コズモと読んでください COSUMO

株式、債券、為替、投資信託を主に

東証大引け 大幅反発し33年ぶり高値 短観改善、海外勢が買い 国内株概況 2023年7月3日 15:37

2023-07-03 09:30:56 | 日記
東証大引け 大幅反発し33年ぶり高値 短観改善、海外勢が買い
国内株概況
2023年7月3日 15:37

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比564円29銭(1.70%)高の3万3753円33銭と、1990年3月以来およそ33年ぶり高値を更新した。3日朝方に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感などに改善がみられたことを好感して、主力の製造業株に買いが入った。前週末の米株式相場の上昇も支えとなった。

朝方に日銀が発表した短観では企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス5と、前回調査から改善した。企業の景況感の改善を背景にIHIやダイキンなど機械株が買われ、相場上昇をけん引した。東証業種別株価指数では機械が3.2%高と33業種中の上昇率首位となった。

短観では企業の物価見通しの鈍化が示唆されたとあって、日銀の大規模な金融緩和策が継続するとの見方も広がった。こうした受け止めから欧州勢を中心に海外投資家の買いが再び活発になったとの指摘があった。

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、32.21ポイント(1.41%)高の2320.81と、90年7月以来の高値を更新した。3日から算出が始まったJPXプライム150指数は1067.96で終えた。同指数は5月26日時点を1000としている。

東証プライムの売買代金は概算で3兆4046億円。売買高は14億1192万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1499と、全体の8割を超えた。値下がりは292銘柄、横ばいは42銘柄だった。

東エレク、アドテストが大幅上昇した。郵船も高かった。日産自、三菱自も買われた。一方、高島屋が売られた。京王が軟調でサイバーもさえなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 日銀6月短観 経済 2023年7月3日 8:55

2023-07-03 09:30:56 | 日記
大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 日銀6月短観
経済
2023年7月3日 8:55


日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の3月調査から4ポイント改善してプラス5だった。7四半期ぶりに改善に転じた。供給制約の影響が和らいだ。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と前回から3ポイント改善した。

今週最大の注目材料、米雇用統計は堅調予想-賃金伸び2年ぶり低さか 2023年7月3日 5:00 JST ブルームバーグ

2023-07-03 08:06:27 | 日記

今週最大の注目材料、米雇用統計は堅調予想-賃金伸び2年ぶり低さか
Molly Smith、Vince Golle、Craig Stirling
2023年7月3日 5:00 JST ブルームバーグ

6月の非農業部門雇用者数は22.5万人増に減速見通し
平均時給は前年同月比4.2%増、失業率は3.6%に低下の予想




今週7日に発表される6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が減速するものの、引き続き健全な伸びを示すと予想されている。失業率は歴史的な低水準近辺となるほか、平均時給の伸びは前年同月比で鈍化する見通しだ。

  独立記念日(4日)の祝日があるため営業日が通常より少ない中で、雇用統計は今週最大の注目材料だ。非農業部門雇用者数はエコノミスト予想で前月比22万5000人増。依然として堅調な伸びが見込まれているが、雇用者数が減少した2020年12月以来で伸びが2番目に低い月となる。


  失業率は3.6%への低下、平均時給は2年ぶりの低い伸びとなる前年同月比4.2%増が予想されている。

  米国では今週このほか、ADP民間雇用者数や新規失業保険申請件数、求人件数など雇用に関する指標が多く発表される。

  ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏らは「ウォール街のアナリストやエコノミストは、米経済がソフトランディング・シナリオに向かっているとの楽観的な見方を強めている。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が6月28日のパネル討論会で示した見解と同様だ。われわれはこの見方に賛同しない。これまでの底堅い景気の主たる要因だった家計のバッファーが急速になくなりつつある。その結果、消費者の支払い延滞や小規模企業の破綻が急速に増加しつつある」と指摘した。

  週内にはまた、米供給管理協会(ISM)の製造業と非製造業の総合景況指数が発表されるほか、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月13、14日開催分)の公表も控えている。

原題:US Jobs Seen Growing With Resilient Economy: Eco Week (1)(抜粋)