日本、自衛隊P３C哨戒機を南シナ海へ

海洋資源をめぐった、中国、アメリカ、周辺国との衝突が起きています。現在は、その紛争を軍事衝突にまではせずに、当事国が話し合いで解決しようとする姿勢を堅持しています。中国の一方的な権益主張と、人工島の建築が国際的受け入れられることはないでしょう。しかし、だからと言って、アメリカ、日本が軍用機を一方的に飛行させて挑発し、偶発的な軍事衝突を引き起こすことが正当性を持つはずがありません。また、日本国憲法が禁じる交戦、海外での軍事行動を一内閣の判断で、戦争させ、既成事実を積み重ねる安部、山口自公政権の行動は許されるものではありません。

[中央日報]日本、自衛隊P３C哨戒機を南シナ海へ

  日本が自衛隊航空機の南シナ海周辺飛行を拡大することにし、中国との葛藤が予想されている。 

  １０日の読売新聞によると、日本防衛省は現在アフリカのソマリアで海賊対策活動に参加している自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の日本帰還経路を見直し、南シナ海領有権をめぐり中国と紛争中のフィリピン・ベトナムなどの基地を経由することにした。これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的遠く離れた基地を給油地として利用してきた。まず来月ごろベトナム海軍基地があるカムランを経由して親善訓練を実施することをベトナム側と協議中だ。中谷元防衛相は昨年１１月、ベトナムを訪問し、自衛隊艦艇のカムラン寄港と防衛交流促進計画に合意した。日本の飛行拡大は南シナ海問題に介入するという意志を明らかにしたものとみられる。 

  日本は中国の領有権主張とは違いここを公海と見なしているだけに「公海上空での飛行の自由」に該当すると判断している。現在、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機は３カ月に１回ずつ日本とアフリカを往復している。Ｐ３Ｃ哨戒機はフィリピンではスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）近隣基地、マレーシアでは南シナ海南部と接した基地を経由する可能性が高い。米軍が実施する巡視活動とは違い、中国が自国の領海だと主張する人工島周辺１２カイリ内側の上空を飛行しない方針だ。中国との偶発的な事故を防ぐためだ。 

  読売新聞は南シナ海での飛行機会を増やすことに関し、「米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動」と評価した。安倍首相は７日の参院本会議で「いくつかの選択事項」を念頭に置いて自衛隊の南シナ海活動を検討していると明らかにした。 

  米国は昨年１０月末、駆逐艦「ラッセン」を中国が南シナ海に建設した人工島スビ環礁（中国名・渚碧礁）１２カイリ内の海域に進入させて哨戒作戦をしたのに続き、昨年１１月には人工島付近の上空にＢ－５２戦略爆撃機を接近させ、中国と神経戦を繰り広げた。１２月には１週間ほど哨戒機Ｐ－８ポセイドンをシンガポールに配備した。

原発依存を止め、再生可能エネルギーへの転換を

原子力発電は、原発の原料となるプルトニウムを製造することにもなります。したがって、その核反応過程での熱を電力に変換することを除けば、核兵器開発と直結する製造技術です。そのことが、好戦的な安部、極右自民党議員にとっては、原発を廃炉にせず、再稼働を推し進める最大の動機となっています。しかし、核兵器保持は唯一の被爆国として日本国民が簡単には受容できることではありません。

また、核廃棄物はアメリカも含めて、すべての国がその廃棄物処理、最終保管方法、保管すべき地域が決定できずに政治的に行き詰まっています。その点がトイレのないマンションといわれる所以です。各原子力発電所に一時保管する使用済み燃料は限界を超えようとしています。その解決策として、青森県六ケ所村への再処理施設の建設、最終処分場化も限界に達しつつあり、行き詰まっています。したがって、唯一の解決策は、原子力発電所の稼働を止めて、廃炉にすることです。

電力を再生可能エネルギーに転換することは一部原子力依存国を除けば世界の流れであり、日本が率先して実行すべき政策です。しかし、安部、山口自公政権は、核保有への願望と原子力産業の利益要求を優先して原子力発電所再稼働を強行しています。このことこそが、正されなければなりません。

日本と世界の先進工業国が共通して産業構造問題に突き当たっています。大量生産、大量消費、低賃金労働を「てこ」と新自由主義的な政治経済は限界に達しています。原子力発電は、危険性の点で、他の産業とは異質な技術であり、一刻も早い決断（再生可能エネルギーへの転換）が必要です。日本は、福島第一事故の教訓を生かすためにも、再稼働をせずに、廃炉を進めることが必要ではないかと思います。

＜北海道新聞社説＞岐路の年に　原発依存から脱却せねば

　国民の過半数の反対をよそに今年は原発再稼働が相次ぎそうだ。　昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、関西電力高浜３、４号機（福井県）などが稼働する見通しだ。道内では、北海道電力泊原発を原子力規制委員会が審査中だ。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故で安全神話は崩れた。

　国民の不安を踏まえず、万全とは言えない規制委の審査を通れば順次、再稼働させる安易な原発回帰は認められない。風力や太陽光をはじめ再生可能エネルギーは、環境にやさしいうえ、地域振興につながる。政府は再生エネ重視に転換すべきだ。

　４月からの電力小売り全面自由化は家庭も対象となり、再生エネか原発を含む従来型かなど、電源で会社を選ぶこともできる。身近な電力利用を通して、エネルギー政策を考える契機にしたい。

　安倍晋三首相が「世界で最も厳しい安全基準」と強調する規制委の審査には根本的な問題がある。

　規制委は、事故のリスクは減るがゼロではない、との立場だ。しかも、避難計画は審査の対象外だ。十分な安全の保証がないまま、再稼働を進めるのは疑問だ。

　政府が昨年決めた３０年の電源構成は、原発の比率を２０～２２％とした。原発依存度を可能な限り低減するとした約束と矛盾する。

　さらに国の１６年度予算案では、原発のある自治体に配る交付金を再稼働すると手厚くなる仕組みに改める。カネの力で自治体に再稼働を促す方法は旧態依然だ。

　一方、３０年の電源構成で再生エネの比率は水力の９％を含め計２２～２４％にとどまる。地球温暖化防止に向けて再生エネ拡大に懸命なドイツなどの数字を大きく下回る。再考すべきだ。

　政府は、固定価格買い取り制度導入で急増した太陽光発電について、発電量の不安定さや利用者の負担増を理由に、電力会社が受け入れを抑制できるようにした。

　再生エネは、送電網の充実や蓄電池の導入によって、より安定した電源になる。抑制ではなく、拡大に向けて知恵を絞るべきだ。

　道内は、再生エネ普及の可能性に富んでいる。

　太陽光や風力に加え、酪農地帯でバイオガス、林業地帯では木質バイオマスの活用が進む。分散型電源は地域に産業と雇用を生み出す。国に支援強化を求めたい。

　夏の参院選で、与野党は原発の是非を含むエネルギー政策を問い、国民的議論につなげてほしい。

ご都合主義と国民愚弄の安部、辺野古護岸工事を先送り

工事を中止しすることとで少しでも、安部、自民党政権と一体の現職市長候補を有利にする。本当に、安部、山口自公極右政権のご都合主義と沖縄県民愚弄には怒りがわきます。

問題の本質は、沖縄県民は普天間基地の無条件撤去であり、その県民の意思を踏みにじる安部、山口自公政権、アメリカ政権の政治的態度です。口では民主主義と唱える安部、アメリカ政権ですが、現実の政権が行っていることは国民抑圧、民意無視・敵視でしかありません。

選挙に自民党支持候補が勝てば、普天間基地移設工事が支持されたとして、大手を振って、工事の強行をする。反対に、普天間基地無条件撤去主張候補が当選すれば、自治体選挙には国政は左右されないとしてーーー基地移設工事を再開、強行する。これが、安部、山口自公政権の好戦的で、独裁的な政権運営の実態です。

軍国主義復活、立憲主義破壊、民主主義否定の戦争法の強行、沖縄普天間基地移設工事強行は全国民にとっての政治問題です。絶対に彼らの憲法否定、独裁政治を止めさせなければなりません。そのためにも、愚かな安部、山口自公政権を退陣させなければなりません。

＜東京新聞＞辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための護岸工事で、政府は、前段に当たる大型コンクリート製ブロックの海中投入を、２４日投開票の宜野湾市長選後に先送りする方針を固めたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　市長選は辺野古移設を進める政府が支援する現職と、辺野古反対の翁長雄志知事らが擁立した新人による一騎打ちの構図。移設作業が選挙に影響するのを懸念したとみられる。

　工事主体の沖縄防衛局は昨年１０月２９日、埋め立て本体工事に着手。海上では１１月、複数のブロックを積んだ作業船を搬入した。