日本株がおびえる「緑のインフレ」 編集委員 川崎健 スクランブル 2021年10月18日 19:58 (2021年10月19日 5:08更新)

日本株がおびえる「緑のインフレ」

編集委員　川崎健

スクランブル

2021年10月18日 19:58 (2021年10月19日 5:08更新)

中国の石炭火力発電所（写真はロイター）

10～12月は日本株にとって相場が1年で最も強含む「ベストシーズン」なのは、よく知られた事実だ。今年は衆院選というもうひとつの株価上昇のアノマリー（経験則）もセットだ。例年なら年末高を唱える強気節の大合唱になってもよさそうな頃合いだが、慎重論ばかりがめだつ今年はいつもと雰囲気が異なる。いったい日本株は何におびえているのだろうか。

10～12月に日本株が最も上がりやすいというデータから。1990年のバブル崩壊以降の日経平均株価の四半期騰落率を計算すると、10～12月は2.58%高と最も高い。リーマン危機後の2009年以降に限れば、7.98%高と10～12月の相場の強さはより際立つ。

「クリスマスラリー」という年末高を示す言葉がある米国株は必ずしもそうではない。米ダウ工業株30種平均の10～12月の騰落率は、過去40年、30年、20年、10年のいずれも4～6月、7～9月に次いで3番目だ。

理由は分からないが、日本株だけは10～12月に強含むというわけだ。

さらに、衆院選も日本株にとっては株高になるというアノマリーが知られている。衆院解散日の前日から投開票日の前営業日までの日経平均騰落率を計算すると、1969年の第32回衆院選以来16回連続（任期満了だった76年は除く）で日経平均は上昇している。経験則では日本株にとって選挙は「買い」なのだ。

それなのに、市場参加者らからは相場の先行きに慎重な声ばかりが聞こえてくる。最大の理由は海外要因の悪化だ。

「外部環境が、年末に株価が急落した18年終盤の構図に似てきているのが気がかりだ」。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。18年と同じように、米金融政策の「タカ派化」と中国経済の悪化が同時進行しているうちは、なかなか日本株に強気になれないという。

市場は、足元のインフレは「一時的」との見方をつづける米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の予想とは裏腹に、インフレが長期化するリスクを警戒する。

半導体不足や人手不足など供給制約が解消されない中、物価高騰が消費や企業収益を圧迫して景気を下押しする「スタグフレーション」をあり得るシナリオとして市場が想定し始めたといえる。物価高騰を抑えるためにFRBが利上げの前倒しを迫られるのが、株価には最悪のシナリオだ。

FRBのタカ派転換が意識される中、世界経済のもうひとつのエンジンである中国では景気下振れが深刻だ。「米中経済のベクトルが逆向きになっていることが、世界の株式相場の不安定要素になる」。圷氏はいう。

スタグフレーション懸念と中国経済の悪化懸念の同時進行という現在の状況を、意外な側面から約3カ月前に見通していた人物がいる。米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）だ。

「私たちの目標が（カーボンゼロといった）完全にグリーンな世界を手に入れることであるとすれば、はるかに高いインフレに直面するだろう」。こう指摘したフィンク氏は、その理由を「我々は目標を実現するための技術をまだ持ち合わせていないからだ」と説明した。

当時は市場でほとんど注目されなかったフィンク氏の予言に、現実は近づいている。世界各国の政策が脱炭素に急激にシフトしたことで、その副作用として天然ガスや石炭など資源価格が高騰。幅広い物価に影響を与える原油価格にも波及し、市場のインフレ期待が跳ね上がったためだ。

「石炭や天然ガスの価格高騰は産出地の洪水や季節的な需給だけでは説明できず、中国や欧州連合（EU）の気候変動規制の国家戦略が大きく影響している」。野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは指摘する。

欧州で石炭火力発電所の閉鎖が進む中、石炭から天然ガスへの需要シフトによって天然ガス価格が急騰。中国では電力不足が深刻化し、再び石炭火力発電への需要が増加したが、石炭産出地の洪水被害や豪州産石炭の輸入規制が石炭価格の高騰を引き起こした。

「グリーンフレーション（Greenflation=緑のインフレ）」。急激な脱炭素シフトが引き起こす物価高騰という新たな現象を、市場関係者たちは「グリーン」と「インフレーション」を足し合わせた造語で呼び始めた。

最大の問題は、脱炭素へのシフトは政策が動かしているだけに、供給不足が通常の物価上昇ではなかなか解消されず、インフレが長期化しやすい点だ。そのうえ「緑のインフレ」に対し、中央銀行の金融政策の打つ手は極めて限られている。

日本株にも「緑のインフレ」は大きなリスクになる可能性がある。

エネルギー価格の高騰は、大半の資源を海外に頼る日本経済にとって痛手になるからだ。さらにエネルギー高騰が生産コストの上昇を通じ、多くの企業の収益を押し下げるのは言うまでもない。

「中国では今年上期に気候変動目標を達成できなかった20の地域が、国内総生産（GDP）の約7割を占めている」と野村の尾畑氏は指摘。そのうえで「これらの地域が是正措置を積極化させており、中国景気の回復を遅らせている」という。

日本企業にとって、エクスポージャーが大きい中国経済の減速は大きなリスクだ。商船三井、村田製作所、安川電機、キーエンス……。日経平均が年初来高値をつけた9月14日以降、中国関連株の下げ幅がきつくなっているのは、「緑のインフレ」と決して無縁ではない。

日経平均大引け 反発、190円高の2万9215円 国内株概況2021年10月19日 15:08

日経平均大引け　反発、190円高の2万9215円

国内株概況2021年10月19日 15:08

19日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比190円06銭（0.65%）高の2万9215円52銭で終えた。前日の米ハイテク株高の流れを受け、値がさの半導体関連銘柄の一部に買いが入った。日本時間19日の取引で米長期金利が低下したことで、割高感が薄れた高PER（株価収益率）のグロース株に買いが入ったことも指数を押し上げた。上げ幅は200円を超える場面があった。半面、外国為替市場では円安・ドル高の流れが一服し、輸出関連株の一角には売りが出た。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が４日続伸−原油の上昇落ち着き安心感 2021/10/19 06:36 (Bloomberg)（ブルームバーグ）：

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が４日続伸−原油の上昇落ち着き安心感

2021/10/19 06:36  (Bloomberg)（ブルームバーグ）：

18日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が４営業日続伸。エネルギー価格の上昇が幾分落ち着いたことで、市場にやや安心感が広がった。

　　この日はＳ＆Ｐ500種のほか、ナスダック100指数も４日続伸。先週は、堅調な企業決算と経済指標がエネルギー不足とサプライチェーンの混乱を巡る懸念に勝り、両指数は週間ベースで上昇していた。

　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の９月の協調減産の順守率は115％と、過剰な減産となった。またロシアは欧州向けの天然ガスを引き続き限定的な供給量で維持する見通しで、商品価格を押し上げている。ただ原油相場がこの日の高値から離れたことで、インフレと政策引き締めに対する懸念がやや和らいだ。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.3％高の4486.46。ダウ工業株30種平均は36.15ドル（0.1％）安の35258.61ドル。ナスダック総合指数は0.8％上昇。米国債市場では、午後４時59分時点で10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.60％。

　　元メリルリンチのトレーダーで、ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したトム・エッセイ氏は「直近の下落局面をもたらした要素はここ２週間は表に出てきておらず、よって当然ながら株に反発余地が生まれている」と指摘。「ただそうした問題は、どう考えても解決されてはいない」と付け加えた。

　　外国為替市場ではドル指数がほぼ横ばい。Ｓ＆Ｐ500種が続伸したことでリスクセンチメントが改善した。エネルギー不足とサプライチェーンの混乱はそれほど意識されなかった。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。ドルは対円で0.1％上昇し１ドル＝114円32銭。ユーロは対ドルで0.1％上げて１ユーロ＝1.1610ドル。

　　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸。一時は数年ぶり高値を付けたが、９月の米鉱工業生産指数の低下を受けて上げを縮めた。市場では天然ガス危機が引き続き意識されている。

米鉱工業生産指数、９月は製造業が予想外に低下−自動車が急減

　　米鉱工業生産指数は低下したものの、天然ガス不足を背景に石油製品の需要が通常より増えており、それが原油価格を押し上げている。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は16セント（0.2％）上昇の１バレル＝82.44ドルで引けた。一時は83.87ドルと、取引時間中としては2014年10月以来の高値を付けた。北海ブレント12月限は53セント安の84.33ドルで終了。

　　ニューヨーク金スポット相場は小幅安。利上げ見通しが意識される中で、経済指標に注目が集まった。この日発表された統計では、サプライチェーンの混乱が続く中で米製造業の生産指数が悪化。一方で、米住宅建設業者のセンチメントを測る指数は予想を上回った。

　　ＴＤセキュリティーズの商品戦略担当グローバル責任者、バート・メレク氏は「金市場は、経済データで情勢が明確になるまで米利上げを織り込もうとはしない」と分析した。

　　金スポット相場はニューヨーク時間午後４時57分現在、0.2％安。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.15％安の１オンス＝1765.70ドル。

Dollar Pares Gains as Risk Sentiment Improves: Inside G-10

Crude Oil Pares Gains After Hitting Multiyear Highs

Gold Steadies as U.S. Factory Data Adds to Rate Hike Ambiguity

(市場関係者のコメントを追加し、相場を更新します)

©2021 Bloomberg L.P.

米国株、ダウ小反落し36ドル安 売り先行も決算期待の買いで下げ渋る ナスダック1万5000台回復 米国・欧州株概況2021年10月19日 5:53 (2021年10月19日 6:08更新)

米国株、ダウ小反落し36ドル安　売り先行も決算期待の買いで下げ渋る　ナスダック1万5000台回復

米国・欧州株概況2021年10月19日 5:53 (2021年10月19日 6:08更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落し、前週末比36ドル15セント（0.1%）安の3万5258ドル61セントで終えた。18日発表の中国の7～9月期の実質国内総生産（GDP）が市場予想に届かず、嫌気した売りが先行した。ただ、今週から本格化する米主要企業の決算発表を期待した買いが入り、売り一巡後はダウ平均は下げ幅を縮めた。

7～9月期の中国の実質GDPは前年同期比4.9%増と、4～6月期（7.9%増）から減速し、市場予想も下回った。中国景気の停滞が意識され、建機のキャタピラーなど中国景気の影響を受けやすい銘柄の売りを誘った。

映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げもダウ平均の重荷だった。アナリストが動画配信サービスの契約者数の伸び悩みを指摘し、投資判断を引き下げたことが売り材料視された。ダウ平均は午前に下げ幅を一時260ドル近くに広げた。

売り一巡後は急速に下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。午前に前週末比0.05%高い1.62%を付けた米長期金利が日中は1.5%台後半に低下し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄の買い直しを誘った。売り先行で始まったスマートフォンのアップルが上げに転じ、ソフトウエアのマイクロソフトも高い。

前週末の15日に好決算を発表した金融のゴールドマン・サックスは18日も2%近く上げた。米主要企業の決算発表は今週から本格化する。前週に好決算が相次いだ金融に続いて、買い材料になるとの期待が相場を支えた。ダウ平均の構成銘柄以外では今週に決算発表を控える動画配信のネットフリックスと電気自動車のテスラに先回りした買いが入った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前週末比124.469ポイント（0.8%）高の1万5021.809と、9月24日以来となる1万5000台に乗せて終えた。欧州で技術者などの採用拡大を明らかにした交流サイトのフェイスブックが3%高。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体の一角も買われた。