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少子化の課題は日本の男尊女卑『老人支配国家日本の危機』

2023-05-11 08:08:21 | 世界の動きから見えるもの
日本の少子化、非婚化は歴史的な直系家族の習慣による背景がある、と言う。所謂女性の地位が低く、男性、更に親、老人に対する「家族」敬いが高いことに理由がある、という。日本の少子化対策は目下政治家の最大の課題だが、既に30年前から言われていながら大胆な変革、政策が実行されないのは、その直系家族(政治家の2世3世)では無理だ、という事を言っているのではないだろうか。(政治家は現状維持が容易く批判も少なく、先延ばし策が最良だ、という考え方)
『老人支配国家日本の危機』エマニュエル・ドット
本当の脅威は、「日本型家族」だ!若者の生活を犠牲にして老人のコロナ死亡率を抑えた日本だが、社会の存続に重要なのは高齢者の死亡率より出生率だ。「家族」が日本社会の基礎だが、「家族」の過剰な重視は「非婚化」「少子化」を招き、かえって「家族」を殺す。
ー「人口学・人口統計」
    社会を維持する目安の出生率は@2.0人、それ以下では混乱が生じる
    2021年中国は@1.3人(移民では解消できない中国)
    ソ連の崩壊は1971~1974年の乳児死亡率の高さで予言(1000人@4.9人)
    国の「生産力」は子供を産み育てる力に変わる
ー米国の軍事力の衰え    
    イラク、イラン、シリア、ウクライナ、グルジア、アフガニスタンでの失敗
    ドイツ、中東での米国の軍事力の衰退、米朝の茶番劇(朝鮮の核軍拡策)
    アジア、南シナ海等での中国の動きを止られない米国
    「世界の警察官」が薄らえ、「米国の核の傘」への不安も増加
    核の不均衡と不安定さから日本の「核」保有は、戦争抑止力となる
    日本はロシアとの対話路線(対中国)を拡張すべき国になる
日本の少子化対策
    人口問題への対策(移民への難題:同化主義を貫く)
    少数国移民対策を避ける(中国系移民の帝国主義の脅威:スパイ・活動家)
    直系家族(政治)では組織が硬直し変革に踏み切れない、教育熱心になる
    直系家族的な社会では少子化を生み出す
ー世界の分裂
    英語圏(米国、英国、カナダ、オーストラリアなど)
    ユーロー圏(ドイツを中心とした欧州地域:ユーロー通貨はフランスが考案)
    中間層が多く生まれると戦争が生まれる
ー社会構造・富裕層社会
    上位10%の富裕層が総資本の80%を所有
    上位1%の富裕層が総資本の50%を所有する社会とないる
日本の女性天皇
    平安時代前までは6人の女性天皇がいた(歴史上は8人)



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