沖縄へのオスプレイ配備問題

本当にひどい話です。どこの国の政府で、防衛省なのでしょうか。これだけの多くの国民、県民が反対しています。また、関係する自治体の長がほとんど飛行、配備に反対しています。その反対を押し切って配備するとの政治決定を行う姿勢が理解できません。
オスプレイは欠陥機であり、これだけ多くの墜落事故を起こした軍用機を、都市の中にある基地に配備することはありえないことと思います。米軍は日本政府が抗議しない、拒否していないから「配備する」という姿勢を堅持しているのだと思います。抑止力どころか、おきな基地全ての返還要求に発展する可能性もあります。
結局は、日米安保条約がある限り、米軍に関する基地被害、事故、犯罪はなくならないのだと思います。また、米軍、アメリカ政権の横暴も、軍事同盟がある限り、この種の問題、県民の意思を踏みにじる行為はなくならないことを示しているのだと思います。民主党政権、旧自公政権の政治姿勢の結果としての普天間基地問題、オスプレイ配備です。

＜沖縄へのオスプレイ配備問題＞

防衛省は２６日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備について、早ければ２８日にも一時駐機先の岩国基地（山口県）から同飛行場への移動を開始する可能性があると県や関係市町村に連絡した。同省が普天間配備の日程を公にするのは初めて。政府関係者によると、米軍は２８日の移動開始を非公式に日本政府に伝達。３０日までに全１２機の移動を完了させる予定だが、２８日に先島諸島の南海上に接近する恐れのある台風１７号が移動に影響する可能性もある。
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「正当な選挙」

仙台定禅寺とおりジャズフェステバルの写真です。

「正当な選挙」とは何か
選挙区、住民数の過多の差がこのような１票の格差を生んでいるとの話です。この解説記事は、参議院議員に関する考察です。このような問題を解決するには、全国、投票数に応じた比例選挙にすれば解消できます。しかし、これまで自民党政権は自分に都合が良い選挙制度、選挙活動を行うために、選挙制度、選挙活動を改悪してきました。その結果がこのような１票の格差になって現れてきています。
衆議院選挙は小選挙区制度により、比較１位以外の政党への投票以外は死に票となります。現在の民主党、民主党議員もこの選挙制度によって、衆議院過半数を占めることとなったのです。1党での過半数維持が出来ない国会にはなりますが、選挙民の投票数、比率に応じた議席数になることで日本の政治を変えることができると思います。過疎化している地方は財政支援、過疎化対策などが必要ですが、過疎＝選挙民が少ない＝議員が少なくなる＝過疎地域の実態が政治に反映しなくなる。このような悪循環も考える必要もあると思います。
原子力発電所を過疎地域に立地させていることも、このような問題の延長線上にあると思います。

＜「正当な選挙」とは何か＞

　国会議員の５１％をわずか３３％の有権者で選んでいる。逆に４９％の議員は、６７％の有権者で選ばれている。
　素朴に「不条理」という言葉が思い浮かぶのではないか。だが、これは日本の現実なのだ。参議院の選挙区選出議員に当てはめると、そんな結果になる。
　二〇一〇年の参院選で、選挙区選出議員は百四十六人いるが、５１％にあたる七十四人を選んだのは、約三千四百三十六万人にすぎない。残りの約六千九百六十七万人は、七十二人の議員しか当選させることができなかったのだ。
　最大五倍もの「一票の格差」があった選挙を原告らは、こう読み解いている。
　憲法の前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（以下略）」と記されている。人口の少数派が多数の議員を選んでいることは、「正当な選挙」といえるだろうか。
　全国の高裁レベルでは、合憲、違憲、違憲状態と、まちまちの判断が出た。特筆されるのが、福岡高裁判決だ。都道府県単位の選挙区に対し、「憲法上の要請である投票価値の可能な限りでの平等の実現を妨げている」と述べた。
　一票は限りなく平等であってほしい。そうでないと、国会議員による多数決は、国民の多数意見を反映しなくなる。弁論は終わり、最高裁の判決を待つ。「正当な選挙」とは何かについて、真正面から応えるべきときだ。
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新エネ戦略 核燃サイクル継続強調 青森県議会で

新エネ戦略　核燃サイクル継続強調　青森県議会で経産副大臣
民主党政権がまとめた新エネルギー戦略の矛盾が、あらゆる場に出てきています。これほど、短期間にいろいろな問題が表面化するような政策が戦略といえるのか本当に疑問です。それも政権、官僚が何ヶ月もかけてヒヤリング、検討した結果だとすれば、この戦略策定過程に大きな問題があったとしかいえません。また、策定した戦略をアメリカ政権、アメリカ多国籍企業、経団連の猛反発を受けて棚上げにした民主党政権は、無責任、倫理観、将来に対する国家展望を持っていないとしか言えないと思います。
国家にとって食料確保、エネルギー確保などは中心的な政策課題です。その２つが危機にさらされるような政治、政権は選挙を通じて変えるしかないと思います。民意の力が非常に重要になっています。

＜新エネ戦略　核燃サイクル継続強調　青森県議会で経産副大臣＞

　原発ゼロ目標を掲げた国の新エネルギー戦略に関して、青森県議会は２５日、全議員向けの説明会を開いた。経済産業省の牧野聖修副大臣が出席し、核燃料サイクル政策を継続する方針をあらためて伝え、関連施設が集中する青森側の理解を求めた。この日は説明だけで終了。１０月５日に、経産省資源エネルギー庁長官らを呼んで質疑を行う。
　牧野副大臣は「戦略は従来の核燃料サイクル政策を何ら変更したものではない。六ケ所再処理工場（六ケ所村）、むつ中間貯蔵施設（むつ市）ともに、完工に向け着実に進められる」と述べた。
　原子力政策については「青森との約束が大前提。核燃料サイクルを推進するという約束を尊重し、最終処分地にしないとの約束も厳守する」と強調。大間原発（大間町）の建設再開を容認する方針も示し、随所に青森側への配慮をみせた一方、原発ゼロ目標への詳しい言及はなかった。
　次回行う質疑は、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で実施。資源エネルギー庁の高原一郎長官や日本原燃の川井吉彦社長ら８人を参考人として呼び、午前１０時半から午後５時前まで行う。会派ごとに一問一答方式で国の考えをただす。
　特別委の神山久志委員長は「新戦略は原発ゼロと言いながら、サイクル政策は変更なしとしている。議会内には矛盾するとの声が強く出ており、どう整合性を取るのかを聞きたい」と語った。
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官房長官にも配備中止要請 沖縄知事「町中には無理」

千歳空港の風景

千歳空港の風景、奥側が航空自衛隊の施設、格納庫などです。

アメリカ政権は１９９０年代以降に何回か、当時の自民党政権にオスプレイの配備を通告していたことが内部文書で明らかになっています。当時の自民党政権、防衛長官（当時）は事実を国会、国民に開示せず、今日のオスプレイ配備問題となっています。
沖縄県知事が言わなくても、誰が考えても、世界各国で何回も墜落事故を起こしているような軍用機を配備してください。分かりました。というような国、自治体、国民はいません。それが当然のことです。民主党政権、森本防衛大臣、防衛省調査団は、最初からアメリカ軍の主張を受け入れるアリバイ作りを行ったとしか思えない対応に終始しています。中国、韓国、北朝鮮には勇ましいことをいながら、相手がアメリカ、アメリカ軍になれば、自らの主張はまったく言えない。彼らの言いなりになっています。情けない政権です。
アメリカ政権、アメリカ軍は日本国政府が正式に抗議、反対をしなければ堂々と普天間基地に配備するのは「当然」との姿勢を堅持しています。アメリカ政権、アメリカ軍の傲慢さ、唯我独尊は救いがたいものですが、その彼らに抗議しない日本政府が一番、任務放棄です。

＜官房長官にも配備中止要請　沖縄知事「町中には無理」＞

　沖縄県の仲井真弘多知事は２５日、官邸で藤村修官房長官と会談し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（同県宜野湾市）配備を中止するよう求めた。宜野湾市の佐喜真淳市長も同席した。
　知事は「町の真ん中にある飛行場に、墜落したことがある機体を持ってくるのは無理だ。墜落は人的ミスで、機体に不具合がないから安全だというのは逆だ」と指摘。野田佳彦首相に宛てた要請文も手渡した。藤村氏は「首相に趣旨は伝える」と述べるにとどめた。
　知事は首相に配備見直しを直接訴えたい意向だったが、首相の国連総会出席などで実現しなかった。
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飯館村での除染

千歳空港の風景

千歳空港の写真です。

以下は、昨年、９月末に飯館村が国に要求した、除染費用です。

福島第１原発：飯舘村　総額３２２４億円の除染計画公表　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村は１１年９月２８日、総額３２２４億円の除染計画を公表した。住環境は約２年、農地は約５年、森林は約２０年で終えるとしている。菅野典雄村長が政府の原子力災害現地対策本部の柳沢光美本部長に計画書を提出し、国の予算措置、中間貯蔵施設や最終処分施設の整備方針を速やかに策定するよう要望した。

　内訳は▽宅地等１４３億円▽農地８５１億円▽森林３６８億円▽放射性物質管理費１３６２億円－－など。住宅の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に、農地の土壌中の放射性セシウム濃度を１キロあたり１０００ベクレル以下に抑えることを目標にしている。作業で出た放射性廃棄物は村内の国有林にコンクリート製容器に入れて保管。各行政区で除染リーダーを育成する。

これらの計画金額を見ても分かりますが、放射能汚染のすごさと、除染にかかる経費の巨大さにびっくりします。これらの費用は結果的に、税金、東京電力管内利用者が負担することになります。電力会社は原子力エネルギーが単価あたりで一番安いとよく宣伝しますが、このような状況を排除しており、廃炉、核廃棄物処理、保管を含めて計算すれば、一番、原子力エネルギーが高価なエネルギーとなるはずです。
また、放射能汚染により、地域の線量が高くなっている地域は除染を早く、大規模に行う必要があります。除染規模の拡大、スピード化は、地域の再生にとっても重要な意味をもたらします。

＜屋敷林除染　線量低減に効果　飯舘村の住民、自宅で実験＞

　福島県飯舘村の住民が、民家と接する屋敷林で研究者と除染実験を行い、空間線量を４分の１以下に減らした。枝切りと林床の土のはぎ取りを組み合わせた方法を試行。「道半ばだが、家と屋敷林を一体にした除染こそ必要と、国に示したい」と話している。

　実験を行ったのは、同村比曽地区の前区長で○さん（５７）。
　８７世帯の比曽は比較的線量が高く、今は居住制限区域。避難生活を送る住民が線量を測り続け、研究者らによるＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」（田尾陽一代表）と組んで全域の土壌測定も行った。
　今回の実験も「住民自らが帰村への希望を模索する活動の一環」として、○さんが自宅を除染実験の場に提供。つくば市の研究機関の放射線専門家岩〓広さん（３７）ら再生の会の協力メンバーと８月から取り組んだ。
　○さんらは、屋根の除染の後も２階の部屋の線量が減らないことから、裏の屋敷林からの影響に注目。高さ３０メートル近い杉の枝々に「福島第１原発事故で飛来した放射性物質が多く付着した」（岩〓さん）とみて、はしごが届く８メートルほどの高さまで枝切り作業を行った。
　実験範囲は、家の周囲と、境を接する屋敷林の奥行き約２０メートル。林床に積もった落ち葉を除去し、小型ショベルカーを入れ、表土から十数センチの土をはぎ取った。廃土や落ち葉は、深さ約１メートルの粘土層まで穴を掘って埋め、きれいな土で覆った。
　実験前後の線量の変化を測った結果、家と屋敷林の境の計測地点では、地表面が２０．５マイクロシーベルトから１．８マイクロシーベルトに減り、地上１メートルの線量も９マイクロシーベルトから２マイクロシーベルトに減った。
　家の周囲、屋敷林の計２３地点で、実験後の計測値は１～３マイクロシーベルト（いずれも地上１メートル）と低く、生活圏を一体にした除染の効果が確かめられた。
　○さんは「高所の枝切り、急斜面の場所での作業などに課題はあるが、実際にここまでやれると分かったことは希望だ。各地区の除染を行う国にデータを示し、住民の提案を採り入れてもらいたい」と話している。
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