オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

１１年６月の石巻自衛隊臨時駐屯地の写真です。津波捜索支援部隊の駐屯。

９．９沖縄県民大会に１０万人の沖縄県民が集い、オスプレイの配備反対を決議しました。沖縄の普天間基地移転問題が何も進展せず、居座ったままの状態で、更に危険なオスプレイを配備するなどは「狂気の沙汰」です。しかし、アメリカ軍、アメリカ国務省はオスプレイの配備を強行しようとしています。アメリカ軍、アメリカ政権の専横ぶりだけが際立っています。
なぜ、日本政府は配備撤回を申し入れないのでしょうか。これは、防衛省、外務省がいうように「日米安保条約」があるからだと言っています。核兵器を除く通常兵器配備は、条約の範囲内の問題であり、日本がアメリカ軍に「意見」をいうような問題でないとの見解、姿勢です。日本政府は沖縄県民、日本国民の意向を伝え、アメリカ政府に配備を押しとどまるように交渉する権利はあるはずですが、「そうしたくない」のだと思います。アメリカの言うことに逆らうなどは「もってのほか」「とんでもない」が野田政権に姿勢です。どこの国の政府なのでしょうか？？？？
結局このような沖縄県民の反対を受けて、基地を存続させることが出来るかどうかを考えたら分かるはずです。イラク、アフガンとは違っても、基地周辺、アメリカ軍がいなくなってほしいと思われて、基地機能がうまく発揮されることなどは不可能です。
＜オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会＞
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が９日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、主催者発表で１０万１千人の参加者が配備計画の撤回や同飛行場の閉鎖を日米両政府に訴えた。
　大会で共同代表の喜納昌春県議会議長は「いつなんどき、空からオスプレイが墜落してくるか分からない中で生活することは決して正常ではない」とあいさつした。
　オスプレイは、４月以降のモロッコや米国での墜落事故に続き、６日には米国内の市街地に緊急着陸しており、安全性に対する地元の懸念は強まる一方だ。
　大会は、県内の各種団体でつくる実行委員会が主催した。
＜県民大会決議＞
我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。
　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。
　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。
　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。
　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。
　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。
　以上、決議する。２０１２年９月９日
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
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原子力エネルギー依存派の主張と特徴

定禅寺通りの演奏風景です。このグループはベトナム戦争、ジョンレノンの主張活動をテーマに演奏活動を行なっていると話していました。

９月９日ＮＨＫ日曜討論で、東京工業大学特任教授柏木孝夫氏（２０３０年原子力依存度２５％主張者）、一橋大学教授橘川武郎氏（２０３０年原子力依存度１５％主張者）、富士通総研高橋洋氏（（２０３０年原子力依存度０％主張者））、古川元久国家戦略担当相の議論が展開されました。
経済産業省が原発問題で問題点としてきたこと。①原発依存度ゼロで現在の電気料金月間平均１世帯16,900円が2030年には32,243円に値上げになること。②再生可能エネルギーの開発投資に５０兆円が必要になること。③使用済み核燃料の処理システムがなくなること。以上の３点が指摘されているとして議論が始まりました。
２０１０年の再生可能エネルギー１０６０億ＫｗＨだそうです。２０３０年の目標再生可能エネルギーは３５００億ＫｗＨを目指すのが民主党政権の決めようとしている目標です。（選挙目当てもある、実際に番組の中で発言、指摘者がいました）
この議論は第一に、原子力エネルギーの割合０－１５－２５～３０％の妥当性、第二に、電気料金の値上げ問題、第三に、核廃棄異物処理、第四に、原子力とアメリカ、安全保障問題の４つの視点から議論されました。
出席者は、全て原子力発電所即時、稼動停止論者ではありません。今後、低手中原子炉の再稼動を規制委員会の判断で行うべきとの主張です。（前提）
その上で、柏木、橘川氏に共通している点があります。原発ゼロはアメリカとの関係がおかしくなる。安全保障上の問題点が出てくるとの主張です。原子力エネルギー０とするとこういう問題、ああいう問題が出てくると主張する点が共通しています。また、高橋、古川氏を若い人は理想論を語り、現実的でないとの批判でした。
本当に原子力エネルギー依存者はご都合主義、大手企業経済、市場主義至上主義者であることがはっきりします。電気利用金の値上げは化石燃料の値上がりがあるからであり、再生可能エネルギーだけのせいではありません。このことは番組中でも解説されていました。また、柏木氏は値上げで消費者、国民の生活が苦しくなり、逆進性があるので問題だと主張しました。柏木氏は消費税率引き上げにどのような主張したか分かりませんが、新自由主義経済学者のご都合主義にはあきれるばかりです。
もう1つは、原子力０への挑戦は大変です。しかし、その大変さがあるから、再稼動、０への挑戦は止めるべきであるかどうかです。どちらに行くにしても大変であれば、国民が理解し、望む方向、安全な社会、安全なエネルギー政策に展開すべきです。その上で、１つ１つ問題を解決すべきです。
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フランス：ベルナール・アルノー氏のベルギー国籍申請

勾当台公園での演奏風景です。９月８日。

フランス：ベルナール・アルノー氏のベルギー国籍申請

ニュースで報道されています。フランス一の富豪とのことです。所得税率が４０％から７５％に引き上げられる。そのことを嫌ってベルギーへ国籍申請ではないかとの報道です。
この問題を政権支持派、政権批判派が意見を述べています。この問題は、所得税率、法人税率などの分野で起きる問題と共通しています。問題は国家によって考え方が違うこと、そのことが先進国、富裕層、大手企業が利用することから来る問題です。年金資金で不正行為を行い、巨額の損失を出したＡＩＪも課税逃れで、他国の税制度利用を行い、資金の流れが捕捉しづらかったと報道されました。
高額所得者、富裕層は税率、税金を支払いたくないとの意識が強く、このようなことがニュース、報道されるのだと思います。彼らに共通する傾向、特徴、高額所得は当然であり、自分が働き、稼いだ収入をどのように使おうが、勝手ではないかとの考え方です。アメリカレーガン元大統領は高額所得税を払わないために年間映画出演回数を○回以下と決めていたそうです。ここに彼らの傲慢さと、低い倫理観があるのだと思います。自分は株所有が多いからと主張しても、実際に企業で日常的に働き、業務を行っているのは職員であり、いつ部管理者だけが高額所得を得ることが倫理的に許されるのかは考えてみることが必要と思います。フランスのオランド政権が決めた、１億円以上の高額所得者の税率問題はこのようなことを政治が規制したという点です。
国家間の税率格差競争が一層、事態を複雑にします。富裕層と貧困問題は世界的な問題であり、税率引き下げ競争は国連の場などで、議論すべき時期に来ているのだと思います。
また、フランス国内でもこのような企業経営者、富裕層に対して厳しい批判を展開すべきと思います。このような人物がフランスで営業していることを広く知れしめることは非常に大切と思います。フランス国民の常識が問われているのだと思います。
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