韓国、中国が旧日本軍に侵略された歴史を持っています。その歴史的な記憶を呼び覚ます、戦争法案の強行採決。安倍、山口自公政権がどんなに、戦争法を嘘で塗り固め、詭弁を弄しても、侵略された国家、国民の感情を冷静に保つことは無理でしょう。
そのことが非常によくわかる解説、見解です。韓国の政界、有識者の冷静な判断のほうが数段優れています。また、日本の軍事大国化を冷静に分析し、隣国としての政治的な対応を行うでしょう。
日本国民が来年の参議院選挙、その前後にあるであろう衆議院選挙で自民党、公明党、次世代の党の戦争法案賛成議員を落選させることで隣国の脅威を払拭しなければなりません。同時に、日本国憲法、９条の優れた力を保持し、発揮させなければなりません。
[中央日報日本語版] 日本の役割拡大」は米国の意を実現…北東アジア軍拡競争の懸念強まる
安倍晋三首相が総裁の自民党を中心とする与党が、自衛隊の集団的自衛権行使が可能になる安保法案を国会で強行処理した。これを受け、北東アジアの安保地形に相当な変化が予想される。早くも韓国と中国は日本の今後の動きに神経を尖らせている。韓半島（朝鮮半島）と北東アジアをめぐり軍備拡張競争が加速するという懸念もある。日中間で局地戦が発生することも考えられる。何よりも北朝鮮の全面的な挑発がある場合、１９４５年の解放以来、日本軍がまた韓半島に入ってくる可能性も完全に排除することはできない。
イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員（慶応大国際政治学博士）は戦争が可能な「普通の国」への道を着々と進む日本の外交安保戦略と政策を研究してきた学者だ。イ氏に今回の法案成立の意味、安倍首相の意図、今後の北東アジアと韓半島に及ぼす影響などを尋ねた。
－－日本国民の強い反対にもかかわらず安保法案を強行処理した安倍首相の意図は。
「安倍政権の念願は『戦後レジームからの脱却』だ。戦後レジームとは、日本が起こした侵略戦争の戦勝国、米国の一方的な強要で作られた平和憲法９条により形成された、『自虐史観』が蔓延した日本をいう。日本の右翼勢力は、現在の日本は米国の半植民地であり、ここから抜け出す唯一の方法は憲法を改正して名実ともに独立国家の姿を整えることだと主張してきた。安倍首相の念願は祖父・岸信介元首相が果たせなかった夢を実現することだ」
－－強行処理後に日本で予想される政治的な影響は。
「憲法学者の多数が違憲だと認識する安保法案が通過したが、これを無力化しようとする日本国内の反発は続くだろう。これに対して安倍首相は衆議院解散を通じて信任を問う可能性も排除できない。この場合、総選挙での野党の対応がその後の日本政治の流れを決めることになるだろう。問題は小選挙区制度で分裂した野党では安倍政権の疾走を防げないという点だ」
－－今後、韓半島と北東アジア、世界情勢に与える影響と含意は。
「経済大国の日本が近い未来に軍事大国として国際社会に登場する可能性があることを意味する。もちろん日本の軍事大国化がすぐに世界情勢に脅威となるわけではない。とはいえ北東アジアをめぐる国際情勢が不安定になる場合、軍事的衝突の危険性はさらに高まる。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間で局地戦が生じるおそれもある。周辺国との軍拡競争の可能性も高まった。韓国の立場では戦略的計算に入れるべきもう一つの軍事大国が隣に登場したという意味がある」
－－米国は歓迎の声明を出した。米国が企画して安倍首相が実行したのでは。
「米国は第２次世界大戦終戦後、懲罰的な改革を日本に強要した。しかし冷戦が始まり、５０年に韓国戦争（朝鮮戦争）が始まると、すぐに日本憲法９条を改正して軍隊を創設するよう当時の吉田茂首相に圧力を加えた。吉田首相はこれに反発し、軽武装と経済優先という『吉田ドクトリン』を発表した。集団的自衛権を認めない『専守防衛』を自衛隊の役割として定着させた。しかし９０年の湾岸戦争をきっかけに米国は日本の軍事的役割拡大を要求してきた。その要求が２５年の歳月を経て今回実行に移されたのだ。安倍首相は内心、米国の軍事的要求を聞き入れながら、反対給付として歴史問題で米国が日本側に立つことを望んでいるだろう」
－－日本の安保関連法は北朝鮮の脅威への対応が主な目的か、中国の膨張に対応するものか。
「日本の安保法制が目指す普通の国化は結局、日本の国益を実現する手段として軍事力を活用しようというものだ。戦後厳格に禁止してきた軍事力の外交的手段化を実行に移した。経済力の衰退で弱まった国家競争力を軍事力で補完しようということだ。軍事力の外交的手段化において対象は短期的には北朝鮮や中国になるだろうが、長期的にはすべての国が対象になるというのが今回の法案の本質だ」
－－日本が３１年の満州事変を挑発した記念日（９月１８日）の夜に法案を強行処理し、中国が強く反発している。
「日本の右翼が歴史問題にそれだけ無神経であることを示す一例と見ることができる。安倍首相も２０１３年５月、人体実験で悪名高い日本関東軍７３１部隊を連想させる自衛隊飛行機に搭乗しながら親指を立てて批判を受けた」
－－中国外務省の対応レベルをどう予想するか。
「日中関係を大国関係と認識し、覇権争いを強調する伝統的な国際政治学の観点で冷静に対応するだろう。尖閣諸島問題で両国関係が最も悪化した時も、日中首脳会談が２回も開かれたことを思い出す必要がある。現在は中国と日米が対立する構図だが、長期的に米中関係が必ずしも衝突に向かうとは思わない」
－－北朝鮮の脅威のため日本の安保法案は韓国にとって「諸刃の剣」のようだ。
「もし北朝鮮問題を誤って処理し、武力使用が避けられない状況が発生した場合、必ず勝利するために韓米連合軍の力だけでは不足すると考えるなら、日本の支援も受けなければならないだろう。この場合、集団的自衛権の行使が米軍の戦闘力に大きな力になるはずだ。日本に対する韓国の懸念は、このようなケースを防ぐ努力で対応するべきだろう。今回、韓国外交部は現実的な立場で論評の程度を決めたとみられる。米国が日本の措置を歓迎する状況で韓米同盟を強化しなければならない韓国の立場では受け入れるしかない部分がある」
－－日本の軍隊が韓半島にまた来る可能性があるということ自体に抵抗感があるが。
「北朝鮮問題をうまく管理し、武力の使用なく平和的に統一を達成すれば、日本の軍隊がまた韓半島に進入することはないだろう。それが我々の賢明な対応であり、最後まで追求するべき国家目標だ」 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）