「与えられた課題がなかなか解決しない人」

「与えられた課題がなかなか解決しない人」

◆こういう人は、
自分では考えているつもりなのかもしれませんが、実は考えていません。抱えている課題の周りをぐるぐると堂々巡りをしている状態で、考えているというより悩んでいるといった方が当たっているでしょう。この状態のままでは、なかなか解決の糸口を見つけられず、前に進むことができません。

◆この状態を脱するためには、
判断基準を持ち、その基準に沿って判断をしていくことが必要です。では、どうやって判断基準を持つかというと、課題のいろいろな側面の情報を集め、書き出し、整理し、そして分析をしてみることです。

◆しかし、この手順が身についていない人にとっては、
すぐに実践できないかもしれませんが、そのときは情報収集、整理、分析をできるだけ自分でした上で仮説（仮の案）を立てて上司や先輩に相談してみましょう。繰り返していくうちに、自然にその流れが身についてきます。

「労災かくし」とは

職場の労務管理の基本

　

●従業員が業務上の災害により負傷した場合などには、
労災保険を使うことによって治療が受けられ、また休業時には休業補償等の給付が行われますが、会社がそれを使わせないようにすることがあります。その理由は、下請業者の場合、安全管理が不十分であるとして元請業者から、その後の仕事が発注されなくなったり、労災保険料率が高くなったりするためですが、労災を使わせないことは法違反です。このことを“労災かくし”と考えている会社が多いのですが、

●正確には
労働安全衛生法で義務付けられている「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出しない、またはウソの報告を行うことをいいます。
会社は、従業員が業務上の災害や事業所内で負傷等によって死亡したり、または休業したりしたときは、所定の書面で所轄の労基署へ報告しなければなりません。従業員が死亡し、または４日以上の休業が必要となったときは遅滞なく、休業４日未満の場合には３か月ごとに報告することになっています。

●これを怠ると
悪質な法違反として検察庁に送検されることもありますので、くれぐれも注意してください。
（労働基準法施行規則第57条、労働安全衛生規則第97条）

(2009年5月) これだけは押さえておきたい！人事労務の最新情報

■「新型インフルエンザ対策関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

■「派遣労働者の労働条件、安全衛生確保で通達」
厚生労働省は、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について、派遣元と派遣先の事業主が各自または連携して実施すべき重点事項などを取りまとめた通達を全国の労働局長宛に発出しました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/04/tp0401-1.html

■「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に関する疑義応答集」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf

■「障害者雇用納付金制度の対象企業拡大」
労働者数101人以上で、雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主から一定金額を徴収されます。段階的な実施ですが、ご注意を！
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf

■「次世代育成支援対策推進法の改正」
労働者数101人以上の企業を対象に、今後段階的に行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となりますのでご承知おきください。
http://osaka-rodo.go.jp/topic/0413zisedaiikusei/0413zisedaiikusei.html

■「労災：心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」等
職場での嫌がらせやいじめによる心理的負荷を中心に評価要素が追加されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/090316h.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/090316i.pdf

■「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/index.html

■「平成21年雇用保険制度改正関連資料」
厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業された方に対する再就職支援機能を強化するため、雇用保険制度が改正されました。平成21年3月31日以降の取り扱いが示されていますので、ご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/

■「労働保険年度更新に使えるExcelツールがダウンロード」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tool.html

■「都道府県単位保険料率等の決定について～協会けんぽ」
協会けんぽの保険料は現在一律(8.2%)となっていますが、平成21年9月分の保険料から都道府県毎の保険料に移行することになっており、その保険料率が決定されました。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html