安倍「慰安婦強制連行の証拠ない‥戦争犯罪と認めない」

韓国外交部の見解「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」

第二次大戦の侵略戦争をめぐり、侵略戦争を認めない安部、自公政権、自民党極右議員の歴史認識の改ざんは、依然として関係国都の国際問題を収束させることなく、続いています。

日本が行った、朝鮮半島への軍事侵攻と支配、中国への侵略行為、東南アジア各国への軍事侵略は歴史的な事実であり、その侵略行為を偽り、否定することはできません。また、侵略戦争を聖戦だなどと偽る安部、極右の妄言を世界が認めるはずがないことは自明のことです。

日本が行った、侵略戦争、略奪行為とアジア国民の虐殺、従軍慰安婦・政治性暴力、南京大虐殺、７３１部隊による生体実験と細菌兵器開発などは歴史的事実であり、事実を否認することはできません。このような安部、自民党極右議員による妄言と策動を止めさせなければなりません。日本軍による侵略で多大な犠牲と被害を受けた国家、国民との関係正常化、和解を実現しなければなりません。

 [中央日報]安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない‥戦争犯罪と認めない」

  安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「（旧日本軍慰安婦に関し）戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「（慰安婦問題は）日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。１８日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。 

  日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、２００７年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。２００７年は安倍首相の第１次執権期。 

  日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が２０１４年１０月に声明を通じて「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実」と安倍首相の主張に反論したが、これを改めて否認したのだ。 

  安倍首相は外国メディアの報道に対しても批判的な立場を表した。「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」と指摘したことに対し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調した。 

  この会議では岸田文雄外相も海外メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と明らかにした。「（性奴隷という表現は）事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」ということだ。また在韓日本大使館前にある少女像についても「日韓の合意に基づいて韓国が適切に対処すると考える」と述べた。 

  一方、この日、自民党の額賀福志郎衆院議員も名古屋で行った講演で少女像に関し、「現在、韓国政府と像を設置した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、像の移転、撤去について話し合いを続けており、その状況を見極めていきたい」と述べた。ＮＨＫの報道によると、日韓議員連盟の会長を務める額賀議員は「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題は、事実上、継続審議となったが、韓国政府がこの問題に関与して取り組むことになったのは一定の前進だ」と述べた。 

  安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。 

  岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。

イラン制裁解除 中東の政治的安定実現へ

「イランが孤立状態を脱して国際社会に復帰することで、サウジアラビアとの緊張が高まる可能性もある。サウジがイランとの断交に踏み切ったのは、影響力拡大への恐れからとみられている。地域の大国同士が対立を深める事態は避けなくてはならない。」

アメリカによる中東支配政策がイラン、イラク、シリアなどの政治経済を混乱させ揺さぶってきました。

特に、イスラエルをアメリカ政権の支配拠点化し、軍事的にも利用してきました。そのことがパレスチナ問題を生み、中東地域の政治的な不安定さを常に、作り出してきました。イスラエルの存在が、中東諸国を分断し、支配する構造を作り出してきました。イスラム圏との宗教上の違いを利用した分断支配でもありました。

今回の、イラン政府の原子力設備・核開発疑惑は国際的な協議で，停止され、イランへの政治・経済制裁解除に結び付きました。イラン政府から見れば、アメリカがイスラエルを使って、イラン、イラク、中東諸国を威圧していると受け止め、それらへの防備として位置づけられていました。イランの核兵器開発疑惑は、その軍事的威圧への1つの具体策としてあったのだと思います。

歴史の進歩は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核兵器保有と軍事力での国際秩序を否定し、核兵器に頼らない外交、国家関係を志向しています。紛争を軍事衝突にしない。紛争は話し合いで解決する。その流れに沿った、今回のイランに対する政治経済の制裁解除はそのことを明確に示しているのだと思います。この流れが太く、大きく、原則となるようにしなければなりません。
＜信濃毎日社説＞イラン制裁解除　中東の安定へ努力なお

　米欧が核兵器開発疑惑でイランに科してきた制裁を解除した。イランの合意履行を受けたものだ。

　中東の安定へ、なお課題は残る。引き続き各国の努力が求められる。

　昨年の合意は、イランが核開発を制限する見返りに欧米が制裁を解く内容だった。今回、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が履行を確認した。オバマ米大統領は「イランが核兵器を手にすることはなくなり、世界はより安全になった」と成果を強調している。

　海外資産の凍結が解除されるほか、制約を受けずに原油や天然ガスを輸出できるようになる。イランは輸出拡大を目指し、老朽化した精製設備などの更新を外国からの投資を得て急ぐ考えだ。

　米国とイランは制裁解除に合わせ、収監者らの相互釈放にも踏み切っている。イラン側は米紙支局長ら４人を釈放、米側は対イラン制裁法違反に問われていた７人の釈放などを決めた。両国の融和をあらためて感じさせる。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対処や内戦が続くシリアの和平協議など中東の課題克服に向け、イランとの協力関係が急がれる。核合意を今後も後戻りさせることなく、確実に進めていかなくてはならない。

　米国では、共和党に核合意への反発が強い。イランと敵対関係にあるイスラエルは、制裁解除を非難する声明を発表した。国内外の理解を広げられるか、オバマ氏の指導力が問われる。

　まず大事なのは、イランの核開発に対する徹底した監視だ。合意で核保有の恐れが解消したわけではない。核兵器の原料製造につながるインフラは温存される。平和利用の約束が守られているか検証できるよう、透明性を保たせることが欠かせない。

　イランのロウハニ政権は、制裁解除による経済の立て直しに向けて履行を急いだ。多くの国民の支持を得ているものの、一方で対米譲歩を嫌う保守強硬派の存在も見逃せない。国内の動向を注意深く見ていく必要がある。

　イランが孤立状態を脱して国際社会に復帰することで、サウジアラビアとの緊張が高まる可能性もある。サウジがイランとの断交に踏み切ったのは、影響力拡大への恐れからとみられている。地域の大国同士が対立を深める事態は避けなくてはならない。

　米国をはじめ、国際社会は働き掛けを強めるべきだ。中東にエネルギーを依存する日本も緊張緩和に積極的な役割を果たしたい。 

電力全面自由化 利用者本位の料金体系に

沖縄電力は、原子力発電所を持たない数少ない電力会社です。この社説でも述べるように、表面上の電気料金は、原子力発電を持つ他の電力会社に比べて、高めに設定されます。しかし、事故の危険性、使用済み核燃料の保管、その費用などのリスクが全くない点で、他の電力会社にはない強みがあります。この点では、沖縄電力、沖縄県は日本の他の地域と全く異なる誇るべき長所となっています。

２０１６年４月より始まる小売り自由化は、不完全ですが、電力会社による独占的な発電、送電の構造上の問題を解決するスタートとなるものです。価格に、原子力発電所のコストをすべて加算する総括原価方式など自民党政府と一体となった、電力独占事業と利益は、日本の政治経済を支配する要因の1つとなってきました。その独占企業支配体制を終焉させなければなりません。そして、原子力に頼る発電体制を見直し、原子力以外の発電、再生可能エネルギーの開発を進める必要があります。

＜琉球新報社説＞電力全面自由化　利用者本位の料金体系に

　ことし４月から電力の小売り全面自由化が始まる。小売り電気事業者３社が沖縄県内で電気の小売り事業に参入を表明したり、検討したりしていることが明らかになった。経済産業省によると、これ以外にも複数社の沖縄参入の動きがあるようで、県内でも電力自由化の動きが本格化しそうだ。

　自由化によって再生可能エネルギーなどの普及で発電の多様化が進み、値下がりが進むとみられている。環境保全にも利用者負担の軽減にもつながるなら、自由化を大いに歓迎したい。
　電力小売りの全面自由化は全国１０社の大手電力による電力販売の地域独占を完全に撤廃する規制緩和の取り組みだ。
　２０００年から工場やオフィス向けで自由化が段階的に進められてきた。そして４月からは家庭向けも自由化される。利用者は電力会社を自由に選べるようになる。新たに開放される市場は８兆円規模とされており、異業種の新規参入で、電気料金の引き下げやサービス競争の活発化が期待される。
　東京電力福島第１原発の事故の後、全国の原発停止で電気料金が上がった。首都圏は計画停電も余儀なくされた。大手電力だけに供給を任せる仕組みを見直す機運が高まったことは当然の成り行きだ。
　沖縄県内の電力使用量は２０１４年度が約７５億３千万キロワット時で、最大電力は１３９万６千キロワットだ。日本復帰の１９７２年と比べて約４倍に増加している。県内は人口増を背景に電力使用量も年々増加傾向にある。沖縄電力は２４年の電気使用量を約８１億３１００万キロワット時と想定している。増大を続ける県内電力市場に、新たな競争原理が働くのは健全なことだ。
　沖縄は多くの離島を抱え、県外から独立した電力系統となっている。沖縄電力は本島内に大規模な火力発電所などを整備しているほか、離島では内燃力発電やガスタービン発電など、規模の小さな火力発電設備を整備している。
　全国的にも小規模系統による発電のため、構造的に電気料金が高くなってしまうという。
　県の試算では電気事業者の新規参入で県内の電気料金が１～１０％程度引き下げられるとみている。沖縄電力も「競争力を高めていきたい」との姿勢を示している。全面自由化でいっそう利用者本位の料金体系につなげてほしい。