年金

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）です。

２３日の分科会で、社会保障制度改革に
関する提言案をまとめたそうです。

高齢の雇用者が増加傾向にあることを
踏まえ、現在は７０歳までとされる
公的年金の受給開始年齢について、
受給者の希望に応じて引き上げる
ことを可能にすべきだと指摘したそうです。

厚生労働省は今夏をめどに、５年に１度の
年金財政検証の結果を公表。

これを受けて、年金制度の見直しに関する
作業が本格化する。
財政審は近くまとめる建議（意見書）に
提言内容を盛り込み、政府内の議論に
反映させたい考えだ。

現在、公的年金の受給開始年齢は６０歳から
７０歳の間で自由に選べる。

提言案が示した試算によれば、受給開始年齢を
６５歳から６０歳に前倒しすると年金月額は３０％減少。

反対に７０歳に遅らせれば４２％増える。
提言案はこれを踏まえ「将来の年金給付水準を
向上させる選択肢を設けることは重要だ」と強調したそうです。

確かに、高齢でも働いている人も
います。
柔軟にタイおいすべきかもしれませんね。