国連総会と戦時性暴力、慰安婦問題の解決を

＜国連総会演説＞日本には慰安婦解決圧力

皇制政府と旧日本軍（侵略戦争を遂行した国家権力）の戦時性暴力は否定しても否定しようのない戦争犯罪であり、歴史的事実です。大阪市の橋下、旧維新の山田議員のように慰安婦問題は日本軍と政府関与がなかったとの妄言を吐き続けています。

このような主張が国際的に通用するはずもありません。また、２１世紀に入り女性の権利拡大、男女同権をより進めた形で政治が実現すべき時代にあって、歴史の歯車を逆転させるような政治勢力は孤立するしかありません。

自民党の安倍、菅のようにーーー慰安婦問題は国家権力犯罪でなかった、南京虐殺はなかった。女性は子供を産め。夫婦別姓はだめ。などなど、彼らの時代認識と女性の権利拡大に真っ向から反対するような連中が、政治権力の中枢に位置することが如何に時代錯誤かを知らしめなければなりません。

[中央日報] ＜国連総会演説＞北朝鮮には核放棄「ニンジン」提示…日本には慰安婦解決圧力

  首脳の国連総会の演説には政府の哲学とビジョンが込められている。２８日（現地時間）に第７０回国連総会に出席した朴槿恵（パク・クネ）大統領は一般討論演説に▼北朝鮮の核挑発阻止▼統一セールス▼旧日本軍慰安婦問題の解決－－など韓国外交の主要懸案を盛り込んだ。韓国語で２３分間演説する間、最も多く言及した言葉は平和（３０回）だった。続いて人権（１７回）、開発（１６回）、北朝鮮（１４回）、安保（１３回）などが登場した。朴大統領はオバマ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領などに続いて７番目に演説した。

  ◆北朝鮮にはメッセージ管理

  北朝鮮は来月１０日の労働党創建７０周年を迎え、長距離ロケット発射や４回目の核実験などを示唆したが、朴大統領は「挑発＝断固報復」という表現は控えた。「北の挑発はようやく形成された南北対話ムードを害するだけでなく、６カ国協議当事国の対話再開努力を大きく傷つける」と間接的に警告メッセージを投じた。そして「北が果敢に核を放棄し、開放と協力の道に出てくれば、大韓民国は国際社会と力を合わせ、経済を開発して住民の生活の質を向上させることができるよう積極支援する」と約束した。朴大統領は昨年も国連総会で演説した。当時は北朝鮮が挑発を公言した状態ではなかったため、「北は核を放棄する決断をするべき」と非核化を促すのに注力した。しかし今回は「挑発と南北対話が混在する局面でメッセージの管理をした」（金根植慶南大政治外交学科教授）という分析が出ている。

  「韓半島（朝鮮半島）統一ビジョン」の説明にも注力した。特に７月に進行された「ユーラシア親善特急」の事例を取り上げながら具体的に説明した。朴大統領は「ユーラシア親善特急という鉄道旅行があった。北の鉄道は堅く閉じられていて通過できなかった。もうその道を大きく開いて韓半島に平和が定着するよう力を合わせてほしい」と述べた。北朝鮮の人権問題には昨年の国連総会に続いて今回も言及した。「北が国際社会の憂慮に耳を傾け、人権改善に取り組むことを改めて求める」と話した。

  ◆旧日本軍慰安婦を国際イシュー化

  朴大統領は昨年の国連総会演説で歴代大統領では初めて旧日本軍慰安婦問題に言及した。「戦時の女性に対する性暴行は時代や地域を問わず、明確に人権と人道主義に反する行為」と述べながらだ。今年も約１６０カ国の首脳の前でこの問題を持ち出した。普遍的人権レベルで言及した昨年に比べ、より具体的で強度も強まったという評価だ。

  朴大統領は今回の演説では「第２次世界大戦当時に過酷な女性暴力を経験した被害者はもう何人も残っていない。この方たちが生きている間に心の傷を治癒できる解決策が早く用意されなければいけない」とし「過去を認知せずに未来を開いていく道はない」と述べた。政府関係者は「１０月末または１１月初めに韓日中３カ国首脳会議が開催される可能性が高まっているだけに、日本政府が進展した立場を示すよう圧力を加えた」と説明した。

ママさん、出産で国家に貢献を」官房長官

   どこまでも、国家の都合と利益を最優先する考え方は、安倍、菅、自民党、公明党議員に共通する思想です。国民の基本的な権利、人権をどう守るかとの思想はかけらもありません。女性は子供を産む機械、産んで育てて国家のために役立て。本当に天皇制政府と日本軍が進めたお国のためにーーー軍人として戦争できる国作りを支える。時代の歯車を逆転させる勢力の思惑がよくわかる話です。

結婚するかどうかも含めて個々人の自由であり、政治権力が結婚すべき。子供を産め。など干渉するような話ではありません。

本当に時代錯誤な連中です。

＜報道記事＞「ママさん、出産で国家に貢献を」官房長官

　菅義偉官房長官は２９日の民放番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子どもを産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と述べた。

　その後の記者会見で女性は結婚したら出産することが前提だと取られかねない発言との指摘を受け、菅氏は「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明。「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子どもを産みやすく、育てやすい社会を創ることが政府の役割だ」と反論した。

　短命に終わった第１次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が女性を「産む機械」に例えた発言で問題となったことがある。

派遣労働者の削減と正規雇用の拡大こそが政治課題

「三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪（あ）しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。」

「企業ばかりが利益を上げても日本経済が良くならないことは現状を見れば明らかだ。不安定・低賃金の派遣労働を増やす改正法は出生率引き上げ目標にも逆行する。ただちに軌道修正すべきである。」

大手企業と経団連の要請で、派遣法が改悪され、その施行が行われます。この社説でも説明するように、派遣会社と大手企業の両者が、利益になる派遣労働者の使い捨て、企業利益の調整弁としての人件費の抑制などを目的としています。

安倍、山口自公政権が誰の代理人かがよくわかる法制の変更です。最初は小さく導入し、その後手直しを行うことで富裕層と大手企業の利益追求にかなう制度の確立を行う。この点では、消費税制度導入、立の順次引き上げと全く同じ手法を安倍、山口、自公政権はとっています。国民と働く人々をどこまでも愚弄しています。

大手企業はかつてない利益を円安、株価の上昇で懐に入れています。しかし、働く人々の給与、多くの国民は消費税率の引き上げ、低収入、低年金、失業に苦しんでいます。圧倒的多くの国民が貧困化する中で消費が活性化するはずはありません。また、地方都市は過疎化、自治体機能が維持できないところまで追い込まれています。このような状態を放置して東京など一部巨大都市の繁栄だけで、国が安定的に運営できるはずはありません。まじめに考えれば分かりそうなことです。しかし、安倍、山口自公政権は富裕層と大手企業利益の擁護と代理人としての役割以外は果たそうとしていません。

戦争法の持つ役割と同じです。このような政権を存続させることは日本と国民にとっての不幸でしかありません。

＜東京新聞社説＞改正派遣法施行　これで経済良くなるか

　三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪（あ）しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。

　改正法は残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など安倍政権が進めようとしている経営者寄りの政策と同根といえる。働く人を守る労働規制を緩めて、企業のコスト削減や利益増大を最優先するからだ。

　改正法は二度廃案、三度目の国会提出で十一日に成立したが、施行までの周知期間はほとんどない。労働者保護などを求める三十九項目もの付帯決議が付いたことからも改正法の危うさは明らかだ。

　改正法の柱は大きく三つある。これまで期間の制限がなかった通訳やデザインなど専門二十六業務も原則三年となる。これらの仕事に就いていた人は派遣全体（約百二十万人）の四割に上る。派遣会社の無期雇用にならないと続けたくても三年までの勤務となり、多くの雇い止めが出る懸念がある。

　二つめは、企業は人を替えれば同じ業務をずっと派遣社員の活用でできるようになる。労働組合との協議を義務付けたが、合意ではないので歯止めにはなり得ない。

　三つめは、派遣会社をすべて許可制にし、計画的な教育訓練や「雇用安定措置」を派遣会社に義務付けた。派遣期間が終了した派遣社員を企業に直接雇用するよう依頼させたりする。ただ、派遣会社の努力任せのような規定だけに実効性があるのか甚だ疑問だ。

　どれも働く人の雇用を不安定化させるものばかりだが、最大の問題は労働者派遣法の根幹が変更されることである。職業安定法が禁じていた派遣を、専門業務に限って解禁する労働者派遣法が制定されたのは一九八五年。通訳など専門業務をこなす技能は企業が外部から調達するニーズを迫られていたことと、専門業務は正社員の仕事を奪うこと（常用代替）にはならないとの原則に合致したためだ。

　その後、１９９９年の非専門業務の解禁など規制緩和は続いたが「常用代替の防止」という一線は守ってきた。改正法はこの原則を崩すものだ。企業が正社員を派遣社員に置き換え人件費を抑制することは目に見えている。

　企業ばかりが利益を上げても日本経済が良くならないことは現状を見れば明らかだ。不安定・低賃金の派遣労働を増やす改正法は出生率引き上げ目標にも逆行する。ただちに軌道修正すべきである。