親、胎児の遺伝子調査へ 環境省が来年度から１５００人

屋根の上で高圧洗浄器で除染しています。

飯館村の除染作業です。７月です。公的施設の除染を行なっています。


＜親、胎児の遺伝子調査へ 環境省が来年度から１５００人＞
　東京電力福島第一原発事故による放射線の人体への影響を詳細に把握するため、環境省は２０１３年度から、福島県内の父母と胎児を対象にしたゲノム（全遺伝情報）解析による遺伝影響調査（福島ゲノム調査）を実施する方針を固めた。５年間で５００組、１５００人のデータを収集し、遺伝子の変異を調べる。低線量被ばくに対する県民の不安を解消する狙いがあるが、県は「新たに不安をあおる可能性がある」として調査の手法を対象者ら県民に丁寧に説明するよう求めている。
　環境省の福島ゲノム調査は来年度から年間１００組の父母と胎児を対象に実施する計画。３世代にわたる遺伝子変異を調べるため祖父母についても可能な限り調べる。同省が実施している妊婦と出生後の子どもの健康状態を追跡する「エコチル調査」の登録者に協力を呼び掛ける考えだ。
　父母と祖父母は血液、胎児は臍帯（さいたい）血を採取し、新たに購入する高性能機器で解析する。遺伝子の欠落や配置変更の割合などを把握し、世代間で変異率を比較する。
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アメリカ海兵隊の輸送機オスプレイが市街地に緊急着陸

南三陸から気仙沼に行く沿道の被害状況、昨年６月ころです。

日本の防衛省調査で、安全性が確認されていました。どうして、このような事故が再発し続けるのでしょうか？アメリカの言うことには逆らえない。日米安保条約があり、その条項で軍事行動がアメリア軍の行動を制約しないから、配備を拒否する理由、法的根拠がない。これが、民主党野田、玄葉、森本氏などが言っていることです。
野田の二枚舌は、これだけではありません。原子力規制委員会人事は、国会閉会中を根拠に、国会同意人事を指名で切り抜けました。既成事実の積み重ねです。また、大飯原発では再稼動を電力不足で関西経済、関西圏の生活が立ち行かないと脅して、再稼動させました。これも嘘であることが明らかになっています。
＜アメリカ海兵隊の輸送機オスプレイが市街地に緊急着陸＞
アメリカ海兵隊の輸送機オスプレイが、６日アメリカ南部ノースカロライナ州市街地に緊急着陸したことがわかった。海兵隊が明らかにした。
　緊急着陸したオスプレイは海兵隊の同州ニューリバー飛行場所属。海兵隊などが原因を調査している。オスプレイは４月以降、モロッコや米フロリダ州で墜落事故を起こしているが、米側は原因調査でいずれも「人為ミス」と結論付けている。
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姑息な対応

１１年６月の写真です。気仙沼港で燃え尽きた漁船です。

原子力規制委員会の設置に関して、国会同意人事を、閉会中であることを理由に、野田首相の専決、決済で進めようとしています。既成事実を積み重ね、国会の権限を無強化しようとの狙いです。民主党という党はどこまでも法律無視、このような専横政治をおかしい、規制しようとしない点でどうしようもない党です。野田、前原、仙石、渡部恒三（東京電力を福島で好き勝手にさせた張本人）などの私党です。自民党とは違った、政党、組織としての体をなしていません。
１１年福島第一事故はまだ１年半前のことであり、１６万人もの県民が避難しているにもかかわらず、恥の上塗りと、神経を逆なでするような対応を見ていると、民主党も、野田も解党、止めさせない限り、問題は何一つ改善しないのだとつくづく思います。彼らは何がおかしいかさえも理解できないのだと思います。民主党中枢の人物の家族が全員福島第一原発の立地地域に居住すべきです。それをすることもなく、東京の安全県内で、被災地の県民に指示を出すような行動を許すことは出来ないと思います。

原子力規制委１９日にも発足　首相任命を正式表明

　野田佳彦首相は７日の記者会見で、原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人の国会同意人事に関し「９月に予定通りスタートさせることが何より大事だ。しかるべき時に国会同意を得るよう努力する」と述べ、例外的に首相権限で任命し、事後的に国会承認を求める方針を正式に表明した。政府は１１日の閣議で段取りを決め、１９日にも委員会を発足させる方針。
　ただ委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理らが“原子力ムラ”出身との批判があり、民主党内の意見集約が難しいことから、事後承認が秋の臨時国会でも先延ばしされる可能性も浮上している。
　首相任命には開会中の同意採決に前向きだった自民党などが反発。与野党の国会議員５３人も７日、連名で首相任命に反対する緊急要望書を野田首相に提出した。
　規制委設置法付則には、国会の閉会中や衆院解散の場合、首相が任命して次の国会で事後承認する規定がある。しかし原子力緊急事態宣言が出ている間、その旨を衆参両院に通知すれば、宣言解除まで同意を先送りできる内容も盛り込まれている。
　東京電力福島第１原発事故以来、宣言は発令中で解除見通しは不透明。政府の対応次第で、国会に諮られない人事が既成事実化する恐れもある。
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深刻な電力不足発生せず

樹齢千年の福島県三春町の滝桜です。１０００年に一度の地震、津波ですが、１０００年を生き抜いている桜のすごさです。

本当にふざけた話です。野田、政権、関西電力、経団連、大手マスコミの嘘とデマは事実をもって証明されました。しかし、彼らは「すみません」「まちがっていました」とは決して言いません。これが彼らの体質、彼らの本性だと思います。このような人物、このような企業、このような組織が日本の政治経済を牛耳っているのかと。そのことを多くの国民に知らせる必要があると思います。
金子勝教授（慶応大学教授）が指摘したことが事実であり、関西電力の救済、関西電力の原子力発電所が４０年経過することに伴う、減価償却費用処理が出来ないこと、関西電力の損益問題であったことがはっきりしました。橋下市長、関西地区の知事も結果的には、関西電力、関西経済会の脅しに負けた事実だけが残りました。
関西の市民、節電努力は大いに評価すべきであると思います。どこかの首相は市民の抗議行動、要請を「大きな音」と表現しましたが、大きな音を出している市民の行動、意識、自覚のほうがよほど信頼できることを証明しました。１０％を超える節電を自主的に行った。その事実のほうがよほど評価、大切にすべきことです。
＜電力への節電要請期間終了へ　深刻な電力不足発生せず＞
　今夏、政府が関西、四国、九州の３電力会社に数値目標を定めて節電を要請していた期間が、７日午後８時で終了する。企業や家庭の節電効果が大きく、猛暑日が比較的少なかったため、深刻な電力不足は起きなかった。
　経済産業省・資源エネルギー庁によると、節電目標が１０％以上だった関電管内で７～８月に使われた電力量は、一昨年の同時期と比べ１１．１％少なかった。四電も８．６％の節電で、５％以上の目標を達成した。関電と同じ１０％以上の節電目標を掲げていた九電も９．５％とほぼ達成した。
　関西電力は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を７月からフル稼働させて、電力不足に対応してきた。しかし、結果的には他社からの融通などで、再稼働しなくても間に合った可能性もある。
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