主な予定
23日(火):(日)1/25-26日銀金融政策決定会合議事要旨
(米)12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、2月消費者信頼感指数
24日(水):(日)1月貿易収支、山口日銀副総裁会見
(米)1月新築住宅販売件数、バーナンキ米FRB議長議会証言
25日(木):(米)1月耐久財受注、12月住宅価格指数(連邦住宅金融局)
26日(金):(日)1月全国・2月東京都区部消費者物価指数、1月鉱工業生産速報
(米)10-12月期GDP改定値、12月シカゴ購買部協会景気指数
1月中古住宅販売件数
全体の予定
http://www.morningstar.co.jp/news/schedule/
決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/closing_account/20100215-26.html
日本の経済指標のポイント
(26日)
○(日)1月全国消費者物価指数(生鮮品除く):予想は前年比-1.4%程度
1月の全国消費者物価指数(生鮮品除く)は、前年比-1.4%程度と、5ヵ月ぶり
に下落率が拡大する見通し。
エネルギー関連のマイナス寄与が1月でほぼ一巡することで、今後は
さらに下落率が拡大する可能性が高まっている。
(26日)
○(日)1月鉱工業生産速報:予想は前月比+1.0%、前年比+16.5%
1月の鉱工業生産は、前月比+1.0%程度で11ヵ月連続の上昇となる見通し。
2月24日発表の1月貿易統計の予想では、1月も輸出は堅調推移が続くと
見られている。
輸出の強さを背景に、国内生産の回復基調は維持するものと予想されて
いるが、今後はトヨタのリコール問題の影響が懸念される。
米主要経済指標のポイント
(23日)
○(米)2月消費者信頼感指数:予想は55.0
既に公表の2月ミシガン大消費者信頼感指数(速報)は小幅下落。
本指数に影響の大きい雇用情勢については失業保険申請件数からみる
限り良くて横ばい程度であり、コンセンサスは順当な線とみられる。
(24日)
○(米)1月新築住宅販売件数:予想は35.0万戸程度
米国1月の新築住宅販売件数は、12月の34.2万戸から35.0万戸程度まで
小幅に増加する見通し。
1月の住宅ローン申請指数は増加傾向にあったものの、寒波の影響などの
特殊要因により、下振れリスクには警戒が必要となる。
(25日)
○(米)1月耐久財受注:予想は前月比+1.5%
1月ISMの「新規受注DI」は拡大圏で前月比上昇しており、耐久財受注も
拡大が見込まれる。
コンセンサスは順当なレベルだが、振れやすい指標であり決め打ちは禁物。
耐久財受注については、全体数字もさることながら設備投資の先行指標
である「非国防資本財受注」に注目。
この内訳項目への反応のほうが持続性を伴う可能性。
能力増強投資は増えにくいものの、マスメディアでは先延ばししていた
省力化投資が足元で増えつつあるとの断片的情報も。
(26日)
○(米)2月シカゴ購買部協会景気指数:予想は59.0
コンセンサスでは1月の大幅増の反動減が見込まれている。
しかし、これまでに発表されたNY、フィラデルフィア両連銀指数は上振れ、
またシカゴISMの「新規受注DI」が62.0→64.4→1月:66.4としり上がりに
上昇。
コンセンサスには上振れリスクがありそう。
(26日)
○(米)1月中古住宅販売件数:予想は550万戸程度
過去最大の落ち込みとなった12月の545万戸(前月比16.7%減)から小幅に
増加する見通し。
前月は、税控除措置の当初期限だった11月の駆け込み需要からの反動減と
見られており、一時的な下落の可能性もある。
住宅市場の相関性から、前日に発表される新築住宅販売件数の結果が強い
ようだと、予想を上振れる可能性が高い。
他には、バーナンキ米FRB議長が24日に下院金融委員会で、25日に上院
銀行委員会で金融政策や経済見通しについて半期に一度の議会証言を
行う予定になっており、発言が注目されることになる。
米国債入札が、23日に2年債(440億ドル)、24日に5年債(420億ドル)、
25日に7年債(320億ドル)で総額1180億ドル予定されている。
今回も波乱なく消化されるか動向が注目されるが、入札の結果を反映して、
米長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが
強まり、金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続く。
22日にインフレ指数連動30年債(80億ドル)の入札もある。