岐阜の路面電車、「復活」に伴う経済効果は・・・。

一週間前、ようやくホームページを開設した「岐阜地区新鉄道設立準備室」。
再三触れているように、昨年三月で廃止された名鉄の岐阜地区三路線(岐阜市内線、揖斐線、美濃町線)の資産を活用しLRT化、「鉄道の復活」を目指して活動を続けている団体だ。

その「岐阜地区新鉄道設立準備室」が新鉄道の事業化による経済効果を発表した旨の新聞記事を見る。
「30年間で302億円の経済効果期待　岐阜地区の新鉄道事業化」(中日新聞、2/28)

記事の要旨は次のとおり。
○新鉄道の事業化に伴う経済効果は30年間で302億円。現状の交通網と比較して利用者の利便性向上や交通事故の減少を見込む。
経済効果の内訳は、利用者の時間短縮・移動費用節減に関する効果は約159億円。
道路交通負荷軽減に関する効果は約61億円など。
なお、これには「柳ヶ瀬の活性化」などの一般に言う所の「経済波及効果」は含まれていない。
○試算された経済効果に対する鉄道整備コストは約95億円。効果は費用の約3.2倍。
○岐阜地区の路面電車でこのような数字が出されたのは今回が初めてという。

「岐阜地区新鉄道設立準備室」が自ら試算した数値なら「？」と思うところだが、今回の数値は旧美濃町線などの既存のインフラ活用を前提として増便・速度向上といった改善策を織り込んだ「岐阜地区新鉄道設立準備室」の計画案を元にシンクタンク「環境政策研究所」が国土交通省のマニュアルに基づいて分析した結果。

計画案自体に心もとない所はあるにせよ、一応第三者が入って分析した結果だけに一定の評価はできると思う。
こうした調査が行政の手で廃止前になされていれば・・・と死んだ子の年を数えるような物言いになってしまう。

この調査結果は沿線地区の住民、自治体や地元議員に説明し、理解を求めていく材料として活用していくことになるという。
ただ、「効果」のほどを信じるとしても「政治」の世界は別。
沿線自治体の関与を求める名鉄の姿勢が変わっていないことは周知のとおり。
果たして沿線自治体はこの結果をどう評価し、行動してくるのだろうか。
次の関心はそこにある。

また、「岐阜地区新鉄道設立準備室」の方にお願いしたい。
今回の調査結果をネット上で公開する予定はないのだろうか。
他地区に住んでいても今回の計画に様々な立場から興味を持っている人はいる。
そうした人にも調査結果が見られるよう配慮してくれると有り難いと思うのだが。