「管理職の為の人事労務管理の基礎～人事評価」の場所を移動しました

記事数は少ないのですが、カテゴリーの異なる記事とごちゃごちゃになりますので、読みやすさを考えて、

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http://blog.livedoor.jp/shinsou_assist/

ご了承ください。

ＰＤＣＡのＣを落とす（外す）と

◆きみはきちんとＣをやっているか？
私は、ＰＤＣＡを回すことの必要性をお客さまのところで訴え続けていますが、先日いつもお世話になっている先輩より「Ｃをいかに確実に実施するかが成長できるかどうかの鍵だ。これは会社にも言えるし、人にも言える。ところで、きみはどうか、きちんとＣをやっているか？」と問われました。Ｃの重要性は当然理解していましたが疎かになりつつあり、先輩の鋭くもありがたい指摘をいただきました。

◆なぜＣができないのでしょうか？
お客さまの殆どは、ＰＤＣＡの意味やその重要性はよく理解しておられます。しかし、ＰからＤは行われますが、ＣとＡはできていません（なお、ＡはＣが前の工程にあるため、ポイントはＣになります）。なぜＣができないのでしょうか？Ｐを立てＤを実施し、順調に業績が上がっていれば、それでよしと安直に考え、きちんとした分析反省(Ｃ)をしません。また、思うような業績が得られないときは、途中でＰＤを捨ててまったく別のＰＤに取り組みます。このときもＣは無視されます。

◆ＰＤＣＡのＣを落とすとレベルも落ちる
ＰＤＣＡのＣは、ＰやＤよりも作業自体は簡単なので、つい軽視しがちです。ですが、Ｃを疎かにする会社では、Ｐも疎かになります。「どうせ形だけのＰだ」ということが従業員にバレてしまい、Ｄにも真剣に取り組まなくなります。自然、従業員の皆がやっつけ仕事になり、会社の成長どころか現状レベルの維持すら危ういものになってしまいます。「ＰＤＣＡのＣを落とすとレベルも落ちる」のです。


Ｐ：計画
Ｄ：実施
Ｃ：チェック
Ａ：処置

資格取得のために会社が援助した費用の返還は違法？

●トラブル発生「えっ、そんなバカな！」
ある社員が業務に有用な資格を取りたいと言ってきたので、会社として資格取得の費用を援助しました。ところが、資格を取得した直後に会社を辞めると言ってきたので、その費用を返還するように求めたところ、社員はそんな約束はしていないし、返還の必要はないと言うのです。

●なぜ？
上記の場合、資格取得の費用を返還させることが社員を不当に拘束すると判断され、法違反を問われる可能性があります。なぜなら、会社が費用を「支給」したと判断されると、社員に支給したものを返還させることになり、労基法第16条の違約金、賠償予定の禁止に該当し、違法になると考えられるからです。

●こうする！
しかし、費用を社員に「貸与」した場合には、会社は社員に費用を貸し付けただけですので、社員には返済義務が生じます。そのことを明確にしておくためには、社員との間で金銭消費貸借契約を締結することが必要です。なお、資格取得後○年勤続時に返済を免除するのであれば、その旨の特約条項を設けておけばよいでしょう。

(2009年8月)これだけは押さえておきたい！人事労務の最新情報

■「新型インフルエンザ対策関連情報」/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

■育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

■平成20年度パートタイム労働法の施行状況と行政指導/厚労省
都道府県労働局雇用均等室における行政指導は、全部で8,900件。「転換推進措置」が33.2％と約3分の1を占めた。この転換推進措置は、具体的な例として以下の3点が挙げられています。
① 当該事業所の外から通常の労働者を募集する場合には、その雇用する短時間労働者に対して当該募集に関する情報の周知を行う
② 社内公募として、短時間労働者に対して、通常の労働者のポストに応募する機会を与える
③ 一定の資格を有する短時間労働者を対象として試験制度を設ける等、転換制度を導入する等
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0714-2.html

■労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数について/中央労働委員会
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html

■派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために～派遣元・派遣先の責任区分の十分な理解と相互の連携を/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0906-2.html

■緊急人材育成・就職支援基金/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140867

■妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html

■介護作業者の腰痛予防対策のチェックリストについて/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140739

■当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について/東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/20090702-mental/index.html

■出張費用の削減状況調査/労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224

■組合加入資格、パート23％、派遣は3.1％/厚労省
厚生労働省は、労働組合の組織や財政などについて調べた2008年の「労働組合実態調査」の結果を公表。非正規労働者の組織化状況では、事業所にパート労働者、派遣労働者がいる労働組合は61.8％と54.0％、加入資格が有としたのはパート労働者が23.0％、派遣労働者が3.1％だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudoukumiaijittai20.html

■平成21年度新入社員「働くことの意識」調査結果/日本生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000921.html

■中小企業向け「CSR対応チェックシート」を開発/東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/csr/index.html