米国債利回り、売り誘発のレンジ入り−11月テーパリング確実との見方 2021/10/10 14:08 (Bloomberg)

米国債利回り、売り誘発のレンジ入り−11月テーパリング確実との見方

2021/10/10 14:08  (Bloomberg)

（ブルームバーグ）： 景気が改善しインフレの脅威が高まる中で米連邦準備制度が金融政策正常化を来月開始することをトレーダーらは確実視しており、米国債利回り上昇を遮るものは見当たらない状態だ。

　　10年物米国債利回りは８日、６月以降で初めて1.6％を超えた。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に絡む「コンベクシティヘッジ」による売りを誘発するレンジに入った。

米国債利回り、コンベクシティヘッジの引き金レベルに近づく

米債券投資家、ショートポジション積み上げ−売却誘発の水準意識

　　週ベースの利回り上昇は７週連続で、ブルームバーグの指数によれば、残存10年以上の米国債の投資家は年初来で８％を超える損失となっている。

　　８日発表の９月の米雇用で雇用者数の伸びは予想を下回ったものの賃金は大きく上昇し、米金融当局がテーパリング（債券購入の段階的縮小）を開始する妨げにはならない見込みだ。エネルギー価格が急上昇している状況に賃金データが加わり、投資家はインフレ加速が一時的だとう当局者の主張への疑問を深めている。

米雇用者数、19.4万人増に減速−２カ月連続で予想を大きく下回る

ＦＯＭＣは11月テーパリングの計画維持へ−予想下回る雇用統計でも

　　次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催は約４週間先だが、13日公表の９月会合議事録が当局者の考えの手掛かりになるだろう。同日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目される。ＣＰＩは８月まで４カ月連続で前年同月比５％以上の上昇となっている。債券市場のインフレ期待の指標である10年物ブレークイーブンレートは先週、一時2.51％と５月以来の高水準に達した。

　　アメリベット・セキュリティーズの米金利責任者、グレゴリー・ファラネッロ氏は「世界的なインフレ圧力は現在、関心の最前線かつ中心にある」とした上で、「米連邦準備制度はテーパリングが終わるまでは利上げをしないと繰り返しており、今はテーパリングを開始しなければならない。そうしなければある時点で市場が、利回りを押し上げることで当局に行動を迫るだろう」と話した。

　　同氏は10年物米国債利回りが1.75−2.25％で2021年を終えると予想している。

 

©2021 Bloomberg L.P.

アジア各国の利上げは早くても来年以降 2021/10/08 15:00 週刊金融財政事情 2021年10月5日号

アジア各国の利上げは早くても来年以降

  2021/10/08 15:00  週刊金融財政事情 2021年10月5日号

ピクテ投信投資顧問　ストラテジスト / 梅澤 利文

週刊金融財政事情 2021年10月5日号

   

　インフレ率上昇を背景に、新興国を中心に利上げが実施されるなか、アジアでは韓国が8月に利上げを実施した。今年、アジアの他の主要国で利上げを行う国はあるのだろうか。結論から述べると、全般的には当面利上げは想定されない。インドや台湾は利上げの可能性があるが、実施は2022年前半だろう。

 

　アジアの主要な中央銀行が利上げを急がないと考える理由は、物価の安定と景気だ。図表はアジア主要国のインフレ圧力（足元のインフレ率とインフレ目標の差）を横軸に、成長力（コロナ前の平均成長率と21年年初来成長率の差）を縦軸に示したものだ。インドのように、右上に位置するほど成長力は高く、インフレ圧力も高いことから利上げが想定される。反対に図表の左下に位置し、成長もインフレ懸念も低いインドネシアやタイなどでは当面、緩和姿勢維持が想定される。両国ともデルタ変異株の景気への影響が痛手だ。

 

　成長力が弱くインフレ圧力が高いのはフィリピンだ。インフレ懸念が深刻なら低成長での利上げも選択肢だが、フィリピンのインフレ率は食料品価格や原油価格上昇の影響が大きく、一過性と見れば利上げを実施しにくい。フィリピン中銀は9月の金融政策会合で21年のインフレ率予想を4.4％に引き上げたが、景気下支えを重視して金融引き締めを急がない姿勢だ。

 

　台湾のインフレ圧力は強くはないが、経済成長率が高い。半導体による輸出が好調なためだ。しかし台湾は、景気回復だけを理由に利上げを急ぐ姿勢は示していない。台湾の今年4～6月期の成長率は前期比1.1％減と、回復の勢いは低下した。輸出は引き続き同2.1％増と堅調だが、コロナの影響で個人消費が同3.8％減と大幅に減少したからだ。台湾の利上げは早くて来年前半だろう。

 

　韓国はインフレ圧力が若干強いものの、図表のほぼ中心に位置し、利上げが差し迫っていたわけではない。8月の利上げでも、大半の市場参加者は据え置きを予想していた。それでも利上げに踏み切ったのは、低金利のままだと家計債務を増大させる誘因が過度に高まり、金融不安につながりかねないためだ。

 

　ただ、足元では利上げに慎重なアジアの国も、今後は異なる対応を迫られる可能性がある。その理由は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、22年後半以降に米利上げ議論が活発化することが想定されることだ。米利上げはドル高を誘いやすく、新興国は資金流出のリスクが高まる。足元、アジア通貨は全般に落ち着いているが、フィリピンなど通貨安が懸念される国もある。米利上げは、成長が不ぞろいなアジア各国の金融政策に厳しい選択を迫りそうだ。

    

（提供：きんざいOnlineより）

中国の電力不足、iPhoneからトヨタ車まで影響波及－供給に新たな難題 Jeff Sutherland、Tom Hancock 2021年10月8日 15:29 JST ブルームバーグ

中国の電力不足、iPhoneからトヨタ車まで影響波及－供給に新たな難題

Jeff Sutherland、Tom Hancock    2021年10月8日 15:29 JST　ブルームバーグ                             

　　中国の電力危機による打撃がトヨタ自動車の現地生産からオーストラリアの牧羊、段ボール製造に至るまで世界中に広がりつつある。

　　世界最大の輸出国である中国の極端な電力不足は、自国経済の成長率を損ねるだけでなく、サプライチェーンへの影響波及によって新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復を妨げる恐れもある。

                        

　　今回の電力不足は最悪のタイミングだ。運輸業界の供給ラインは混み合い、年末商戦向けの衣料や玩具の納入遅れを既に招いている。中国ではちょうど農産物の収穫期を迎えることから、食料価格の急騰を巡る懸念も強まっている。

      

　　オックスフォード・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「電力不足と減産が続けば、世界の供給サイド問題を引き起こす原因がまた１つ増えることになる。輸出品の生産に影響を及ぼし始めればなおさらだ」と話す。

成長率の鈍化

　　エコノミストらは既に中国経済の成長鈍化に警鐘を鳴らしている。シティグループの脆弱（ぜいじゃく）性指数は、製造業と商品の輸出業者が中国経済減速へのリスクに特にさらされていることを示唆。台湾や韓国など近隣諸国・地域の感応度は高く、豪州やチリなど金属輸出国も同様だ。ドイツなど主要貿易相手国もリスクに幾分さらされている。

　　消費者にとっては、メーカーがコスト上昇分を吸収できるのか、あるいは価格に転嫁するのかが焦点だ。

　　パンセオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、クレイグ・ボサム氏は「中国だけでなく世界にとっても、これは製造業に対する新たなスタグフレーションショックのように見受けられる」と指摘。「物価上昇が非常に幅広いものとなっている。中国が世界のサプライチェーンに深く関与している結果だ」と語る。

　　中国政府は電力供給の確保に向け、事態の収拾に乗り出している。こうした取り組みがどれだけ早期に実を結ぶかが、世界経済への影響を左右することになる。中国では国慶節（建国記念日）連休で多くの工場が生産を減らしていた。エコノミストは連休明けの再稼働によって電力不足が再び表面化するか注視している。

段ボール

　　段ボール箱や包装材はコロナ禍の需要急増で既に生産が追い付いていなかった。ラボバンクによると、中国の一時的な操業停止で生産への打撃はより大きくなり、９月と10月向けの供給は10－15％減少する可能性がある。

食品

　　今回のエネルギー危機で中国はより困難な収穫期を迎えようとしており、食品のサプライチェーンもリスクにさらされている。世界の食料価格は既に上昇、10年ぶりの高水準にある。中国がトウモロコシから大豆、ピーナツから綿花に至るまで収穫に手間取れば、状況はさらに悪化するとの懸念が広がっている。

  

ハイテク

　　中国は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やゲーム機など世界最大の生産拠点で、自動車や家電用半導体パッケージングの主要センターでもあることから、テクノロジー業界も大きな打撃を受ける恐れがある。

            

　　既に現地の規制を順守するため工場の稼働を中断せざるを得なくなった企業もある。米アップルの主要パートナー、和碩聯合科技（ペガトロン）は先月、省エネ対策を始めたと発表。半導体パッケージ世界最大手の日月光投資控股も数日間にわたり生産を停止した。

中国でエネルギー供給ひっ迫、iPhone組立生産は省エネモードで継続

　　国慶節連休に伴う休業で、テクノロジーセクターへの全体的な影響は今のところ限定的。電力不足が深刻化すれば、極めて重要な年末商戦を控えた生産に打撃となる可能性がある。新型コロナウイルス感染拡大に伴って世界的な半導体不足に拍車が掛かっており、デル・テクノロジーズやソニーグループなど業界大手にとって新たな供給ショックを受け入れる余裕はほとんどない。

自動車

　　半導体市場がさらに悪化すれば、部品不足で生産に支障を来している自動車メーカーにとっても頭痛の種が増えることになる。自動車産業は現在のような局面で保護セクターリストの上位に入るため、これまでのところ電力危機による影響をおおむね免れている。

　　だが、中国で年間100万台超を生産するトヨタは、業務の一部で電力不足による影響を受けていると明らかにしている。

トヨタ：中国の電力不足、現地での生産の一部に影響

原題：China’s Energy Crisis Is Hitting Everything From IPhones to Milk（抜粋）