沖縄普天間基地無条件撤去と地方自治の意義

「法廷で争っているのに政府が工事を継続するのは許せない。判決が下るまで工事を止めるべきだ。　沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。」

「辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするもの。沖縄県と国は三つの裁判で争うことになる。」

再三再四にわたって示される沖縄県民、名護市民、衆議院選挙での民を無視して、普天間基地移設工事を強行することは許せません。２４日投票で決する宜野湾市長選挙でシムラ恵一郎候補が勝利し、安倍、山口自公極右政権に痛打を浴びせなければなりません。そして、日本全国に、沖縄基地問題の本質と普天間基地無条件撤去こそが正当性を持つことを示さなければなりません。

＜琉球新報社説＞県が国提訴へ　地方自治に基づく訴えだ

　沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。

　辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするものだ。これで県と国は三つの裁判で争うことになる。
　翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止にした。県は決定を違法として審査を申し出たが、係争処理委は入り口論に終始した末に「審査対象外」という判断を導き出したのである。
　会見で翁長知事は「国土交通大臣の執行停止決定の違法性について何ら実質的な判断をせずに却下決定に及んでおり、この点について不服があるので、訴えるべきだと判断した」と提訴理由を述べた。
　係争処理委は地方自治法に基づき、国と地方公共団体の間に生じた紛争について審査する第三者機関であるはずだ。実質的な審議をせずに、県の審査申し出を却下した対応は係争処理委の趣旨に照らしても容認できない。
　係争処理委は「本件の適合性を議論した結果、最終的に不適法」と却下理由を説明した。「私人」の立場を取り繕い、県の承認取り消し処分を執行停止とした国の行為を「審査対象外」と退けるなら、いったい何を対象とするのか疑念を持たざるを得ない。
　却下決定に対し、翁長知事は「委員会の存在意義を自ら否定しかねないもので、遺憾だ」と厳しく批判した。第三者機関で公正な議論が期待できないのであれば、司法に救済を求めるしかない。
　政府の新基地建設強行に対し、翁長知事は「県政を預かるものとして、あらゆる手段をもって阻止する」と言明してきた。今回の提訴もその一つである。堂々と沖縄の立場を主張してほしい。
　政府は「法治国家」（菅義偉官房長官）を標榜しながら、代執行訴訟に見られるように、極めて強権的な手法で国への追従を地方に迫ってきた。
　これは地方自治の明確な否定だ。翁長知事は「官房長官は法治国家という話をするが、すれすれの法治国家ではないか。地方自治や民主主義が問われている」と断じた。裁判でも争点となるべきである。公正な判断を期待したい。
　法廷で争っているのに政府が工事を継続するのは許せない。判決が下るまで工事を止めるべきだ。

安倍、自民党極右議員によるマスコミ恫喝

「政治報道の番組はストレートなニュースが中心で、「解説や評論が減った」という声。「政治そのものが扱われなくなった」という声。自由闊達（かったつ）であるべき放送ジャーナリズムの衰退である。」

「「政治的に公平」という言葉も、自由であるからこそ、自律的に公平さを保ってほしいという倫理規定にほかならない。権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである。」

安倍、山口自公極右政権の立憲主義、民主主義否定の政治姿勢は、あらゆる分野に及んでいます。その意味でマスコミでの攻撃、政治的な干渉は、放送規定の無視とマスコミ各社の幹部への政治的恫喝と一体となっています。このようなことを国民が受け入れ、黙って見過ごすはずはありません。このようなマスコミ幹部の報道姿勢は、マスコミとしての存在、価値の否定であり、自殺行為です。

＜東京新聞社説＞キャスター降板　何が起きているのか

　ＮＨＫや民放のニュース番組で著名なキャスターらが相次いで降板すると報道されている。安全保障関連法案について厳しい立場だった人もいる。放送の世界でいったい何が起きているのだろうか。

　テレビ朝日「報道ステーション」のメーンキャスターを務める古舘伊知郎さんが降板する。同じ三月末にはＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」のアンカー岸井成格（しげただ）さんも…。ＮＨＫの「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんの降板も検討されている。

　相次ぐ降板報道が、さまざまな臆測を呼んでいる。政権に批判的だったからではという風評もある。確かに古舘さんは記者会見の場でも「キャスターは反権力の側面がある」と語った。岸井さんは安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したこともある。国谷さんは集団的自衛権の問題で、菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせたことがある。まさか三人の降板が権力からの圧力や自制の結果ではないことを祈る。

　しかし、著名なキャスターの降板は、放送界が政治報道に萎縮しているのではないかという印象を与えることは間違いなかろう。

　そもそもＮＨＫ会長人事が「首相のお友達を据えた」と言われた。一昨年末の衆院選のときは、自民党が在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を出したし、昨年にも任意にせよテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取している。権力の動きもまた目立っているからだ。

　政治報道の番組はストレートなニュースが中心で、「解説や評論が減った」という声もある。「政治そのものが扱われなくなった」という声も聞かれる。事実ならば、自由闊達（かったつ）であるべき放送ジャーナリズムの衰退である。

　もし政権の意向を忖度（そんたく）したり、報道内容を自粛したりしているならば、放送による表現の自由を定めた放送法の理念にもとる。

　同法一条の「不偏不党」の言葉の意味は、言い換えれば「自立」か「独立」である。それを保障するのは公権力の側である。

　「政治的に公平」という言葉も、自由であるからこそ、自律的に公平さを保ってほしいという倫理規定にほかならない。権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである。

　テレビが政治的に元気でないと、この国の民主主義も元気に育たない。

原油価格の下落

「原油安は、ガソリンや灯油価格の低下による家計への恩恵だけでなく、ハウス栽培を手掛ける農家にとっても「暖房費用の削減という面で経営の追い風になる」（農業関係者）などさまざまな波及効果がある。」

国民が最低限使用しなければ、安心して生活できない物資、商品を巨額の投機資金で価格を釣り上げてきた結果として、現在の原油相場の下落があります。このような生活必需品の投機、価格つり上げを止めなければなりません。これまで、投機集団、大手原油採掘企業などが巨額の利益を上げてきたのであり、現在の価格が、下がっているのではなく、適正な価格なのかもしれません。

資金が利益を求めてうごめき、利益を求めることが資本主義社会の１つの特徴です。しかし、その資金、投機が多くの国民を苦しめる姿はいびつとしか言いようがありません。

＜東京新聞＞　【ニューヨーク＝共同】二十日のニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）二月渡しが一時、一バレル＝二六ドル台をつけ、二〇〇三年九月以来、約十二年四カ月ぶりの安値水準となった。

　欧米がイランへの経済制裁を解除したことにより、イラン産原油の輸出が増え原油の世界的な需給悪化に拍車が掛かるとの警戒感から引き続き売り注文が優勢となった。

　連休明けの十九日の終値は二八・四六ドルだった。

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　【ニューヨーク＝共同】二十日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は急反落し、前日比の下げ幅が一時、四〇〇ドルを超えた。原油先物相場が下げ止まらず投資家の不安心理が高まり、相対的にリスクの高い資産である株式全般に売りが集中した。アジアと欧州の株価が急落したことも売りを誘った。

　午前十時現在は三一〇・八四ドル安の一万五七〇五・一八ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は一〇一・一五ポイント安の四三七五・八〇。

　この日発表された米消費者物価指数などの経済指標が振るわず、米国の景気の先行きに警戒感も高まった。

◆ガソリン安止まらず、９０円台も

　原油安によるガソリンの値下がりが続いている。資源エネルギー庁が二十日発表したレギュラーガソリン一リットル当たりの店頭価格（十八日時点）は、全国平均で前週比１．７円安の１１７．２円となった。１２週連続の下落で、２００９年５月以来約六年八カ月ぶりの安値水準。百円を切る価格で販売するガソリンスタンドも全国各地で出始めた。

　「現金価格で九十五円」。インターネット投稿の情報に基づくガソリン小売価格の比較サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」では、年明け以降百円を割り込むスタンドが目立ち始め、今週は安値ランキングの十位まで九十円台で埋まった。最安値は九十五円で京都府のスタンドだった。エネ庁の委託で価格を調査している石油情報センターによると、七週連続して全都道府県で下落、影響は全国に広がる。

　厳しい冷え込みで需要が増えてきた灯油も、十八リットル当たりの店頭価格が全国平均で千百六十円（十八日時点）と前週比三十七円安。一部では千円を切る価格で販売されている。

　記録的な安値の原因は原油価格の下落だ。中国経済の減速による需要低迷の懸念に加え、核開発問題をめぐる対イラン経済制裁の解除で今後同国産原油の輸出が増え、一段と供給過剰感が強まるとみられている。

　四十年ぶりとなる米国産原油の輸出解禁も、原油安の一因だ。日本でもコスモエネルギーホールディングスが先陣を切って、約三十万バレルの米国産ＷＴＩ原油の購入を決定。原油の安定確保はガソリン価格の低位安定につながるとみられ、「ガソリン価格がにわかに上昇していく状況は想定しにくい」（石油情報センター）とされる。

　原油安は、ガソリンや灯油価格の低下による家計への恩恵だけでなく、ハウス栽培を手掛ける農家にとっても「暖房費用の削減という面で経営の追い風になる」（農業関係者）などさまざまな波及効果がある。もっとも、最近の原油安は大幅な株安を招いている側面もあり、プラスの影響だけとは言えない。