『茶色の朝』の警告

「茶色の朝」の警告が沈黙の湯飲み茶碗を破り、世論として日本列島を襲う兆しを見せている。

 [中央日報] 【グローバルアイ】日本で台風になった『茶色の朝』の警告

  年初には２０１５年の日本がこれほど揺れ動くとは予想できなかった。日本の国会議事堂をデモ隊１２万人が取り囲むとは想像できなかった。ベビーカーを押して出てきた若い主婦が「誰の子も死なせることはできない」として「戦争法案廃棄」を叫ぶこともだ。昨年１２月、国家機密漏洩時は最高懲役１０年に処する特定秘密保護法が施行された時のように、反対デモが一度行われた後はまた静かになると思われた。あたかも湯飲み茶碗の中の台風のように。

  年初に日本で関心を集めた本がある。１９９８年にフランスの小説家フランク・パブロフが出した『茶色の朝』だ。安倍政権が国家安保を理由に各種情報の秘密指定期間を最長６０年とする秘密保護法を施行すると、うわさが広まって売れた。

  『茶色の朝』に登場する政府は「茶色法」を作る。猫があまりにも多いため茶色でなければすべて除去するよう命令する。科学者は茶色の猫が都市で生きるのに適しているという実験結果を発表した。当惑していた市民がまもなく順応すると、犬も茶色だけを残すよう指示が出る。茶色新聞や茶色本など国全体がすべて茶色に染まる。主人公は「初めて茶色法が作られた時、『これはいけない』と話すべきだった」と後悔する。

  今年、日本は「安倍単色」に染まった。安倍首相は安保法を作った。国民の命と平和な生活を守るために必要だと述べた。今月初めの自民党総裁選では７つの派閥全体の支持を引き出し、任期を３年延長した。「派閥の暗黙的な同意で総裁を選ぶのは国民に対する礼儀でない。無投票はいけない」として反旗を翻した野田聖子前総務会長は党内外の激しい圧力に苦しんだ。候補登録に必要な推薦人２０人も確保できず断念した。自民党の若手議員は６月、「メディアをこらしめるためには広告収入を減らすのが第一だ」「政権に悪影響を与えるプログラムリストを発表すべきだ」とし、安倍首相に忠誠を誓うように言論統制発言をし、物議をかもした。

  しかし日本国民は抵抗する力も意志もなかった『茶色の朝』の市民とは違った。昨年、東京の首相官邸前で秘密保護法反対デモを行った後に解散した大学生団体「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）」が「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」という名でまた国会の前でデモを主導した。主婦は息子を、高齢者は孫を戦場に送ることはできないとして「反安倍」デモに参加した。

  安倍政権は「戦争反対」の叫びに耳をふさいだ。そして今は憲法９条（平和憲法）の改正を急ぐ態勢だ。１９日、日本の国会前。会社員Ａ（５０）は「言葉のない多数が声を高め始めた。法は成立したが、今からが本当の戦い」と語った。茶色の朝の警告が沈黙の湯飲み茶碗を破り、超大型台風として日本列島を襲う兆しを見せている。

  イ・ジョンホン東京特派員

日本安保法反対の大学生団体リーダー「殺害脅迫を受けた」

これが実態なのでしょう。安倍、山口自公極右政権の本質は、民主主義の否定であり、戦争する国を法的に整備する。それらを遂行する上で反対する国民、民主勢力を威圧し、暴力で黙らせる。多くの国民をそうすることで沈黙させ、思考を止める。

ナチスドイツ、ヒトラーが行った政敵を暗殺する。政敵を謀略で次々と罠にはめ、暗殺する。安倍、山口、自公極右政権の軍国主義復活はこのような右翼、暴力的な政治勢力と一体化して策動していることを示しています。

 [中央日報日本語版]

  安倍晋三政権の集団的自衛権法（安保法）の反対運動でその中心に立っている日本大学生団体ＳＥＡＬＤｓの核心人物が殺害脅迫を受けていたことを明らかにした。

  ＳＥＡＬＤｓの活動を率いているリーダー格の奥田愛基さん（２３、明治学院大学４学年）は２８日、自身のツイッターに掲載したコメントで「学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました」とし「被害届等、適切に対応してます」と明らかにした。

  日本のメディアは、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたと伝えた。

  ６月から本格的に行ってきた安保法案反対デモで、ＳＥＡＬＤｓの主導的な役割を果たしていた奥田さんは、今月１５日に国会で開かれた安保法案関連の中央公聴会に公述人として出席し、その所信を力強く表明して注目された。

 

戦争法 公文書の不備 正当性のない解釈変更

「どんないきさつで集団的自衛権の行使が容認されたのか、国民には知る権利がある。法制局は速やかに資料を作成し、公文書として保存、公開すべきだ。」

　国のあり方、交戦権を放棄するとの憲法を解釈で、変更する。このような行為が一内閣の判断でされる。その異常さが、このような事態を招き、また、その正当性のなさを証明しているのだと思います。法的に、論理的に現行憲法を自衛隊の海外派兵、武力行使を憲法との整合性がとれると主張できない。だからこそ、議事録などがとれるはずもありませんし、そもそもそのような検討がされたのかどうかでさえも疑わしいと指摘させるゆえんです。

安倍、山口、自公政権は憲法を解釈で改悪し、実質的な改憲クーデターを行ったと断じてもよい政権です。このような政権を存続させることは憲法破壊、日本の将来を破滅に導く以外の何物でもありません。退陣させ、新しい政権を誕生させる、そのことこそがこのような国民愚弄した、非民主的な軍国主義政権への最大の贈り物です。

＜信濃毎日社説＞安保をただす　公文書の不備　正当性を欠く解釈変更

　昨年７月の閣議決定のずさんさがあらためて浮かび上がった。集団的自衛権の行使を容認した憲法９条の解釈変更に関わる公文書の不備だ。政府の憲法解釈を担う内閣法制局が内部での検討の経緯を記した資料を残していないことが明らかになった。そもそも、きちんと検討されたのか。安全保障関連法の正当性に一段と疑念が募る。

　公文書として保存されているのは３種類だ。▽安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料▽自民、公明両党による与党協議会の資料▽閣議決定の原案―である。

　安倍政権は武力行使の新３要件を打ち出し、歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権を解禁した。戦後日本の安保政策の大転換だ。

　重要な決定について政府内でどのような議論、検討がなされたのか、肝心の資料が公文書として残されていない。これでは、政府の判断の妥当性について国民は検証のしようがない。

　法制局の横畠裕介長官は、第２次安倍政権の発足によって安保法制懇が再開して以降、「部内でも９条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と国会で説明していた。

　本当なのか。安倍首相は、法制次長が長官に昇任する人事の慣例を破り、集団的自衛権の行使容認に前向きな外務官僚をトップに据えた。誰がどう関わったのか不透明だ。法制局は本来の役割を果たせなかった印象が強い。

　国家安全保障局が閣議決定の原案を送付した翌日、法制局は「意見はない」と回答していた。結論ありきと言うほかない。

　公文書管理法は閣議決定などについて、経緯を含め、意思決定に至る過程を検証できるよう文書の作成を義務付けている。今回の法制局の対応は、政府の判断を現在と将来の国民に説明する責務を放棄したも同然だ。

　菅義偉官房長官は記者会見で「法制局は公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。法の趣旨を十分に理解しているのだろうか。

　どんないきさつで集団的自衛権の行使が容認されたのか、国民には知る権利がある。法制局は速やかに資料を作成し、公文書として保存、公開すべきだ。