関西電力の電力需給バランス

原発再稼働にはもともと慎重だが、少なくとも福島第一であれほどの事故を起こした日本は、原発の再稼働には慎重にも慎重を求めるべきだし、規制庁もまだ成立せず、住民の退避計画も、事故の際に決定的な役割を果たす免震重要棟もないまま電力不足を理由に再稼働を認めるわけにはいかない。しかし、度重なる電力需給データの提出要請がみのり、今日は内閣府・関電も含めて、ようやく九電の電力需給バランスのデータをだしてきた。それにしても関電だけ節電目標も達成も低く、大飯原発が稼働しないと、１４．９％の電力不足という関電の主張だったが、今日の小生データでは他電力からの融通や節電などでほとんどバランスに近い数字が出てきた。ネガワット（メガワットをもじった表現、節電分を売却する）などの新発想の対策や定置型リチウム電池などを考えると、不足には陥らないのではないか。
今日出してきたのは供給サイドは確かに、揚水発電を含めかなり詳細なデータだが、それは要するにあくまで供給側の資料で、肝心の需要側のデータはいつまでたってもマクロの数字しかない。
今日私がしつこく何度も聞いたのは、ピーク時の詳細地域データやパチンコ・電気炉・工場・ショッピングモールなど大口需要者ごとのデータだが、何度聞いても、個別のデータは持っていないという。しかし、コンビニなどではリアルタイムで顧客一人一人が何を買ったかが瞬時に本部のモニターに表示される時代に、本当に個別の需要家のデータを把握していないのだろうか？パチンコの電力消費量はすさまじいものがあると聞いたが、それなら、条例で夜間蓄電のリチウム電池利用を義務つけることだって可能だろうに．．．不可解な話だ。
ともかく、原発再稼働の是非判断や再生可能エネルギー普及にも、電力会社側の「供給」ではなく、現実の需要の実態を把握する必要がある。今後も引き続き追及していこう。