北朝鮮への対応

他国の政治制度を、論じることがあったとしても、その国の政治、制度は当事者である国民が、議論し、社会制度として作り上げない限り、制度は定着せず、安定した社会は築くことは出来ません。

テロに対しては武力攻撃、一国の軍事力を行使する異常な国アメリカにとってはインターネットを遮断するくらいは朝飯前なのかもしれません。北朝鮮内部における権力構造、独裁的な政治構造は、外部から見ても問題です。しかし、当事者である国民が、考え、行動し、国の未来を選択できるようにしなければなりません。それは平和的な手段、情報提供、協議によってしか可能とはなりません。

＜韓国：中央日報＞北朝鮮のインターネットを遮断すれば報復なのか

映画『インタビュー』を制作したソニーピクチャーズに対するハッキングに続き、北朝鮮のインターネットがダウンし、米国の報復措置なのかどうかに関心が集中した２３日。米国務省の定例会見。やはり記者から北朝鮮関連の質問が多く出された。その中のひとつは次のようなものだ。

質問＝「元当局者が北朝鮮にインターネットを提供することがはるかに強力な報復であり抑制のシグナルだと言ったがどう思うか」

ハーフ国務省副報道官＝「われわれは多くのオプションがある。何が入っていて何が抜けているかは明らかにしない」

北朝鮮のインターネットがダウンしたことをめぐり、だれの作品なのかを突き詰めるのを見るとおかしなことこの上ない。米国務省の会見室で出た質問を直接的に変えてみよう。北朝鮮のインターネットをダウンさせるのが果たして報復なのか？

ニューヨークタイムズやワシントンポストなどが一斉に指摘した通り、北朝鮮のインターネットがダウンしたところで北朝鮮の一般住民に及ぼす影響は微小だ。ニューヨークタイムズによると、北朝鮮のＩＰアドレスは１０２４個にすぎないが、これはニューヨークの各ブロックに割り当てられたＩＰアドレスよりも少ない。外部世界との接触を極度に統制する北朝鮮でインターネットはごく少数のエリートと対南・対外宣伝部署、そして平壌（ピョンヤン）にあるハッカー養成所の美林大学でアクセスが可能だろう。なぜそうなのかは米国メディアより韓国の国民の方がよく知っている。外部世界は北朝鮮にとって「資本主義の遊び人風」であるためだ。それならインターネットを極度に遮断する北朝鮮でインターネットをダウンさせるのは報復ではない。北朝鮮はインターネットがなくても生きていける国だ。米国のインターネット専門家らが「米国政府がこうしたわかりきった攻撃をするわけがない」と主張する背景もここにある。

オバマ米大統領は１７日にキューバとの国交正常化を発表し、「キューバが自国民にインターネット接続を拡大することにしたことに対し歓迎する」と明らかにした。オバマ大統領は、「私は情報の自由な流通を信じる。そこで米国とキューバの間のテレコミュニケーション連結を拡大するよう承認した」と強調した。

ジョンズホプキンス大学国際大学院のジョエル・ウィット研究員が明らかにした通り北朝鮮とキューバは「リンゴとオレンジぐらい」違う。国際社会に参加するスタイルも違う上に北朝鮮の核のために中身まで違う。だが、インターネットに関する限りキューバと北朝鮮に対する措置は違うはずがない。インターネットに象徴される外部世界と北朝鮮の接触を広げるのが北朝鮮のドアを開ける方法であり、統一に備え南北間の心理的格差を減らす道だ。北朝鮮は韓国と全世界を相手にサイバー戦を行っているが、視野を広げてみればインターネットには無限大の対北朝鮮サイバー戦士がいる。例えば韓国の「最高尊厳」を心置きなく批判する無数のコメントが北朝鮮住民の考えを揺さぶる「サイバーＭＤ」（北朝鮮ミサイル防衛体系）だ。北朝鮮のインターネットを切断してみたところで得るものは特にない。

チェ・ビョンゴン（ワシントン特派員）

佐賀県知事選挙

自治体を安倍、自民党がどう見ているかがよく分かる候補者擁立と選挙戦です。安倍、自民党政権を批判するような候補者、自治体を作らないために国税を選挙勝利に使い誘導する。その予算投下に群がる企業家、自民党支持者。この構図が、日本の政治を腐敗と堕落に追いやって来たことを彼らは全く反省していません。

その延長線上に原発建設、再稼動、基地負担の押し付け。沖縄、福島第一原発事故、鹿児島、福井での九州電力、関西電力の原発再稼動が待っているのでしょう。全く、彼らにつける薬はありません。被害と経費はすべて、国民と地域住民、利用者に付回す。大手企業も米軍も、安倍、自民党にとっても負担はありません。事故がおきれば税金を使う。基地機能の維持のために思いやり予算という国税を投入する。本当に政治倫理がない連中の集団です。

＜日刊ゲンダイ＞佐賀にばら撒き　安倍政権の狙いは原発言いなり知事誕生

　安倍政権は沖縄を冷徹に突き放す一方で、２５日に告示された佐賀知事選（来年１月１１日投開票）では例によって「バラまき作戦」による懐柔策を展開するつもりだ。

　佐賀知事選は「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイ配備」が２大争点。官邸と自民党本部は、いずれも「容認」の樋渡啓祐・前武雄市長（４５）の擁立をゴリ押しした。この方針に党県連の一部議員や首長が猛反発。急きょ、元総務官僚の山口祥義氏（４９＝写真）を担ぎ出し、１２年ぶりの激しい「保守分裂選挙」となっている。

　告示前の世論調査では、樋渡が山口をダブルスコアで引き離していたが、自民の有力支援団体「県農政協議会」や「県有明海漁協」のほか、「連合佐賀」が山口の全面支援に回ると状況は一変。大差は一気に縮まり、慌てた官邸は、菅官房長官を２８日に現地入りさせ、支援を訴える予定だ。

「官邸は『沖縄の二の舞いは絶対に避けたい』と強い危機感を募らせています。おそらく、菅官房長官は、原発再稼働に伴う交付金に加え、佐賀空港にオスプレイを受け入れた場合に投じられる莫大な防衛予算や支援策などを大々的にアピールするつもりでしょう。沖縄県知事選でも『ＵＳＪ誘致支援』などロコツなバラまきを訴えていましたからね」（官邸事情通）

　政権の傀儡になれば大盤振る舞いするが、逆らえば締め上げる――。安倍政権が訴える「地方創生」なんて、しょせんはこの程度である。

沖縄に基地負担を押し付けるこじつけ

自民党、元民主党政権、米軍にとってもっとも都合のよい基地機能の維持は、新たな基地建設で政治的な非難を巻き起こさないようにして、基地機能を再編強化することです。同時に、隠れ蓑のような尖閣列島領土問題を利用して中国脅威をあおり、沖縄に基地負担を押し付ける。そして、その沖縄米軍基地を永続化させることです。

したがって、沖縄県民が求める基地負担の削減、県外移設・撤去は米軍基地の国内移設をさせない闘いに発展せざるを得ないというのが結論になります。抑止力論、中国脅威論などは自民党政権、米軍にとっては便法であり、基地機能を沖縄に維持し続けることが最大の彼らの目的です。

＜琉球新報社説＞中谷防衛相発言　民主主義に反す二重基準だ

　安全保障に精通しているからこその本音と受け止めるしかない。
　第３次安倍内閣で防衛相に就任した中谷元氏がことし３月、県外での反対や抵抗によって沖縄の基地の分散は難しいとの認識を示していたことが分かった。
　中谷氏は「分散しようと思えば九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない」「理解してくれる自治体があれば移転できるが『米軍反対』という所が多くて進まないことが、沖縄に（基地が）集中している現実だ」などと答えている。学生団体の取材に応じ、発言していた。
　政府が沖縄に米軍普天間飛行場の代替新基地を押し付ける根拠とする「一体運用の必要性」や「県外移設による抑止力の低下」を否定する見解と言えよう。
　要するに、沖縄への基地集中と民意を無視する形で進める新基地建設は、政府が説く軍事的合理性ではなく、政治的理由によるものであると言っているわけだ。基地の犠牲は沖縄に押し付けるしかないと公言しているに等しい。
　反対や抵抗が大きくて移設できないという論理なら、１１月の県知事選や自民党の候補者が選挙区で全員落選した衆院選で示されたように「県内移設ノー」の圧倒的な民意が息づく沖縄こそが最も基地を置けない地となるのは自明だ。
　民主党政権の最後の防衛相だった森本敏氏は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」と発言していた。符節を合わせるような認識である。
　そもそも航空、戦闘、補給の各部隊の一体運用の論理もほころびが生じている。政府は普天間飛行場のオスプレイを佐賀空港に暫定移駐させる計画を提起している。普天間の機能を県外移転できることを自ら示しているではないか。
　中谷発言に対し、翁長雄志知事は「沖縄が受け入れないと言っても、押し付けてくる。そのような民主主義の在り方に対し、説明がない」と指摘したが、至極正当な批判である。
　沖縄の強固な反対意思を押し切って基地新設を進め、県外では反発を回避して移す努力を払わない。ウチナーンチュと本土の国民の命の重さは違うのか。中谷発言は、民主主義に反する二重基準、沖縄への差別的取り扱いを露呈している。
　中谷防衛相の果たすべき職責は、本土と等しく沖縄の民意を尊重し、新基地建設を断念することにある。

 

政治不信と低投票率

自治体選挙、国政選挙ともに低投票率が問題となっています。その主たる要因は、政治不信です。長期にわたる自民党政権、自民党による金権腐敗政治、民主党による選挙公約の反故などは代表的な政治不信要因を作り出してきました。最近では、小選挙区制により民意を切り捨て、二大政党制なるものを宣伝して、相対一位以外は落選とする制度により、投票する有権者の民意を大半、無視することによる選挙不信、政治不信を煽っています。

もう１つの問題は、有権者、国民を愚弄する政策です。自らの政治基盤を安定させるために、選挙民に真実を伝えず、考えることを放棄させる。この彼らのやり方が浸透し、成功しています。その１つの方法がマスコミの政治権力による介入、統制により政治権力の情報を一方的に垂れ流すことで、正しい政治への批判、理解が全く広がらない状況ができつつあります。この問題は、今後の日本社会、政治構造を大きくゆがめる要因となります。歴史の改ざん、慰安婦問題、靖国神社参拝、韓国・中国との外交摩擦などはこのマスコミによる情報統制と政権情報に垂れ流しが大きく影響を与えています。

＜東京新聞社説＞年の終わりに考える　棄権は意思表示なのか

　今月十四日に投開票された衆院の総選挙は、投票率が５２・６６％と史上最低を更新しました。棄権は果たして、有権者の意思表示と言えるのでしょうか。

　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りと自らの経済政策を争点とする「アベノミクス解散」と名付けた選挙でした。

　自民党は五議席を減らしましたが、四議席増の公明党と合わせて与党は衆院で三分の二以上の議席を維持しました。

　野党は民主党が十一議席増、維新の党は一議席減、共産党は十三議席増と倍増以上でしたが、自民党の「一強」は揺らぎません。

◆政権基盤に不安定さ

　この結果に、安倍首相は二十四日、第三次内閣発足にあたっての記者会見で「今後とも自民党と公明党の強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります」と述べています。

　選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません。三分の二以上という議席は、憲法改正が発議できる、重い意味を持つ議席数です。

　しかし、安倍内閣が本当に強固で、安定した「国民の基盤」の上に立っているのかというと、必ずしもそうは言い切れません。

　与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります。

　全有権者のうち四分の一の支持しかないのに、三分の二以上の議席を得ているのです。

　理由の一つは衆院議員定数四七五のうち六割以上の二百九十五議席を占める小選挙区制の制度的特性です。比例代表で復活当選する可能性はありますが、敗者への投票は「死票」となります。民意の集約に重きを置く制度の「欠陥」と言えるのかもしれません。

◆若年層の投票率低下

　そして投票率の低下です。実はこれが最も大きな要因です。

　地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。

　今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。

　首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。

　確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問うべきか、有権者側に戸惑いがある中での論戦でした。野党側の準備不足や、それを見越して首相が解散に踏み切った側面もあったでしょう。投票率低下を招いた政治の側の責任は免れるものではありません。

　しかし、そうした政治家を選んだのも、私たち「主権者」です。政治に責任転嫁しても、天に唾するようなものです。

　選挙権は、明治期の自由民権運動や大正期に結実する普通選挙運動、昭和期の戦後改革など困難な歴史を経て勝ち得たものです。

　棄権も有権者の意思表示との意見はありますが、政治的な決定を相対的な多数派に白紙委任することにほかなりません。

　世論調査で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働への反対が多数でも、選挙結果に反映できなければ、止めることは難しくなります。

　特に、気掛かりなのは若い世代の投票率低下です。

　総務省が発表している抽出調査によると、前回二〇一二年衆院選で二十歳代の投票率は３８％。一九六七年の６７％から３０ポイント近くの下落です。投票率の低下は全世代にわたっていますが、若い世代の落ち込みが特に激しいのです。

　当選を目指す候補者が、投票しない人の言うことを聞こうとしないのは当然と言えば当然です。声を伝えようとしなければ、無視されるのが政治の現実です。

◆社会保障にも影響か

　今、若い世代の貧困問題が指摘されます。教育や出産・子育てなど、この世代に対する社会保障が手厚いとは言えないのも、投票率がほかの世代と比べて低いことが影響している可能性は大です。

　たとえ悩ましい選択でも、自分たちの利害に関わることに無関心ではいけないはずです。

　憲法改正が発議された場合、その賛否を問う国民投票ができる年齢が四年後から「十八歳以上」に引き下げられます。改憲の是非は別にして、国の将来に関わる重い責任を負うことになります。

　一票を投じる権利は、先達が苦難の末に勝ち得たものです。政治の進むべき方向を照らすたいまつを、今を生きる私たちから、若い世代、その次の世代へと受け継ぐ責任があると思うのです。

原油安の動き

札幌ではガソリン価格が１３９円になるスタンドがあります。また、灯油も９０円（１リッター）を切る販売価格が表示されています。この２年間の原油高、ガソリン、灯油高は何であったのかと思います。相場の変動が直接的に、国民生活を大きく揺さぶっています。

価格は市場の動向に任せればよいという市場万能主義ではなく、資源の管理、資源が国民生活に与える影響、地球温暖化と環境問題、などを政治が注意深く追跡し、検討し、必要な対応策を提起すべきです。全くそのような対応を取らない政権には驚くばかりです。国民生活が相場変動で莫大な影響を受けてもその影響と苦しみを感じ取れない政治的想像力の無さと感性には末期的な退廃と思考力の無さを感じます。

＜東京新聞＞経済制裁に原油安追い打ち　急落の背景は？

　世界的な原油価格の下落を受け、ロシアの通貨ルーブルが急落、世界経済への影響が懸念されている。

　Ｑ　ルーブルが急落しているのはなぜ。

　Ａ　ロシアには同国のウクライナへの介入に関して、欧米が経済制裁を科しており、石油産業への技術供与を禁止したり、ロシアの主要銀行が国際金融市場で資金調達することを禁じている。このため、ロシア経済が停滞していたが、最近の原油安で、ロシアの民間企業や政府が借金を返せなくなるとの心配が高まっている。ロシアは原油や天然ガスが輸出総額の六割以上を占めるなどエネルギー資源への依存度が高いからね。

　投資家の間では、ルーブルを売って比較的安全資産とされる円や米ドルなどに換金する動きが強まり、十六日の外国為替市場では米ドルに対し、一時１ドル＝７９ルーブル台をつけ、年初から六割も下がった。

　Ｑ　ロシアの対応は。

　Ａ　ルーブル急落に歯止めをかけようと主要政策金利を引き上げた。金利が上がればルーブル建て預金の利子も上がるため、投げ売りが止まるだろうとの狙いだったが、不安定な状態が続いている。

　ベネズエラなど他の産油国の通貨も下落。投資家たちは世界経済への影響を見極めようと、株への投資を減らしており、米国の株は十六日まで三日連続で下落した。

　Ｑ　日本など先進国経済への影響は。

　Ａ　今後、ロシアなどで仮に政府や企業が国債や社債を返せない事態が本当に起きれば、それらの債券を持っている金融機関が危機に陥るなど国際金融市場に悪影響を及ぼす可能性はある。

　日本や米国にとっては、貿易に占めるロシアの比重は小さく、経済の直接的関係はそれほど強くない。だが、ドイツなど欧州各国はロシアへの投資や輸出を通した結びつきが強く、ただでさえデフレの危機にある欧州経済がさらに悪化する心配もある。

　ルーブル危機の原因となっている原油安についても、ガソリン価格の低下など「原油安のメリットは大きい」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志氏など）との見方はある。だが、原油安の背景には中国経済や欧州の景気減速で需要自体が減っている状況があり、日本からの輸出がさらに減る心配もある。原油安が世界経済にどんな影響を及ぼすか注視が必要だ。