「内々の話」

・・・というのは、どこにでもありますね。
夫婦にも、
友だちの間にも、
企業や団体にも、
政治の世界にも、
強い信頼関係の中だけで成り立つ「内々の話」が。
その内容が社会的に、道徳的に、法的に云々・・・は別としてです。

「内々の話」というよりは　↓　企業のマル秘情報。
アメリカでの調査によりますと、リストラが本格化した２００８年には、５９％もが再就職や起業を有利に進めるために社外秘情報を持ち出していた　　（）
で日本でも、

《退職者の社外秘情報の持ち出し深刻化　人材流動化に沿った情報管理が急務》　　　（３月８日産経ニュース）
「・・・国も情報保護強化に動き出している。１５年には不正競争防止法改正で営業の秘密情報の漏洩（ろうえい）などに刑事罰を導入した。ただ、「転職先企業に漏らすことなどを前提としたため、立証のハードルが高く、起訴まで至ったケースはない」（経済産業省知的財産政策室）という。これを踏まえ、今国会には営業秘密情報を持ち出す行為自体を罰することができるよう改正案を提出する」

まあ、
データーの持ち出しまではなくとも頭や身体にタタキ込まれたものまで含めると、転職や独立は、何らかのノウハウや顧客情報と抱き合わせになるのは避けられません。
円満的に独立する「暖簾分け」とは違います。

守秘義務が課せられている公務員の場合。
民間が幹部ＯＢを受け入れるのも、「顔効き効果」だけではなくそこに抱きあわせの“内部情報”があってこそ？
「退職前５年程度」に関わっていた民間分野への再就職は、許されるべきではないと思います。
何も中央省庁のキャリアだけの問題ではなく、質的には地方といえども同様です。



またまた　西松建設の献金問題　に変わります。
離合集散が激しい、このところの政界再編劇。
今日の友は明日の敵です。
同志として共有してきた「内々の話」も、一旦袂を分ければ“矢”となって帰ってくる。

ここまでたたかれても、
小沢一郎代表も、
民主党も結束を保っていられるのは、
「企業献金の是非」や「政治資金規正法違反の有無」を超えた、
“迂回献金あたりまえ”みたいな実態があるからでしょうか？
上武大学大学院の池田信夫教授はそのｂｌｏｇで、ズバリ書いてます。

「・・・だから民主党が闘うなら「小沢代表が迂回献金をやったことは事実だが、同じことは自民党の＊＊もやっている」という事実を発掘し、迂回献金問題を徹底的に追及する「自爆テロ」を決行することだ」（３月８日・迂回献金と「逆国策捜査」）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/15735088c0402e66c3de29421016e7ff

スッキリする構図ですね　（）
検察の「意図」や「限界」を一気に突き崩してしまう・・・。
そこが、大方の国民の思いかも知れません。
政界の「内々の話」を握っている小沢さんが、今後どうでるか？
政治とカネの問題では、
返り血に戦々恐々とする部分も多いはずです。