衆議院北海道５区補選と選挙協力

小選挙区制度を基本とした選挙制度で、安部、山口自公政権の悪政、独裁政治を退場させるためには、自公、自公に付き従う追随勢力以外の政治勢力が結集し、１人区での選挙協力がどうしても必要です。

その場合、候補者を統一するための大義、選挙公約がどうしても必要です。その中心課題が、戦争法の廃止と立憲主義、民主主義の回復です。そのくらい、安部、山口自公政権の持つ政治的危険性としてあります。個別の政治課題と憲法否定・立憲主義の否定、民主主義破壊はレベルが異なる政治問題です。

大地の鈴木氏は、政治課題＝国民にとって重要課題を、自らの個人的な怨念と同列において、好き嫌いで自民党候補と一緒に選挙を行う。自民党候補を救済する。もともと、自民党中枢で乱暴ものとして動いた人物の知的レベルなのかも知れません。

安部、山口自公極右政権を退陣させるためにも、自民党、公明党の候補を落選させる選挙協力を、与党・付き従う政治集団以外は大同団結で実現すべきです。それこそが、多くの国民が願う道です。

＜北海道新聞＞衆議院北海道５区補選　大地、自民・和田氏支援へ　維新は池田氏

　町村信孝前衆院議長死去に伴う４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙に向け新党大地の鈴木宗男代表は９日、札幌市中央区で開いた会合で、自民党が擁立した党道５区支部長の和田義明氏（４４）を支援すると表明した。新党大地として推薦する方針。これにより、補選の焦点の一つとされていた野党共闘は実現が困難となった。

　鈴木氏は会合後、記者団に、共産党が擁立した党道５区国政対策委員長の橋本美香氏（４５）が野党統一候補のために出馬取り下げの用意がある考えを示したことを指摘。「共産党が入った統一候補はあり得ない。人物本位で判断するしかないと思った。和田氏は民間出身で国際感覚も備え期待できる」と説明した。

　一方、維新の党の松木謙公選対委員長は札幌市北区で開いた会合で、民主党北海道・道民生活局長の池田真紀氏（４３）の支援を表明した。

　松木氏は記者団に「（池田氏から）要請があれば、公認でも推薦でもする。松野頼久代表も呼んで徹底的に応援する」と全面的な支援を強調。共産党との共闘についても「私は（共産党が）入ってもいいと思う」と容認する考えを示した。

　松木氏は、夏の参院選道選挙区で民主党が２人目の候補として出馬を打診した鉢呂吉雄元経済産業相（６７）について「ぜひ頑張ってほしい。決まったらしっかり応援する」と明言。一方、鈴木氏は「参院選での選挙協力はまだ何も言及しない」と態度を保留した。

中国経済と各国経済、通貨価値

経済が国境を越えて連動している時代の特徴です。政治的には対極にあるアメリカ、韓国、日本と中国が経済の世界では、深く依存しあい、連動しています。中国経済が、金融市場の動向を左右するようになっています。同時に、その基本的条件である中国における多国籍企業の生産活動、収益の増減が、直接的に企業収益を上下させています。原油、食糧などの需要も巨大な人口を抱える中国経済に依存しています。そのことを無視しては、輸出中心の経済構造の日本、韓国などは成り立ちません。

政治的な違いを認めたうえで、平和維持、経済関係の安定、地域の安定のために各国が協力し合うことがどうしても必要です。その意味では、中国、韓国、日本が安部極右政権による歴史認識の改ざん、従軍慰安婦問題国家関与の否定、靖国神社参拝と侵略戦争肯定は絶対にやめなければなりません。

[中央日報社説]年初から尋常でないチャイナショック、ウォンが危ない

  チャイナショックが尋常でない。新年を迎えるなり急落した中国証券市場が昨日は開場直後に下落幅７％以上の急降下で３０分後に閉場した。証券市場急騰落時に取引を中断するサーキットブレーカーが４日に次いで昨日も発動された。人民元価値の急落が影響を及ぼした。人民元は前日より０．５１％落ちた。５年ぶりの最低値だ。主要外信は中国政府が「人民元を統制する力を失った」と伝えた。 

  中国で「火事」が起これば韓国でも影響を受ける。韓国証券市場とウォン相場は中国証券市場と人民元安に大きく影響を受ける同調化現象がはっきり現れた。ウォン相場はこの日２．７ウォン安ドル高となる１ドル＝１２００．６０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が１２００ウォン台に進入したのは昨年９月以降４カ月ぶりだ。前日の北朝鮮核実験の余波まで重なってウォン安幅は大きかった。ウォン価値は徐々に落ちれば輸出に役立つが、急速な下落は経済に悪影響を及ぼす。外国人資金の離脱のような金融発・通貨危機を招く恐れもある。昨年、経常黒字が１１００億ドルで外貨準備高が３６８０億ドルで懐具合がまずまずだとしても安心は禁物だ。 

  世界銀行はことしの世界経済成長率見通しを３．９％から３．６％に下方修正した。韓国銀行は我々の潜在成長率を３％台序盤と推算している。中国発危機が本格化する場合、このような見通しも無意味になる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）のような投資銀行は中国証券市場がことし３０％程度暴落するだろうという悲観的展望まで出している。中国証券市場が力を失えば人民元価値も手の施しようもなく崩れるおそれがある。 

  今は中国発危機はあるものだと考え、対応策を用意しなければならない。ちょうど韓国は経済の指令塔を交代しているところだ。２～３週間の空白が生じることがある。国際市場に対するモニタリングをさらに強化し、必要ならば直ちに米国や日本と通貨スワップ再開について協議を始めなければならない。ウォン価値を安定させて金融市場を守ることこそ、ことし経済チームが行うべき仕事の中で最も重要なものになるだろう。外国為替危機の時にも痛感したが、市場が崩れればすべてが崩れる。失ってから立て直すには多くの費用がかかるものだ。

戦争と武力行使を止め 分断と排除を克服しよう

「欧米諸国が「テロとの戦い」と主張してやっていることは、ただ攻撃と破壊だけである―。千葉大教授の酒井啓子さん（現代中東政治）は指摘する（「移ろう中東、変わる日本」）。」

「自国の利害のための軍事行動は、犠牲を強いられた人々に憎しみと反感を広げ、それが土壌となって、対抗する暴力を呼び起こす。ＩＳを掃討したとしても、別の場所で、あるいは新たな形で過激派は頭をもたげるに違いない。際限のない戦争とテロの応酬で、世界は暴力に覆われていく。」
「パリの犠牲者に欧米をはじめ世界が哀悼の意を表する一方で、中東での戦争やテロで命を落とした人はほとんど顧みられない。その理不尽さに気づくことから始めなければならないのではないか。」

　中東の戦火の下で、欧米社会の底辺で、尊厳を踏みにじられている人たちの痛みに共感すること。排除の論理を止めて、日本が戦争に加担する動きに反対すること。それが内乱とテロのない世界連帯の一歩になる。 

＜信濃毎日社説＞あすへのとびら　暴力に覆われる世界　分断と排除を超えて

　世界は再び大きな戦争に向かいつつあるのではないか―。そんな思いにとらわれる出来事が続いている。

　サウジアラビアがイランとの国交断絶を表明し、イスラム教のスンニ派とシーア派の大国の関係悪化が決定的になった。シリア、イエメンをはじめ中東各地で続く内戦や混乱は収拾が一層見通せなくなる。宗派対立が激化して戦火が広がり、それに乗じて過激派が勢いを増すことにもつながりかねない。

　昨年１１月にパリで同時テロ事件が起きたフランスは、非常事態が解かれないまま年を越した。治安権限が強化され、令状なしでの家宅捜索や身柄の拘束が相次ぐ。

　政府はさらに、非常事態を発動する要件を緩和し、二重国籍者のフランス国籍剥奪を可能にする憲法改定を目指している。市民の自由や人権を何よりも重んじてきたこの国を、根本から変質させる危うさをはらむ。事件後の世論調査で、自由の制限を受け入れると答えた人は８割を超えた。テロの恐怖におびえる社会に、全体主義の影が差しているようにさえ思える。

　オランド大統領はまた、「フランスは戦争状態にある」として、シリアで過激派「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を強めた。英国も空爆に踏み切っている。

　シリアでは、米国が主導する有志国連合の空爆が２０１４年から続く。それとは別にロシアも昨年９月から空爆を始めた。

　　　＜顧みられない死＞

　米国が０１年の中枢同時テロ後に始めた「テロとの戦争」は、終わりが見えない。アフガニスタンやイラクで膨大な人々の命を奪ってきたばかりか、荒廃と混乱はＩＳという“怪物”を出現させた。イラクとシリアに支配地域を広げたＩＳには欧米からも多くの若者が戦闘員として加わる。各地に支持組織や共鳴者も生んでいる。

　欧米諸国が「テロとの戦い」と主張してやっていることは、ただ攻撃と破壊だけである―。千葉大教授の酒井啓子さん（現代中東政治）は指摘する（「移ろう中東、変わる日本」）。

　自国の利害のための軍事行動は、犠牲を強いられた人々に憎しみと反感を広げ、それが土壌となって、対抗する暴力を呼び起こす。ＩＳを掃討したとしても、別の場所で、あるいは新たな形で過激派は頭をもたげるに違いない。際限のない戦争とテロの応酬で、世界は暴力に覆われていく。

　コラテラル・ダメージという言葉がある。攻撃に「付随する損害」を指す軍事用語だ。空爆の巻き添えになる現地の人々の死や被害は、仕方がないものとして視野の外に押しやられる。

　けれど、その命も、パリで犠牲になった人の命も、重さに変わりはない。一人一人に家族がある。子どもを失った親は悲しみに胸をえぐられ、親を亡くした子どもは途方に暮れるだろう。

　シリアの内戦による死者は２５万人に上る。パリの事件前日にはレバノンの首都ベイルートで連続爆破事件があり、４５人が死亡している。年明けにリビアで起きた自爆攻撃では６５人が亡くなった。

　パリの犠牲者に欧米をはじめ世界が哀悼の意を表する一方で、中東での戦争やテロで命を落とした人はほとんど顧みられない。その理不尽さに気づくことから始めなければならないのではないか。

　　　＜人々の力を合わせ＞

　フランスが本来すべきことは、国外での武力行使ではない。事件の容疑者の多くは、フランスや隣国ベルギーで生まれ育った移民系の若者である。

　絶望や疎外感から暴力に駆り立てられる若者を、ほかならぬ欧州社会が生み出している。そのことにこそ目を向けるべきだ。都市の郊外には、移民系住民らが集住する貧しい地区が広がる。彼らを差別し、排除する社会のあり方を変えなくてはならない。

　欧米各国で起きているのはむしろ、移民系の人たちをさらに苦しめ、追い詰める動きだ。イスラム教徒への憎悪をあおるデモやインターネットの書き込みのほか、礼拝施設への襲撃、頭を覆う布を着けた女性への暴力も相次ぐ。

　フランスの極右政党「国民戦線」が地方選挙で大きく票を伸ばすなど、移民排斥を掲げる政党の台頭も目立つ。米国では、大統領選の共和党指名候補争いで、イスラム教徒の入国禁止を訴えるトランプ氏の支持率が群を抜く。

　世界に、深い裂け目が広がりつつある。人々の力で乗り越えていくしかない。同じ世界に生きる者として力を合わせたい。

　中東の戦火の下で、欧米社会の底辺で、尊厳を踏みにじられている人たちの痛みに共感すること。排除の論理にくみせず、日本が戦争に加担する動きに反対すること。それが連帯の一歩になる。 

パリテロ事件

知人からのメールの資料です。

＜以下、道新紙面モニタークラブからの引用＞
一昨年11月に死去した俳優菅原文太さん。その妻文子さんが夫の１周忌にあたり
パリの同時テロについて琉球新報に寄稿した手記が目に留まりました。
いささか長いですが、全文引用します。

■菅原文子さんの手記　━━━━・・・・‥‥…………………

フランスの悲しみや怒りを　世界に届けるメディアは数多くある。
彼らの声は大きく、よく響く。悲しみの場所に花束が集まり
ローソクの灯が連なる。
その明るさは遠い日本まで届く。
ビールやワインを片手に　存分に語り合う自由も、そこにはある。

しかし、多くの市民たちを殺害し　自らの若い生命もその場に捨てた
イスラームの人たちの　声を届けるメディアの声はあまりにも小さい。
だから私たちには、世界の半分しか見えていない。
半分は明るく、半分は暗い半月を見るようだ。

欠けた半月の暗闇に生きる人々の声が伝わらない限り
犯人たちの母や妻、きょうだいや子供たちの　悲しみと嘆きが聞こえてこない限り
私たちは明るい半分の月が伝えることのすべてが
真実なのかどうか、信じて良いのかを　決めることはできない。

半月の暗闇では、パリでそうであったように　倍返しの空爆で殺された人々に
花束が積まれているのか　ローソクが惜しみなく燃えているのか
かつて私たちの国の暗い戦争の時代に　妻や母や子が、夫や息子や父の死を
悲しみ嘆くことが許されなかったように　半月の片側では今も許されていないのか
有無を言わせず赤紙一枚で　戦地に引き立てられていったように
同じように命じられて死んでゆくのか　それらを知ることなしに
安全な場所から明るい半月の片側にだけ　花束を捧げることはできない。

そこにも富と自由が、ここと同じようにあるなら　裁きのつけようもあるが、
富も自由も乏しいなら　私たちはそれを痛み、悲しむことしかできない。
アジアの辺境の島国から届けるのは爆音ではなく
平和への願いと祈りであり　それを力強いものにするために戦っている者たちが
少しでもいるという希望だけだ。

大国の軍需産業の強欲の前に　世界の理性と叡智は声もなく色褪（あ）せる。
テロに軍事力で臨む時　その爆音の大きさに大義は吹き飛び
憎悪と復讐の灰が地にも心にも積もり続ける。


菅原文子さんの言葉は、氷の刃のようです。
メディアは「暗い半月」の片側に迫っているのか。
かみしめたいと思います。