復興施策「進んでいない」 仙台市民意識調査

当然の調査結果だと思います。被災した市民は仮設住宅にいるわけです。集団移転、移転先が決まらない。新しい職場も見つからない。そんな中で復旧・復興が進んでいると思えるかといえば思えるはずがありません。
津波で家をなくした６０歳代後半の方が、言っていました。これから、住居を新築するわけにもいかず、そうかといって災害公営住宅は１人の場合、狭すぎて息が詰まる。結局は民間のアパートを借りようかと話していました。高齢者は今まで住んでいた地域から、離れた場合、知り合いが少なくなり、外出が減り、部屋に閉じこもりがちになります。相違点も考えないとだめだと思います。
また、家族（親、兄弟、子供）をなくした被災者は精神的な問題も出てきているとのことでした。女性は比較的立ち上がり易いようですが、男性は深刻なようです。家族を無くした喪失感を精神的にうめる取り組みが始まっているようです。泣くこと、感情を表に出し、受け止めるような環境、関係を作り出すことなどが必要だと話していました。
住宅だけでなく、精神的なケア、職場の確保などを１つ１つ進めるしかないと思います。
＜復興施策「進んでいない」　仙台市民意識調査　市側と隔たり＞
　東日本大震災からの復旧・復興に向けた仙台市の施策に対し、市民はライフラインの復旧を除いて「進んでいない」と批判的に受け止めていることが、市が実施した市民意識調査で分かった。市は復興事業の進み具合を「予定通り」と自己評価しており、市民感覚との隔たりが表面化した形だ。
　復旧・復興施策の１０項目のうち主な３項目の調査結果はグラフの通り。「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」を合わせた回答が最も多かったのは「ライフラインや公共施設の復旧」で８６．４％。半面、「防災対策の見直し、防災の教育や啓発」（２８．６％）「被災者の生活再建支援」（２２．４％）「集団移転や復興公営住宅の建設」（１７．８％）など他の項目は、総じて３割にも届いていない。
　中でも「被災宅地の復旧・再建」は９．６％、「道路のかさ上げを中心とする多重的な津波対策」は８．４％にとどまった。独自方式で注目されるがれき処理は３１．９％と３割を超えたが、「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」の合計（５２．３％）を下回った。
　「津波に遭った東部農地の再生」や「復興特区制度による企業誘致や新産業創出」の項目では、「分からない」と答えた割合も３割前後に上り、分野によって市民の関心がばらつく傾向もうかがえた。
　市は震災復興計画に掲げた「１００万人の復興プロジェクト」５４事業の進行状況（７月末時点）を全て「おおむね予定通り」と判定している。
　企画調整課は「集団移転や被災宅地の復旧は目に見える動きにはなっていないため、評価が低いのではないか。調査結果を市政運営に柔軟に反映させ、取り組み状況を分かりやすく市民に伝えたい」としている。
　調査は６、７月、無作為抽出した１８歳以上の市民５０００人を対象に郵送で実施した。回答率は４２．４％。
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