福島第一原発刑事告発

昨年６月ころの仙台港の横の風景です。津波被害の非常に大きな地域でした。

　２０１１年３月の原発事故以来１年半が経過しました。しまし、原発を推進してきた政治家、官僚、電力会社で、誰も事故の責任を取っていません。福島地方検察局に対して集団で告訴、告発が行われ、検察の調査が開始されています。原子力発電は国策として進められ、過去の自民党政権、電力会社、大手ゼネコン、重電メーカー、大手金融機関が関係しているために、原子力村＝国家権力そのものを告発する訴訟が成立するかが問われています。

面白いのですが、誰でも出来る刑事告訴、刑事告発を進める取り組みが進んでいます。代表者は明石昇二郎さん（ルポライター）が代表で集団訴訟団を立ち上げ、そのグループに１口○円以上のカンパ金を出すことで告発に参加することが出来る取り組みです。連絡先は、本部：[メール：info@1fkokuso.org] [URL:http//kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp]です。

北海道の連絡先電話番号０１１-２１３－７５４４．東北の連絡先[URL:http//blog.livedoor.jp/kokusodan_tohoku]です。詳しい内容はそちらをご覧ください。

告訴は利害関係者が行うもの、告発は直接の利害関係がなくても行うことが出来ます。告発の理由は①原発事故発生前に、原発を襲う地震、津波による被害が予想されながら、それを未然に防ぐための対策を打たなかった。②原発事故後に、一般市民が被爆を未然に、もしくは最小限にとどめる対策をとらなかったことです。告発は個人でも出来ます。

この告発は「原子力村」に息の根を止めることだそうです。検察の捜査には事実が大切です。告発理由の２つにあたる事実を福島地方検察局に集中することもきわめて大切です。この取り組みが国民的な拡がりになれば、関西電力、九州電力、東北電力などの原発再稼動を止める大きな運動、力になると思います。
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原発ゼロへの「圧力」アメリカ、フランス、イギリス

原子力発電所はアメリカ、イギリス、フランスにとって、核燃料、核兵器開発に関する重要な関連業務であることを示していると思います。他国の科学技術、エネルギー政策にこれほど露骨に介入することは異常なことです。これが現実だとしても異常な彼らの介入です。
福島第一原発事故を受けて、日本が原子力エネルギーに頼らないことを決めることは国家主権に関することであり、他国からとやかく言われる政治課題、外交課題ではありません。
民主党政権は原子力発電所の稼動停止、即時廃炉を掲げたわけではありません。反対に、再稼動を前提としています。そして、２０年後に原子力エネルギーをゼロにしたいと掲げただけです。その間に、あらゆる策動、巻き返しを行える時間を設定したのだと思います。この各国の干渉を打ち破り、国内の原子力村、原子力発電にしがみつく勢力が復活できないようにする力は、国民的な反対行動、批判なのだと思います。

＜原発ゼロ「無言の圧力」＞

　政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から声が寄せられている。
　米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。
　「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」
　米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。
　英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。
　１３日には、マセ駐日仏大使も官邸に来た。藤村氏と会談したマセ氏は、記者団に「日本政府が決めることに絶大なる信頼を置いている」と語ったが、英仏の両大使の相次ぐ官邸訪問は異例だ。日本政府内には「原発ゼロへの無言のプレッシャーだ」との受け止めが広がっている。
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イスラム圏でアメリカへの抗議活動

宗教対立ではありませんが、イスラム圏対アメリカの対立のような様相を呈しています。アメリカがテロ撲滅と称して行ったイラク侵略、アフガン政権の転覆などの報いがこんな形で来ているのだと思います。
文化の違い、宗教の違いを認めることが重要です。しかし、アメリカブッシュ元政権は、徹底してイスラム圏、イスラム圏のアラブを悪者として描いてきたことが結局は、このような宗教対立、文化的な対立にまで発展させてきたのだと思います。お互いの文化、宗教を認め、尊重することなしにこのようなことは収まらないと思います。
イスラム教は、キリスト教、仏教、ヒンズー教などと同じように、多くの国家、国民が信奉する宗教として存在しています。どの宗教が優れている、どの宗教も優位な地位におくことは紛争の元を作ることになります。これだけ多くの人民に信奉され、何百年も継続する文化、宗教はある意味で、その地位を確立した文化、宗教なのだと思います。
＜イスラム圏でのアメリカへの抗議活動＞
［ロイター］　米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとしてエジプトなどで始まった反米抗議行動は、イスラム圏ほぼ全域に拡大している。
イエメンの首都サヌアでは１３日、同映像に抗議するデモ隊数百人が米大使館を襲撃し、警備室の窓ガラスを割った。車を燃やすなど暴徒化した。事態の鎮静化に軍も出動し、治安当局者によると、少なくとも１５人が負傷した。
エジプトの首都カイロでは、米大使館周辺でのデモが３日目に突入。警察は規制線を設けているが、数百人が投石するなど激しい反米行動が続いている。エジプト国営通信は、これまでに１３人が負傷したと伝えている。
クウェートでも米大使館の周りに約２００人が集まり、「米国はでたらめを言うな。我々に敬意を払え」などと書かれた横断幕を掲げた。
イランの首都テへランでも学生が反米デモを行ったほか、バングラデシュでもイスラム教徒が首都ダッカの米大使館前でデモ行進を計画。ドイツの在ベルリン米領事館には不審な郵便物が届き、開封した職員が呼吸困難に陥ったため全職員が一時退避する騒ぎがあった。
「ムハンマド侮辱映像」をめぐっては、今週に入ってチュニジア、モロッコ、スーダンの米領事館でも反米デモが行われている。
問題となっている映像作品「Innocence of Muslims（原題）」では、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれている。数週間前からインターネット上で広まっていたこの映像は、現代のエジプトでキリスト教徒の医師がイスラム教徒に診療所を襲撃されるシーンから始まる。物語はその後、ムハンマドの時代にさかのぼり、預言者が妻や他の女性と性的な関係を持つ場面もみられる。米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」は１２日、問題の映像へのアクセスをリビアとエジプトで遮断したと発表した。
多くのイスラム教徒にとってムハンマドを描写することは冒とくとされ、過去にも漫画や偶像化が侮辱的ととられて抗議になった。当局者や聖職者のほか、一般のイスラム教徒や中東のキリスト教徒が非難する問題に発展したこともある。リビア東部ベンガジでは１１日夜、この映像に反発した集団が米領事館襲撃し、スティーブンス駐リビア米国大使と３人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡した。
クリントン米国務長官は１３日、ワシントンでモロッコ高官らと行った会談の冒頭、「米国政府はビデオとは一切関係ない。われわれは映像の内容とメッセージを断固として認めない」と発言。「個人的にも、このビデオは悪趣味で非難されるべき内容だと思う」と語った。
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