日経新聞社長の話

日経新聞の取材報道が先週ありました。その中で、社長が経済にとって人口が増える、人口の多さ、少なさは非常に重要であると話していました。考えてみれば当たり前のことですが、妙に納得しました。中国、インドが経済大国になるだろうということはこの点からも言えます。生活するための物資は人口に応じて必要になるわけで、その国の市場規模は人口数に応じていることは当然です。

中国と尖閣諸島問題、歴史認識、靖国問題などで、外交的な問題を繰り返しています。その最中に経団連会長が中国訪問を行いました。経団連は経済的に輸出先、多国籍大手企業が活動する中国を重視していることを示しました。彼らは日本国内ではTPP交渉参加、原子力発電所再稼動、消費税率引き上げ、法人税率引き下げ要求など反国民的な要求を政権にし続けています。彼らの行動基準は多国籍企業として利益を上げることそれだけです。その意味では、利益を上げるためであれば、なんでもする。彼らの倫理観のなさを示しています。

１９００年代前半から中盤までと異なることは、人口の爆発的な増加で今までは侵略の対象国、後進国といってきた国家を相手に自らの営業、経済活動をしなければならくなっている皮肉です。資源も、市場としても、労働力確保としても中国、インド、ブラジルなどが今後の大国になることは明らかです。自民党のタカ派などが中国、韓国などを差別、蔑視するような発言を繰り返しています。彼らの意識には抜きがたい蔑視感情があります。しかし、彼らの歴史観とは別に、これらの人口大国を無視しては日本企業、日本の多国籍企業は立ち行かなくなっていること。

平和を求める世界各国の要求（国連の重要課題）は、切実です。その平和を軍事力で維持、達成しようとするアメリカ、イギリス、イスラエル、NATOなどは少数派になっています。それらの国に依拠し、軍事協定を結び、その協定のもとで安全が確保されていると考える政治は過去のものとなりつつあります。軍事大国は分不相応な軍事費、軍事力で国力を使い果たし、地位の低下を招いています。中国、インド、ブラジルなどの人口大国との関係を正常にし、お互いに平等互恵の関係を築くことが日本経済、日本政治にとっても展望があるのだと思います。
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海から見た三陸海岸

海から見た三陸海岸
２０１１年３月１１日気仙沼から７キロ沖合いを航行していた船舶から津波を見ていた方からの話を聞くことが出来ました。沖合いは地震で船舶が振動などにより揺れた、しかし、津波の影響はまったくなく、大惨事は予想できなかったとのことでした。

その後、屋根、コンテナ、養殖用の漁具、行船などが海上に大量に流れ出て、船舶が航行するのも大変だったそうです。ものすごい量の被災物が漂流していたようです。台風などの場合、被災した東北の港に入ると、海底に沈んでいる被災物にアンカーが引っかかる可能性があり、注意しなければならないとも話していました。

夜間、太平洋側から三陸地方を見ると灯りがほとんど見えず、不気味であったも話していました。小さな村や、集落が津波被害にあい、倒壊したか、避難している、停電などで日常の灯りが消えてしまったのだと。陸地にいても、被災地は物理的に破壊しつくされて、灯り、音などがまったく消えてしまったことを思い出しました。
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民主党党首選挙

民主党党首選挙は、現時点で与党党首＝首相を選ぶ選挙でした。しかし、野田、赤松、鹿野、原口氏などの党首選挙にあたって主張を聞いていても、その情熱、現状を踏まえての国家の展望などを具体的に語ることなく終了しました。民主党の限界をこの選挙を通じて証明したように思いました。
民主党は綱領を持たない政党であるとよく言われます。綱領がないということは政党として、何を目指し、行動するかが明確でないことだと思います。そのことが今回の党首選挙でも明らかになったのだと思います。野田を批判する３候補が一番強調したことが、大量の離党者を出したことでした。しかし、それは民主党内部の問題、党運営上の問題であり、政権党としての政策論争には関係ない話でした。
総括が出来ない政党は必ず衰退します。民主党自身が、自公政権からなぜ政権交代したのかが理解できないことは致命的な弱点でした。民主党への国民の期待、支持をこれだけ裏切った政党、政権は歴史的にも珍しい存在だと思います。綱領がなくても、選挙公約であるマニュフェストを実願するために、誠実に実行する政策提起、国会運営をやっていればこれだけの間違いと、混乱は起きなかったと考えられます。党綱領がなく、マニュフェストをことごとく反故にし、これで国民の支持が得られると思うのは「無理解」「無知」の議員集団でしかないことを証明しました。
消費税率の引き上げ（法人税率の引き下げセット）、高額所得者への課税強化を行わないこと、福島第一原発事故を受けての大飯原発再稼動を科学的な根拠なしに政治的に押し通す、公共工事の代表である八場ダムの工事再開、しかも民主党相原政調会長が国土交通省時代に決めた方針を１８０度転換して、罪の意識すら感じていない破廉恥さ。普天間基地移設問題では県外移転から、辺野古移設に回帰し、オスプレイ配備問題ではアメリカ軍、アメリカ国防総省の言い分に従い、沖縄県民の苦しみには一切耳を貸さない。TPP協定には経団連が言うとおり、実質的な参加交渉に入る。しかも、TPP協定は、一次産業、医療、保険業、食料の安全性を著しく改悪してしまう内容をふくんでいるにも関らず、まったくその内容を公表しない。しかも、この協定に参加したいという一部大手企業の要求、政治的圧力のみを突然取り上げるなどしました。このような民主党政権の稚拙な政策検討、提起は政権党としての能力、資格、倫理観の欠如を証明しました。
野田の表情を見ていて感じたことは党首に当選して、うれしい（国民の支持を失っているから）との表情はなく、目はうつろ（倫理観の喪失）で、泳いでいました。彼が、自らの言動、政策提起、党運営ともに確信を持っていないことの表裏の関係だと思います。言葉では何とでも言うことができますが、毎週の首相官邸前での抗議行動を「大きな音」と受け止め、自らが検討、まとめた新エネルギー戦略ですら、アメリカ政権、経団連の抗議と要求を受けて簡単にす実で反故にしてしまう人間にふさわしい表情なのかもしれません。唯一いえることは野田、民主党には指導者たる資格はないこと、歴史的には批判され、総括されること。歴史の発展は多数者の生活擁護、権利向上、法制度の整備、それらを政治的に前進させることではないかと思います。
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