来年６月までに常磐道の除染完了 年内に本格着手

７月２９日南相馬地方の相馬野馬追い祭りです。当日は３２度を越える猛暑でした。ふくしま県外からも多くの見物人が観客として参加していました。４００頭の馬が参加する本格的な祭りで感激しました。

来年６月までに常磐道の除染完了　年内に本格着手

当然のことですが、とても大切なことです。そこに見えていても、行くことが出来ず、迂回して被災地にたどり着くことはとんでもなく、大変なことです。福島第一原発事故後に一番早く高速道路の除染を行い、福島浜通り地区の交通の便を付けることが必要といわれていました。高速道路は、かさ上げされているために区分されていて、除染もしやすかったはずです。しかし、民主党政権は１年半たった時点でようやく着手することを表明しました。除染後の残土、除染廃棄物が大量に出ること、線量が非常に高いことが消極的であった理由かもしれません。しかし、全域ではない、限定された範囲の除染はその気があれば、可能であると思います。政権が、事故対策をまじめに向き合っていないことの１つ、証でもあると感じます。実際に自動車で走ってきれば分かることです。

＜来年６月までに常磐道の除染完了　年内に本格着手＞

　細野豪志環境相は３１日、東京電力福島第１原発の警戒区域内にある常磐自動車道について、年内に本格除染に着手し、来年６月末までに完了させる方針を明らかにした。３～７月に同区間で実施した除染モデル事業で、手法の有効性を確認できたためとしている。
　細野氏は「常磐道の早期開通が福島県の沿岸地域の復旧復興に大きな役割を果たす」と述べた。
　空間放射線量が最も高かった双葉町内の１区間（５０メートル）で、除染前に毎時４３・１マイクロシーベルト（年間２２７ミリシーベルトに相当）あった線量が、作業後は８１％減の８・３マイクロシーベルト（同４４ミリシーベルト）まで低減した。
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ユーロ圏失業率、７月は11.3％ 最悪水準続く

大曲花火競技会の打ち上げ花火の1つです。尺玉で腹にずしんと響く、轟音と、高さ、広がりはすばらしく、花火師の精魂込めた２８×２発の花火が打ち上げられました。

ユーロ圏失業率、７月は11.3％　最悪水準続く

ギリシャ財政危機、スペイン、イタリアの財政赤字問題の対策として、緊縮財政、賃金の切り下げ、社会保障制度の切り下げなどが進んでいます。しかし、その緊縮政策で労働者は失業に苦しんでいます。この状態が続けば、必ず、犯罪の増加、政治の保守化、排外主義の高揚、社会の不安定化が発生します。歴史の教訓は、このような状況下で、当事国の政治混乱、関係国間の摩擦、紛争を引き起こしています。財政危機を改善するにしても、当事国の経済的な再生、多くの国民の声を聞きながら政治経済運営を行うことを重視することが必要ではないかと思います。

＜ユーロ圏失業率、７月は11.3％　最悪水準続く＞

欧州連合（ＥＵ）統計局は31日、７月のユーロ圏の失業率が11.3％となり、前月の改定値から横ばいとなったと発表した。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準が続いている。６月の失業率は当初、11.2％と発表されたが、今回0.1ポイント上方修正された。
　ユーロ圏で最悪水準だったのはスペインで失業率は25.1％となり、前月に比べて0.2ポイント上昇した。南欧のイタリア（10.7％）、ポルトガル（15.7％）は前月比で横ばいだった。　ギリシャは５月分までしか発表されておらず、５月は23.1％で前月比0.5ポイント上昇した。
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グローバリズムという妄想

この花火は昼花火です。大曲花火協議会の昼の部で打ち上げられたものです。昼花火は珍しく、大曲の花火大会の特徴でもあると説明されました。

グローバリズムという妄想

イギリス：ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授：政治哲学、思想史研究者であるジョン・グレイ教授の「グローバリズムという妄想」に書かれていること。イギリス、ニュージーランド、メキシコの政治経済がたどった問題を分析しています。
①これらの国が新自由主義的な経済政策を採用したのは計画的ではなく、自国経済の衰退、低迷対策としてとった政策がきっかけであったと分析されています。その後、サッチャー政権に新自由主義経済学者が意図を持って接近し、政権を丸ごと動かすようになった。彼らの経済政策がサッチャー政権の中心を占めるようになった。（経過）これは、イギリスに続いて新自由主義経済が、政治経済を支配したニュージーランドも同じであったと分析されています。
②新自由主義経済が採用された国で共通する経済、文化の特徴は、伝統の否定、その国の特徴ある政治経済制度の否定、破壊が共通していると分析されています。その理由は、アメリカ型経済ルールを導入（グローバル化の本質）し、自国経済を他国との関係、多国籍企業、アメリカ大手投資会社、金融機関に開放したために、自国の経済制度、仕組みが改変される点に特徴があります。その結果、自国経済に致命的な欠陥が現れ、その欠点（富の集中、貧困層の激増、犯罪の激化）を是正したいと政治（イギリス、ニュージーランド、メキシコなど）が考え、動いても自国政治経済を修正することが出来ないくらい、経済制度が破壊されてしまい、回復させることが非常に難しいことが特徴であると分析しています。
③１％富裕層が富を独占し、その他多くの市民が限りなく、所得水準が低下し、中間層が没落、低所得者、貧困層が激増することが特徴です。そのことが犯罪の増加、階層間の軋轢、社会の不安定化を招き、刑務所をパンクさせる要因となっていると。地域社会の協力、共同がなくなり、よき慣習もなくなる。社会的なつながりが「ずたずた」にされ、社会の不安定化が増加する。
富の集中は、法人税率の引き下げ、高額所得者の税率低減、社会保障制度の切り下げと公的負担の軽減などにより、富裕層に一層の富の集中が進みます。一方で、低所得者は消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げ、公的教育の切捨てなどにより、生活レベルは最低まで落ち込みます。また、多くの人々が貧困層に落ち込むと、その階層から抜け出すことが出来ない。そのことで格差が固定化します。
④自国の伝統、文化を守ることが大切であると感じます。なぜならば、市場原理至上主義は利益のためには、あらゆる制度、彼らに不都合なものを破壊しつくします。気がついたときには手遅れで、多くの場合、後戻りが出来ないくらい社会制度を破壊してしまいます。日本の現状でも、食糧自給率が４０％を切ってしまい、回復させることが出来ないでいることをみても、そのことの意味がよく分かります。ＴＰＰ協定が犯罪的な役割を果たすだろうことは、その点でも明らかです。気がついたときに直せばよいなどは、「非現実的なこと」なのだと思います。自国で必要な食料が確保できない国が、領土だ、竹島だと自民党、民主党が言っていますが、ある意味では「ちんけ」で「無責任な」「おろかな政治家」たちと言うことになります。
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