安部発言 この国は民主主義国なのか

「この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。」

　安部、山口自公政権のでたらめで、非民主的な政権運営には辟易します。沖縄県民、県知事、名護市市長などの要望を、無視し続けて、何が自由と、民主主義かが問われています。言葉では自由、民主主義、積極的民主主義と言いながら実際に行動は、その言葉とは全く反対の政治を行う。本当に、国民、沖縄県民を愚弄した態度は許せません。このように選挙民を馬鹿にし、だますような政権は退陣させなければなりません。同時に、沖縄を軍事的な要塞にし、中国などへの軍事的な対抗基地化をはかる軍事的な策動を止めさせなければなりません。

　紛争は軍事力で解決することはあり得ません。イラク戦争、シリア内戦、アフガニスタンの軍事紛争を見ても明らかです。アメリカによる武力攻撃、軍事力行使が現在のあらゆる紛争の根源となっていることを見ても明らかです。

＜琉球新報社説＞安部首相発言　この国は民主主義国なのか

　この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。

　安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
　政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
　首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携える」と述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。
　今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。
　しかもこの民意の露骨な無視は、他府県では行っておらず、沖縄でのみ行っていることである。
　２０１４年、政府は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を佐賀県に提案した。地元から反発の声が上がると、翌年、政府はあっさり断念した。その際、菅義偉官房長官は「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。
　だが沖縄での辺野古新基地建設では、知事も地元市長も反対なのに、同じ菅氏が先月、工事の実施を「当然」と述べていた。沖縄では４１全市町村の首長も知事も反対の署名をし、全市町村議会も県議会も反対決議をしたのにオスプレイ配備は強行された。配備どころか単なる訓練移転でも佐賀では地元の了解が「当然」の前提なのに、沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。
　首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。
　首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。

自民党桜田義孝衆議院議員「慰安婦は職業売春婦だった」‥韓国「無知蒙昧な妄言」

「旧日本軍慰安婦被害者問題は過去に日本の帝国主義拡大過程で強制連行された女性を対象に広範囲に強行された戦時性暴行行為で、重大な人権侵害事案ということが国際社会の共通した認識だ」

あまりにも愚かすぎて、開いた口がふさがりません。歴史認識の改ざんが何を目的としているかがよくわかる妄言です。安部、自民党極右議員が目指す軍国主義、復古主義が何をもたらすのかを明確に示しています。安部、極右が目指すのは、大日本て国時代の古き良き時代の天皇制政府であり、軍事大国日本と日本軍の創設です。そのためにかつての従軍慰安婦制度、南京大虐殺、中国アジア侵略戦争は歴史から国家（日本軍と天皇制政府）関与を抹殺する以外ないと彼ら極右は確信をしているのです。

しかし、中国、韓半島、アジア各国が日本が行った侵略行為、略奪、戦時性暴力、虐殺、７３１部隊による人体実験と細菌兵器開発などを忘れるはずはありません。愚かなことです。

 [中央日報]日本議員「慰安婦は職業売春婦だった」‥韓国「一介議員の無知蒙昧な妄言」

  日本執権自民党議員が「（従軍慰安婦は）職業としての売春婦だった」と発言した。韓国政府は「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に対していちいち言い返す一考の価値も感じることができない」との立場を出した。 

  韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１４日午後、定例ブリーフィングで「旧日本軍慰安婦被害者問題は過去に日本の帝国主義拡大過程で強制連行された女性を対象に広範囲に強行された戦時性暴行行為で、重大な人権侵害事案ということが国際社会の共通した認識だ」としてこのように明らかにした。 

  日本時事通信などによると、この日午前、自民党本部で開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝衆議院議員（元文部科学副大臣）は「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と主張した。 

  桜田議員は売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。この日の会議には自民党議員１０人余りが参加した。 

  趙報道官は「岸田外相も昨年１２月２８日、『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している』と日本政府の責任を明確にした」とし「安倍首相も日本内閣総大臣の名義で被害者の方々に対するおわびと反省の気持ちを公開的・公式に表明したという点をもう一度思い起こしたい」と述べた。 

  「日本与党議員の妄言が『合意の不可逆性に影響を及ぼすのか』」という記者からの質問に、趙報道官は「政治家による妄言は続いてはいけない。この時点で重要なのは後続措置が円満に、迅速に、着実に行われることだ」と答えた。 

  両国政府は合意内容を着実に履行することを前提に、慰安婦問題の「最終的で不可逆的な解決を確認する」と合意した。 

  韓国政府は合意文に「不可逆」という表現を使った理由として、日本政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話（１９９３年）などを否定する発言を繰り返していることを念頭に置き、「これ以上言葉を変えるべきでない」との趣旨で含めた単語だと説明してきた。 

  日本政府レベルでの抗議や公開的反論が行われるかという質問に、趙報道官は「合意の精神と質問項目に忠実に立脚し、両国政府が仕事をしていかなければならないと考える」とする原則的立場を明らかにした。 

  菅義偉官房長官はこの日の会見で、記者が関連発言に対する論評を求めると、「いちいち議員の発言に答えるべきではない」とし「昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。

原油３０ドル割れ

原油価格の変動が、産油国財政、経済を直撃し、景気の不安定要因となっています。同時に、原油輸入国である日本などは、灯油、ガソリン価格が低下し、その恩恵を受ける関係になっています。特に、私たちのような北海道は、一か月あたりの暖房費が平均２～３万円の地域は、価格の下落で、暖房費が平年の約半分くらいまで下がっています。その点では、低所得者、年金者にとってはありがたいことです。

原油資源、食料・飼料などが投機資金による相場高騰で、世界的に経済的な被害を受けてきました。人間が生きる上で最低限度必要な電力、食料、水などが投機の対象となり、価格が釣り上げられ、投機資金の餌食になってきたことは許されることではありません。新自由主義政治経済は、市場万能論を唱えて、相場がすべてであり、その相場による価格決定が正しいとしてきたツケが回っています。今までは投機資金が巨額の不当な投機利益を上げたのであり、その不当な利益が上がらないから危機だとーー嘆くのは手前勝手というほかありません。

＜毎日新聞社説＞原油３０ドル割れ　影響の広がりに警戒を

　原油価格の下落が止まらない。国際的な指標となっている原油の先物価格が、約１２年ぶりに１バレル＝３０ドルを下回った。各国の株式市場や債券市場にも動揺が波及し、大荒れの年明け相場である。

　驚くのは原油相場の変動の幅と速さだ。２００３年の１バレル＝２０ドル台から０８年夏の１５０ドル寸前まで急騰したかと思えば、リーマン・ショック後の金融危機で急落。ほどなく反転すると、たちまち１００ドル近辺まで値を戻した。

　そこからわずか１年半ほどで、３分の１以下に落ち込んだのである。

　日本のようにエネルギーを海外から輸入している国にとって、原油安自体は恩恵となる。消費者に身近なガソリンや灯油の値下がりは、家計にとってありがたいことだ。

　問題は、原油相場の下落がいつまで続くかである。長期化すれば、さまざまな悪影響が広がりそうだ。原油の輸出に依存する中東諸国や他の新興国では経済が冷え込み、財政難や社会の混乱を招く恐れもある。

　代表的な産油国のサウジアラビアやロシアは、すでに大幅な歳出削減を余儀なくされている。サウジは、手厚い補助金により、燃料や公共料金の値段を低く抑えてきたが、持続困難になり、国民に不人気の値上げに踏み切らざるを得なかった。

　資源国や新興国の不振は、日本を含む先進国の経済にも跳ね返る。成長市場と期待されてきた資源国・新興国への輸出が減少し、先進国で企業業績が落ち込む恐れだ。

　先進国の証券・不動産市場から、産油国の投資資金が引き揚げられ、相場の下落が続く懸念もある。石油関連企業の破綻で債務不履行が相次ぎ、信用不安につながることはないかも警戒しなければいけない。

　大きな影響が世界中に及びそうな原油相場の急落だが、需要と供給の関係だけで、これほどの変動を説明するのは難しい。

　確かに、中国など主要消費国の景気減速に伴う需要減や、シェールオイルの台頭に代表される供給力の増大は原油価格下落の背景にある。だが、金融危機後、主要国の中央銀行が導入した大規模金融緩和策であふれ出た巨額のマネーが、相場を過剰につり上げていた面も見過ごせない。

　米国の中央銀行が量的緩和を終え、利上げに踏み切ったことで、マネーの流れが反転し、原油先物相場の下落に拍車がかかった。

　その米国の利上げは、緒に就いたばかりで、これからが正念場だ。日本や欧州の量的緩和終了は、市場関係者の視野にさえ入っていない。原油相場に限らず、過剰マネー時代の終息が迫る市場や経済環境の変化に備える必要がある。