ふるさと納税

ふるさと納税で過度な返礼品を
是正する意思がないなどとして
総務省に名指しされていた
大阪府泉佐野市が２８日、東京都内で
記者会見したそうです。

制度について全国的な議論の場を設け、
合意がなされない限り、返礼品の調達費を
寄付額の３割以下に抑え、地場産品に
限るとした同省の方針には応じられないと
する立場を表明したそうです。

同市は「ふるさと納税制度の対象外と
なるのもやむを得ない」としているそうです。

同日、千代松（ちよまつ）大耕（ひろやす）市長は
接近する台風２４号への対応で会見を欠席し、
「総務省が一方的条件を押しつけている」との
コメントを八島弘之副市長が代読。
返礼割合や地場産品の定義について
「明確な根拠が示されたことはない」と批判したそうです。

市側は会見で、過剰な返礼品競争を防ぐルールを
定めることについて「全面的に賛同する」と強調。
返礼割合について「現状の５割程度が適切」と
しながらも、今年度中に見直しを進める意向を示したそうです。

市としても言いたいことはきちんと
言った方がよいです。
全国の市が納得すれば良いと思います。