戦争法案：許せない安倍、山口の独善的な思想

本当にふざけた安倍、山口、自公政党です。昨年の総選挙結果で自分たちは何でもできるとーーそう宣言しているに等しい内容です。圧倒的多くの国民は、自公政党が戦争できる国を目指し、その政策を明確に語って、投票をしてなどいません。

　また、自公政党は小選挙区制度という選挙制度で小選挙区で相対的な一位＝小選挙区当選を使って議会における多数を形式的に作り出しただけのことです。その証拠に、低投票率、得票率を掛ければ、全有権者の3割程度しか支持を得ていません。その三割程度の支持で、自公政権が全権委任を受けたかの傲慢な政権運営を行うことを容認できるわけがありません。

　公明党山口の発言：「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、とんでもない発言と思想です。

　戦争法案が憲法違反であり、法案としての正当性を持っていないことと併せて、採決することが許されるはずがありません。採決が妥当とする安倍、山口の主張は狂気の沙汰としか言えません。このような政治姿勢を堅持する政権は退陣させるしかありません。自民党総裁の任期が３年あるかどうかなどは国民から見たら、どうでもよいことです。このような反国民的政党を徹底して批判し、国会内で少数派にしなければなりません。

＜毎日新聞＞　

　安倍晋三首相は１０日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、安全保障関連法案の来週中の成立を目指す方針を確認した。

　会談で山口氏は「与党としては１６日の参院平和安全法制特別委員会の採決を目指し、来週中に成立にこぎ着けたい」と述べ、同日中の参院本会議への緊急上程を視野に、早期成立を目指す方針を伝えた。これに対し、首相は「政府として国会審議にしっかり対応する」と語り、政府・与党で協力して法案成立を期すことで一致した。

　安保関連法案は１４日以降、参院が採決しなくても衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で法案が成立する憲法の「６０日ルール」の適用が可能。自民党の衆院幹部は１６日の参院本会議に関連法案が緊急上程できなかった場合、６０日ルールを適用することを検討している。

　山口氏はこれまで６０日ルールの適用に強く反対していたが、首相との会談後、記者団に「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、衆院再可決の可能性を否定しなかった。

　一方、首相は国会閉会後の来月上旬に予定されている内閣改造について、山口氏に「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」と語り、協力を求めた。

「韓日中、国民が親しくなってこそ国家も友人に」

「３国が歴史を直視して未来を切り開くことが重要だ」。「多くの日本国民は歴史問題に対して明確によく見ていると考える」

問題があるからこそ、話し合う。その政治姿勢を貫くことで、武力衝突は必ず回避されます。そのうえで話し合いを続け、双方の主張を検証し、政治的な妥協点を探ることができます。

　中国、韓国政治指導者の忍耐に感謝するとともに、安倍、自公極右政権を退陣させなければなりません。隣国との外交、政治経済関係を正常にすることができない政権を許してはなりません。

[中央日報日本語版]

  韓日中３国協力事務局（ＴＣＳ）の新任事務総長である楊厚蘭氏（５９）は９日、「３国首脳会談が成功するには、３国の意見が同じ問題だけでなく互いに立場の違いがある問題に対しても共に話を交わすべきだ。それがカギだ」と話した。１日に赴任した楊総長は初めてのメディア・インタビューで「最も重要な３国間の全面的協力を全体的に推進することは、それにより可能だ」と話した。

  船出から５年目のＴＣＳを導く事務総長職は３国の外交部の要人が２年ずつの任期で務めている。楊氏はＴＣＳの３代目の事務総長だ。

  楊総長は中国外交部の韓半島（朝鮮半島）・北朝鮮の核問題大使を務め、２０００～２００６年には駐韓中国大使館に勤めた。

  楊総長は「中国には『国家間で友人になるには国民が先に親しくならなければならない（国之交、在於民相親）』という言葉がある。３国の国民の心に「友好的な基礎」を固く確かめることがＴＣＳの重要な任務」と紹介した。「駐韓中国大使館に勤務していた当時も韓中関係の急速な発展が印象深かったが、再び韓国に来ることになったことは大変重要でうれしいこと」とも話した。

  ２日の韓中首脳会談で「１０月末や１１月初めを含むお互いに便利な時期」に韓日中首脳会議を開くことに合意したことに関連し、楊総長は「３国協力は領域内だけでなく国際的にも重要な意味を持つが、多くの挑戦に直面している。今回の機会を活用してうまく解決することが私たちの重大な任務」と語った。

  ２００８年から毎年開かれていた３国首脳会議は日本の歴史わい曲による挑発などのため２０１３年から中断されている。これに対し楊総長は「３年間、首脳会議を開くことが出来なかった理由を、中国と韓国の国民は非常によく知っており、同じように感じていると考える。今年３月にソウルで開かれた３国外交長官会議でも重視したように、３国が歴史を直視して未来を切り開くことが重要だ」と強調した。安倍首相の歴史観が３国協力の障害物になると考えるかという質問には「多くの日本国民は歴史問題に対して明確によく見ていると考える」と答えた。

戦争法案：北海道北星学園が批判する声明

憲法擁護と学問の自由を守るために、知識人、学生、青年、多くの国民が立ち上がっています。安倍、自公政権のような野蛮で狂気の政権を退陣させなければなりません。

＜毎日新聞＞安保法案：北星学園が批判する声明　広報に掲載

　北星学園大などを運営する学校法人北星学園（札幌市厚別区）が、安全保障関連法案について「日本国憲法の平和主義を理念上も実践上もないがしろにするもの」などと批判する声明を理事会で決定し、１０日から配布した学園広報に掲載した。大学運営法人によるこのような声明は異例。

　声明は「戦後７０年にあたって」と題し、本文で「立法手続きにおいては立憲主義を毀（こぼ）つもの」と法案の審議過程に疑問を呈した。さらに「戦後日本が立脚してきた憲法と民主主義が、大きな危機にさらされている」と懸念している。

　北星学園は戦後５０年の１９９５年、「戦争で、アジアの人々に与えた多くの被害・苦しみを痛感し、その責めにこたえていく」とした平和宣言を発表。今回の声明では当時の「平和宣言にこめられた精神をあらためて確認する」とした。

日本社会の矛盾を一層拡大する労働者派遣法

「労働者派遣法の改正案が、衆院本会議で可決、成立した。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上なくなる。「臨時的・一時的」とされてきた派遣労働の位置づけを根本から変えるものだ。」
「政府は、労働時間規制を適用しない雇用制度を新設する労働基準法改正にも意欲を見せている。労働者保護の土台を揺るがす制度改定が次々と進みつつある。この流れを止めなくてはならない。」

　日本社会の矛盾を解決するのではなく、その矛盾をさらに拡大し、混乱を広げる。その労働法の改悪が今回の派遣法の改悪です。企業が栄えても、労働者、国民は一生派遣労働、その結果、低賃金に喘ぐこととなります。生活保護世帯の爆発的な拡大、税収の落ち込み、消費税率の増加と悪循環を繰り返す元凶です。

　安倍、自公政権が大手企業、大手金融機関の代理人であるということがよくわかる制度変更です。このような改正を止めさせなければならないと思います。そのためにも、このような政策を止める政治、政権をつくらなければなりません。

＜信濃毎日新聞社説＞労働者派遣法　労働者保護を揺るがす

　派遣で働く人たちの不安や反対の声を押し切っての強引な法改正と言うほかない。

　労働者派遣法の改正案が、衆院本会議で可決、成立した。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上なくなる。「臨時的・一時的」とされてきた派遣労働の位置づけを根本から変えるものだ。

　改正案は当初施行日とした「９月１日」までに成立せず、「３０日」に修正して参院で可決され、衆院に戻された。政府・与党が９月中の施行にこだわるのは、派遣労働者を保護する新たな制度が１０月１日に始まるからだ。

　「労働契約申し込みみなし制度」と呼ばれる。違法な派遣労働があった場合、派遣先の企業は直接雇用しなければならない。

　現行法では、秘書、通訳など専門２６業務は派遣の受け入れ期間に制限がない。一方、それ以外の業務は最長３年の上限がある。専門業務と偽って派遣労働者を期限なく使うのは違法で、新制度の対象になるはずだった。ところが、改正案は専門業務と一般業務の区分自体を廃止するため、前提が崩れ、みなし制度は骨抜きになる。派遣で働く人から憤りの声が上がるのは当然だ。

　正規雇用されるのを期待して待っていたが、権利はつぶされた―。「ＯＡ機器操作」の専門業務で派遣されながら、お茶出しなどの仕事が少なくない職場で１５年以上働いてきた都内の女性は言う。

　派遣で働く人たちは、２００８年のリーマン・ショックの際に雇い止めが相次ぎ、雇用の不安定さが社会問題化した。それを背景に、民主党政権下の１２年の法改正に盛り込まれた企業への規制強化策がみなし制度だ。

　企業側は、制度が「混乱を招く」として実施前の法改正を強く求めてきた。それは、違法の疑いがある派遣が横行してきた裏返しとも言える。働く人を守ることよりも企業の意向を優先する政府の姿勢は是認できない。

　改正案は、一人の派遣労働者が同じ職場で働く期間を最長３年とするものの、人を替えれば同じ仕事をずっと派遣労働者に任すことができる。正社員を、低賃金で人員整理がしやすい派遣労働者に置き換える動きが進み、不安定な雇用を広げる恐れが大きい。

　政府は、労働時間規制を適用しない雇用制度を新設する労働基準法改正にも意欲を見せている。労働者保護の土台を揺るがす制度改定が次々と進みつつある。この流れを止めなくてはならない。

台風被害と喜怒川決壊 救助と支援に全力を

  地球温暖化、異常気象による豪雨、台風などによる災害は年々、多く、その被害規模も大きくなるばかりです。異常気象を抜本的に削減しなければ、このような災害はなくなりません。その意味では企業活動による環境破壊、二酸化炭素排出を規制し、これ以上の地球温暖化を止めなければなりません。

　企業活動による利益のみを追求することを止めなければなりません。起業が栄えても、人間が住めない地球になるということが起きるでしょう。政治が、その責任を自覚し、果たさなければなりません。

　目の前に迫り展開する災害に対応するとともに、被災者を救済しなければなりません。行政の支援を全面的にしなければなりません。

＜東京新聞社説＞喜怒川決壊　救助と支援に全力を

　台風１８号とそれに伴う東日本の豪雨は、鬼怒川が決壊するなど、近年にない災害をもたらした。台風の進路から外れた関東でこれほどの被害が出たのは驚きだ。救助、支援に全力を挙げたい。

　静岡県西部で六日朝から降りだした雨が始まりだった。八日には浜松市などで、台風が愛知県・知多半島に上陸した九日には三重県伊勢志摩地方などで、浸水や冠水被害が出た。台風は九日夜、日本海に抜けて温帯低気圧になったが、関東地方の集中豪雨はその後も続いた

　積乱雲が次々と生まれ、線状に並ぶ線状降水帯が東日本で大雨を降らせたという。集中豪雨は普通、幅二十～五十キロと比較的狭い降水帯が数時間、停滞することで起きる。今回は幅が二百キロにもなり、同じような場所で長時間、降り続いたことで異常な雨量となり、災害を引き起こした。

　気象庁は十日、栃木県と茨城県に特別警報を出して警戒を呼びかけた。関東地方では初めての特別警報となった。

　鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は広範囲に冠水した。住宅に取り残された人も多く、地元の警察や消防だけでなく、自衛隊や東京消防庁なども出動して、救出作業などに当たっている。

　安倍晋三首相は「政府一丸となって、人命の安全確保を第一に災害応急対策に万全を期す」と述べ、関係省庁に指示した。被災地支援を官民一体で進めたい。

　大都市を流れる大きな川は、百年から二百年に一度の洪水に耐えられるように計画されることが多い。中小河川の場合は、十年から五十年に一度が多い。だが、国土交通省によると、堤防の決壊部分は、十年に一度起きると想定される規模の洪水にも対応できないとして、かさ上げなどの改修工事が計画されていたという。

　被災地の映像を見て、心配になった人もいるだろう。個人でもできることはある。

　携帯電話会社などは、災害時の緊急速報を携帯電話やタブレット端末にメールで送るサービスを始めている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と連動させて、今いる場所の情報を得られるサービスもある。危険を早く知り、安全な場所に避難するように心掛けたい。

　今回の豪雨で、あなたや家族の携帯電話に、どのような情報が送られてきたのか、あるいは来なかったのかを確認することから始めてはどうだろう。