辺野古県民投票

「圧倒的民意を発信し、閉塞（へいそく）状況を打開するためにも県民投票は必要だ。」「この間明らかになったのは、安倍政権が沖縄の民意を一貫して無視し、民主主義を踏みにじって恥じないことである。それに屈しない沖縄の決意を示す上で、県民投票は必要だ。」

　沖縄県民が示す意思をこれほど、蹂躙する政権も稀有ではないかと思います。その傲慢さと独裁的な政治手法に対する抵抗手段として県民投票を検討するのは妥当であると同時に、ここまで沖縄県民と知事を愚弄する態度に、怒りがわきます。

　沖縄県民の意思を示し、日本国民が沖縄普天間基地移設工事の不当性を認識できるようにすることは政治的には重要なことです。沖縄基地問題は、日本人全体の問題です。また、日本の政治経済を牛耳る自民党、アメリカ支配層の意図を広く国民が理解できるようにしなければなりません。

　普天間基地の移設強行工事、戦争法案、ＴＰＰ交渉はアメリカ政権、アメリカ軍、アメリカ多国籍企業の意向を最優先する政治経済の課題そのものであることを示しています。

＜琉球新報社説＞辺野古県民投票　決意を示す上でも必要だ

　政府が強行する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を、翁長雄志知事が検討していることが分かった。
　県民投票は県民一人一人が沖縄の望ましい在り方を考える絶好の機会だ。県民が当事者として沖縄の重要課題に主体的に関わる機運を醸成する契機にもなる。早期実施を望みたい。
　この間明らかになったのは、安倍政権が沖縄の民意を一貫して無視し、民主主義を踏みにじって恥じないことである。それに屈しない沖縄の決意を示す上で、県民投票は必要だ。
　２０１４年に実施された名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区では、新基地建設に反対する候補が全て勝利した。政府は基地問題だけが争点ではないとして、一連の選挙で示された民意を一顧だにしない。
　琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で５月末に実施した世論調査では、普天間飛行場の県内移設反対が８３・０％に上った。県民の５人に４人以上が反対する状況にあっても、菅義偉官房長官は政府方針通りに進めることを明言した。
　菅官房長官は県民投票で反対が多数となった場合でも「日本は法治国家だから、取るべき道はしっかり取っていくことに変わりはない」と述べ、政府方針に影響しないとの認識をあらためて示している。
　もとより県民投票で全てが解決するわけではない。それでも日米両政府に対して、普天間問題の解決を迫る沖縄の強固な意志を伝える力になる。
　自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選され、民意実現の厳しさは続くだろう。県民投票の結果で政府のかたくなな姿勢が変わらないにしても、民意を無視する政府の理不尽さを内外に示すことはできる。
　それによって国民世論を喚起し、それが日米両政府を揺り動かす端緒となり、民意実現がわずかでも前進することが期待できる。圧倒的民意を発信し、閉塞（へいそく）状況を打開するためにも県民投票は必要だ。
　政府は県の潜水調査終了後、移設作業を再開するとしている。作業を加速し、新基地建設の既成事実化を図る狙いがある。県もそれに対応し、県民投票条例の制定を急ぐ必要がある。早期に県民投票を実施し、新基地建設に反対する民意を政府に突き付けたい。

後方支援拡大も「違憲」参議院委員会で元法制局長官

戦争法案の審議は、今週と来週が最大の山場となりました。自民党は総裁選挙の対立候補がいないことから、安倍無投票当選になりました。

　その結果、戦争法案の強行採決を最優先する方針を決定し、参議院での採決を強行することを決めました。戦争法案は憲法違反であることが憲法学者、元法制局長官、元最高裁長官・判事経験者から明言される事態となっています。また、憲法との整合性を取らなければならない各法律も矛盾だらけとなり、安倍、岸田、中谷の答弁が食い違い、二転三転する事態となっています。

　それでも法案を強行採決する。このような安倍、自公政権を退陣させる以外、選択肢はなくなっています。

＜北海道新聞＞後方支援拡大も「違憲」参議院委員会で元法制局長官

　参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の参考人質疑を行った。野党が推薦した大森政輔元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使に加え、戦闘中の他国軍に対する後方支援活動の拡大についても武力行使との一体化に当たり「憲法違反」との見解を表明。合憲性を主張する政府の立場を否定した。

　大森氏は、安保関連法案で可能になる発進準備中の他国戦闘機への給油、整備について言及。米軍への後方支援を定めた周辺事態法を制定した１９９９年当時、自身が長官を務める法制局が「武力行使との一体化の典型的な事例で、憲法上認められない」と主張していたことを明言した。