部下への注意指導

◆注意指導の権限を上司には与えられている
　
上司は担当の部門や部署をマネジメントしていく役割と責任を持っており、目標達成に向かって部下を統率していかなければなりません。そのため、期待どおりの働きができていない部下や職場の規律を乱す部下に対して、注意指導をする権限を上司には与えられています。
　
　
◆パワハラと訴えられることもある
　
しかし、どのような注意指導でも許されるわけではありません。過剰な叱責や執拗に繰り返される注意指導などは、部下からパワハラであると訴えられることもあります。また、部下の価値観も多様化しており、また叱られたことのない部下がいるなど家庭での育てられ方もまちまちですので、例えば体育会系的な上司命令は絶対、ミスは厳しく叱責して改めさせるなどのような１パターンでの注意指導ではいけません。
　
　
◆“かっ”となり怒鳴った後
　
上司も人間ですから部下が引き起こした問題に“かっ”となって大声を張り上げることもあるでしょう。問題はその後の対応です。いつまでも引きずることなく、冷静さを取り戻し上で、改めて部下にダメなものはダメと毅然とした態度をとり、今後どのようにしなければならないのかを丁寧に注意指導していくことが大事です。
　
　

勤務当日の急病連絡の取り扱い

●勤務当日の急病連絡

部下から勤務当日になって急病で突然休むという連絡があった場合、年休を必ず与えなければならないものではありませんが、一般的には年休で処理しているところが多いですようです。やむを得ない事情として考えているからでしょう。


●急病連絡を鵜呑みにしない

しかし、急病だからといって、なんでもかんでもその日を年休の扱いにするのはよくありません。上司として、急病であるという確認を行ないましょう。その理由は、年休の管理をルーズにしないためです。もし、その病気が仮病だとしたらどうでしょう。急病とさえ言っていれば勤務当日に休んでも何のチェックもなしに年休が利用できるということになれば、常にその手口を使って職員は自分勝手に休んでしまいます。


●急病連絡があったときの対応方法

仮病という嘘の申し出を防ぐためには、急病で休むという連絡を受けた場合、上司が直接対応してください。上司が不在のときは、その上席または次席の者が受けるようにします。いずれの上司も不在のときは、折り返し連絡することを伝えて連絡先を聞いておき、上司が席に戻り次第、事情確認を確実に行ないましょう。きちんとした管理をしていれば、仮病を申し出る者はいなくなるでしょう。

(2012年06月)これだけは押さえておきたい！人事労務の最新情報

■ 事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認にかかるQ＆Aを掲載いたします。」/協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.101747.html

■ 事業主・加入者のみなさまへ「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」/協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html

■ 平成24年度の年金額改定のお知らせ(平成24年6月からお支払いする年金額が0.3％引き下げられます)/日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3245

■ 平成24年度・労働保険の年度更新手続きは、6月1日から7月10日までに/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

■ 年度更新申告書計算支援ツール/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

■ （継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/index.html

■ 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_1.pdf

■ 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン～事例集/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_2.pdf

■ 民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることなどの方針を了承～「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html

■ 男性の育児休業取得者割合2.63％、過去最高～雇用均等基本調査/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html

■ 私も会社もステップアップ～ポジティブ・アクションでチャンスを活かせ/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/110528-01.html

■ ポジティブ・アクション推進、業種別ツール作成/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002997s.html

■ テレワーク（在宅勤務）導入・運営のための事業主向け相談窓口を設置/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/telework.html

■ 既婚女性「働けない『本当の』理由」分析～「パート白書」/アイデムの人と仕事研究所
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_examine_zoom&pk=62

■ 働きたいのは「お互いに助け合う」職場～12年新入社員調査/リクルート
http://www.recruit-ms.co.jp/issue/feature/shinjin/201205/

■ 「今の会社に一生勤める」過去最高6割～新入社員調査/生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001339.html