し、本予算案を早期に成立させるための策を練ったり、学級崩壊状態になっている党内をまとめるために好意的な長老をフル回転させて派閥を固めたり、反対派を一人ずつ呼び出して説得したりする重要な、一瞬一瞬が勝負の時間だと思うが...
そもそもダボス会議とは別に国連総会でもないし、要するに金持ち財界人の仲間内会議で、そういう人たちが羽振りがよかったときに政治家もそれに引き付けられていっただけの二流会議だ。そこで国会の所信説明のような話や自慢話をして、一体誰の心を引き付けようとしたのか?「私には信念があります」というのが冒頭言らしいが、信念がまったくなく、ぶれまくって、弱腰のために選挙に打って出ることもできなかった信念のない政治家だということは外国のメディアにも十分紹介されているはずだ。
永田町にいてつくづく思うのは、まさにドメスチックな政治家や能力のない政治家が外交が好きなことだ。日本語ですらまともに駆使できない支離滅裂な発言を繰り返す政治家が外交に強いことを自慢している!大使館のパーティなどもおよそ「あんたは関係ないだろ」と思うような人物がいそいそと長蛇の列を作って参加する。その秘密は:どんなばかげた常識のない発言も、外務省の役人がキチンした内容で、正確な英語で通訳してくれるからだ。脈絡のない、まさに空気を読めない差別発言なども、立派なステートメントにしてくれる。だから無能な政治家にとって、外交は自分のプアな能力を過信させてくれる唯一の分野なのだ。
通訳をしてくれる役人は必ずしもエリートコースを歩んでいるわけではなく、彼にとっても、政治家が自分をたより、評価してくれることは唯一、外務省における自分への評価を高め、自負心を満足させる唯一の機会なのだ。そこで、三流政治家と野心にあふれた二流官僚のペアが誕生する...といえば、これまで外務省を中心に展開されたスキャンダルの構造が理解されるだろう。こうして日本の外交は世界から馬鹿にされつづけることになる。
そもそもダボス会議とは別に国連総会でもないし、要するに金持ち財界人の仲間内会議で、そういう人たちが羽振りがよかったときに政治家もそれに引き付けられていっただけの二流会議だ。そこで国会の所信説明のような話や自慢話をして、一体誰の心を引き付けようとしたのか?「私には信念があります」というのが冒頭言らしいが、信念がまったくなく、ぶれまくって、弱腰のために選挙に打って出ることもできなかった信念のない政治家だということは外国のメディアにも十分紹介されているはずだ。
永田町にいてつくづく思うのは、まさにドメスチックな政治家や能力のない政治家が外交が好きなことだ。日本語ですらまともに駆使できない支離滅裂な発言を繰り返す政治家が外交に強いことを自慢している!大使館のパーティなどもおよそ「あんたは関係ないだろ」と思うような人物がいそいそと長蛇の列を作って参加する。その秘密は:どんなばかげた常識のない発言も、外務省の役人がキチンした内容で、正確な英語で通訳してくれるからだ。脈絡のない、まさに空気を読めない差別発言なども、立派なステートメントにしてくれる。だから無能な政治家にとって、外交は自分のプアな能力を過信させてくれる唯一の分野なのだ。
通訳をしてくれる役人は必ずしもエリートコースを歩んでいるわけではなく、彼にとっても、政治家が自分をたより、評価してくれることは唯一、外務省における自分への評価を高め、自負心を満足させる唯一の機会なのだ。そこで、三流政治家と野心にあふれた二流官僚のペアが誕生する...といえば、これまで外務省を中心に展開されたスキャンダルの構造が理解されるだろう。こうして日本の外交は世界から馬鹿にされつづけることになる。
民主党は、どのような仕組みで行政のイニシアティブを確保としようと考えているのでしょうか。今後のブログ記事などで触れていただければありがたいです。
個人的な素人考えですが、
1.大臣が幹部職員の人事権を握ること。その際、大臣の孤立を防ぐために大臣の裁量で外部からの登用も可能にすること。
2.官僚支配の打破という時にキャリア官僚とノンキャリア官僚を分けて考えること。ノンキャリア官僚(即ち専門スタッフ)を上手く組織して、大臣および他の政治任用のスタッフがノンキャリア官僚の膨大な知識をキャリア官僚を経ずに直接活用できるようにすること。
を実現して欲しいと思います。「キャリア官僚」という省内政治家の育成制度は他の先進国に類を見ない非効率なもののように感じます。
さらに民主党は官僚機構そのものに国会議員を貼り付けて、業務現場で監視するという改革案を提示しています。そもそもアメリカでは大統領が変わるごとに、首都ワシントンでは数千名が移動すると言われ、またヨーロッパではNGOや学者などからどんどん高級官僚に登用しています。こうした政策が可能になるのは、あくまで政権交代後ということです。政治改革を議論していると結局そこに行き着くことになります。