中国反日デモ

尖閣列島の領有権をめぐって、中国における反日デモ、抗議行動が５０都市以上に拡大しています。領土問題は妥協の余地のない課題であり、きわめて政治的色彩が強い衝突になっています。暴力行為は批判しなければならないと思います。中国政府、日本政府が冷静に、外交交渉を通じて、早急に収拾を行うことが求められているとおもいます。

過去、日本政府（自民党政権、民主党政権）が、尖閣列島の歴史的経過、実効支配、正当性の主張をあいまいにしてきたことが結果として、今日の事態を招いていると思います。領土問題は政治的な問題であり、冷静な話し合いが必要と思います。
東京都石原知事（常に中国を挑発するような言動を行っている）の言動、行動に動かされて、日本政府が尖閣列島を国有化したことも中国政府、中国市民を刺激しました。そもそもこの地域は海底資源が豊富にあるといわれている地域であり、海洋資源をめぐる開発の思惑、権益が絡んでいます。

中国政府、中国市民がことあるたびに反日デモ、批判が噴出す背景には歴史問題があります。旧自民党政権が中国侵略を認め、謝罪し、反省してこなかった結果です。自民党幹部は中国侵略を正当化し、南京事件もなかったと主張（歴史教科書の記述）しています。小泉政権時代には靖国神社参拝を公然と行い、中国、韓国の政府、市民の感情を逆なでし、平然としていました。今回、自民党総裁候補は５人とも靖国参拝は正しいと主張しています。また、憲法改悪、国防軍の創設を主張しています。このような自民、民主党の無反省な政治姿勢が中国政府、中国市民を怒らせています。

このような日本の政治状況を他国が快く思うはずがありません。日本軍による侵略と戦争で何百万人にも自国市民が殺され、国土を蹂躙されたわけです。そのような国家、市民との接し方を注意深く行うことは日本政府、日本の当然の義務ではないかと思います。

＜中国での半日デモ＞

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは15日、北京、重慶など少なくとも十数の主要な都市で発生し、1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。デモ隊の一部は暴徒化し、湖南省長沙では日系百貨店の設備を破壊。山東省の青島では複数の日系企業が放火された。16日以降も各地で反日デモの呼びかけがあり、日本企業の中国事業に悪影響が広がるのは必至だ。
　北京の日本大使館前を占拠した反日デモは15日午後まで続き、見物人を含めた参加者は１万～２万人に達した。靖国神社参拝や尖閣問題を巡って起きた2005年、10年の反日デモを上回る規模に拡大した。
　デモ隊は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」「日本を打倒しろ」などと気勢を上げた。ペットボトルやごみを大使館めがけて投げたり大使館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化し、警察当局と激しいもみ合いになった。混乱は15日午後まで続いた。
　日系企業にも被害が及んだ。青島の日本総領事館によると、青島の反日デモの参加者は数万人規模に達し、開発区にある複数の日系企業の設備を破壊したり、放火したりした。日系スーパーの「ジャスコ黄島店」は約３千人のデモ隊が包囲。うち約150人が臨時休業中の店舗に乱入し、窓ガラスなどを壊したほか商品も略奪した。
　長沙では、日系百貨店の「平和堂」にデモ参加者が押し入り、破壊行為に及んだ。同店関係者によると「当面は営業ができない」という。同店は15日朝からデモを警戒して休業していたため、従業員にケガはなかった。
　四川省成都の日系コンビニエンスストアでは、15日朝までに複数の店舗でレジを壊されたりするなどの被害が出た。上海や内陸部の重慶でもデモが発生したが、これらの地域は公安当局が厳しく警備しており、大きな混乱はなかったもよう。
　反日デモが広範な都市で一斉に起こったのは、日本政府が尖閣諸島を国有化してから初めて。中国政府はデモを一部容認する姿勢を示し、中国メディアも日本批判を連日報道している。日本製品の不買運動の呼びかけとともに、参加者の行動はエスカレートしやすくなっている。日本大使館は15日、中国外務省に在留邦人と日本企業の安全確保に万全を期すよう申し入れた。
　中国では例年、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した９月18日前後に反日感情が高まる。ネット上では、18日や日曜日の16日にも各地で反日デモを呼びかける書き込みが相次いでいる。
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正論１０月号の渡辺恒雄氏

渡辺恒雄氏（読売新聞主筆）が正論で語っている「ポプリズム」批判を展開しています。彼は反原発、反消費税率（値上げ反対）、反TPPの運動、批判をすべてポプリズムとして切って捨てる主張を行っています。その一方で、憲法改正、消費税率の更なる引き上げを要求、戦争の出来る国、体制作りを主張しています。政治家では、中曽根康弘、安倍信三（チャン呼称）などと仲がよく、彼らを評価しています。そして、小沢一郎氏などを哲学のない政治家として批判しています。また、大阪維新の会橋下氏を評価しています（？）。

このような人物が、読売新聞の最高幹部であるということは本当に許せないことです。彼らの右翼的主張を新聞、テレビを使って行うことを批判する必要があります。読売新聞は、プロ野球巨人の試合入場券を使った読者獲得、拡張を行ってきました。入り口がプロ野球であっても、その新聞を使って、右翼的な思想宣伝（歴史の逆転）を大手マスコミを使い行う怖さを無視することは出来ません。そもそも日本国憲法は軍事力の保持を否定し、平和の希求と、国民の生存権を平等に補償していることを本当に理解しているのでしょうか。また、彼はマスコミの社会的存在価値を完全に否定しています。政権党、政権幹部と個人的な関係を作り、自らに有利な制度、主張を政策として掲げさせるのは論外です。

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福島第一原発刑事告発

明石昇二郎さん、広瀬隆さんが代表で起こした告発の対象者は、２６名です。東京電力勝俣恒久前会長、清水正孝前社長他８人、福島第一原発所長吉田昌郎氏、斑目春樹原子力安全委員長、久木田豊原子力安全委員長代理ら６名、原子力安全・保安院　寺坂信昭前院長、歴代院長３名、資源エネルギー調査会　衣笠義博氏（東京工業大学名誉教授）、原子力委員会近藤俊介委員長、文部科学省生涯学習政策局長　坂東久美子氏ら４名、放射線健康リスク管理アドバイザー　山下俊一氏（福島県立医科大学副学長）ら３名です。以上の原子力村に直接的に関係した幹部、人物を対象にして告発が行われています。

事故調査の声明文で、第一に事故調査委員会（国会、政府、その他）ごとに見解が一致していないこと。その理由は事故調査委員会に「強制捜査権」がなかったからとしています。第二は、原子力発電所事故の再発を防ぎ、被災者救済のために、検察当局が正しい「結論」を導き出してほしいとしています。

これ以外に福島県人が起こした告訴（福島地方検察局）は１３２４人が参加し、団長が武藤類子さんです。

この一年半、誰一人として福島第一原発事故の刑事責任を問われていません。このような異常な状態を改善する必要があると思います。日本が法治国家であり、法律に基づき、強制捜査、事故原因の特定を行うことは非常に重要なことと思います。地震と津波の自然災害は予測不能のであり、東京電力、官僚、規制庁には責任がないとする「無責任体制」を弾劾する必要があります。

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