戦争法 解散して審判を仰げ 国民的議論を

解散して戦争法の廃止の必要性を問うべきだ。その国民的議論の中にこそ平和への道筋がある。

＜琉球新報社説＞安保法制成立　解散して審判を仰げ　平和の道筋

国民的議論を

　国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。
　安全保障関連法が成立した。戦後７０年続いた平和国家の歩みは逆方向へかじを切ったのである。憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる中の立法は、憲政史上最大の汚点と言うほかない。安倍晋三首相の暴走を止められなかったことは痛恨の極みだ。
　首相は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。よろしい。それならすぐに解散して国民の審判を仰ぐべきだ。

「米国参戦」の空想

　中国の脅威を強調していた首相は成立後、「国民の命、暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べた。こう言いたいのだろう。「尖閣に見られるように日本は中国の脅威に直面している。集団的自衛権行使容認で同盟国米国との絆が深まれば、米国は日中戦争で日本の味方として参戦するから抑止力は高まる」。本当にそうか。
　確かに米国は、尖閣も日米安保条約の適用対象と述べる。だがその安保条約には、発動する際は「自国の憲法上の手続きに従う」との規定がある。米国憲法は戦争宣言を連邦議会の権限と定める。だから「安保条約の適用対象」というのは、連邦議会が可決したら参戦していいと言うにすぎない。
　米国のはるか遠く、米国領でもない東シナ海の無人島のために米国の若者の血を流すことを、それも米国の財政上、貿易上の重要なパートナーと戦端を開くのを、連邦議員の過半数が賛成すると思うのは、よほどの空想家であろう。
　北大西洋条約は「必要な行動を直ちに執る」と定める。「憲法上」うんぬんの文言はない。つまり、欧州が攻撃されると米国は自動的に参戦するが、日本が攻撃された場合は議会が可決した時だけ参戦する仕組みなのである。
　集団的自衛権行使の見返りに米国が日本でも自動的に参戦すると条約を改めるなら、まだしも一理ある。だがそんな計画はない。
　軍事の専門家なら当然これを見抜く。それなら「抑止力」としての効果もない。首相の理屈に照らしてもこの法制に効用はなく、米国の戦争に巻き込まれる危険しか生まないのである。
　米国は建国以来、９３％の年で戦争をした、始終戦争している国だ。日本は戦後ただの一度も米国の戦争に反対したことがない。従来は憲法の制約を理由に参戦を断ることができたが、今後はそれもない。首相は「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と繰り返すが、根拠のない「口約束」を、どうして信じられるだろうか。

「平和の党」の責任

　自民党にはかつて異論も許す包容力があった。だが現在は総裁選すら許されない。近年にない国民の猛反発があっても、法制化に突き進む首相に、立ち止まって考えるよう促す議員もいなかった。
　法制を成立させた責任はしかし、自民だけにあるのではない。連立を組む公明の責任も重い。
　直前の参院選の際、毎日新聞の候補者アンケートで公明の山口那津男代表は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「見直すべきではない」と回答していた。北側一雄副代表も直前の衆院選で集団的自衛権行使に「反対」としていた。それが一転して行使容認だ。これでは「平和の党」の責任が問われる。
　そもそも軍事同盟に頼ることが真に有効なのか。自国の安全を高めるため軍拡したり軍事同盟を強めたりすれば、脅威に感じた相手国も同じようにし、緊張を高め合ってついには双方とも望まなかった戦争に突入してしまう。そうした「安全保障のジレンマ」を直視すべきだ。日本を攻撃したわけでもない国と戦争状態に入ることの道義的責任もある。その国の恨みを買う危険も格段に高まる。
　やはり解散して法の廃止の必要性を問うべきだ。その国民的議論の中にこそ平和への道筋がある。

戦争法に怒りの声止まらず 抗議・デモ続く

強行採決後の動きです。強行採決したら終わりとの安倍、山口、自公政権の思惑を打ち砕くためにも継続的な運動が必要になります。

＜信濃毎日報道＞安保法に怒りの声止まらず　抗議・デモ続く

　未明の国会で安全保障関連法が成立した１９日、下伊那郡阿智村や喬木村、佐久市、上田市などでも同法の廃止を求める街頭活動や集会があった。「闘いはこれからだ」。多くの憲法学者らが「違憲」と指摘した同法の成立に憤りながら、これからも抗議の声を上げ続けると力を込めた。

　阿智村の国道沿いには１９人が集まった。飯田市の自営業福島達也さん（３５）は国会前の集会にも参加したというが、「デモなんてしたこともない、普通の村民が勇気を出して集まってくる阿智村でのデモが好き」と話す。

　渡されたメガホンで「強行採決、今すぐ撤回」「民主主義って何だ」と声を振り絞った。「デモに参加したことのない人も声を上げた。長い目で見れば日本の民主主義の始まりだと思う」と語った。

　喬木村では「喬木村９条の会」が抗議活動をし、太田忠代表（７０）は「闘いはこれからだ。一人一人の力や思いを結集しないといけない」と運動継続を訴えた。

　佐久市の国道沿いでは「安保法案ハイアンアクション佐久」などの約１１０人が安倍政権の退陣を求め、「（安保関連法に）賛成した国会議員を断じて許せない」との決議文を採択。岩下和事務局長（６８）は「（国会の）議席数では成立を防げないことは分かっていた。これからが第２ステージだ」と強調した。

　上田市の上田駅前には、上田小県地域などの市民でつくるピースアクションの呼び掛けで３０人余が集まった。同市の金子悦子さん（７１）が１８日に参加した国会前の抗議活動について報告し、「これが終わりではない。ここが出発点だ」と声を高めた。

　長野市の長野駅前。「戦争をさせない１０００人委員会・信州」が配ったチラシを受け取った市内の主婦（５７）は「私も含め、戦争に現実味を感じない人が多いのも事実。法の危険性に理解が深まるよう、国会でも議論を重ねてほしい」と求めた。

　松本市の松本駅お城口広場で、地元の９条の会や新日本婦人の会などでつくる「戦争させない土曜共同行動」が開いた緊急集会に参加した同市の主婦小林富美子さん（６７）は「これだけの反対の声がある中、私たちも引かずに主張を続ける」。千曲市では「戦争やだね・千曲市民の会」が緊急抗議集会を開催。約４０人で政府批判の声明を採択した。

　松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」の鎌田実理事長が呼び掛け人の１人を務める「ＮＧＯ非戦ネット」は１９日、安保関連法可決に抗議する声明を出した。

「国のかたち」の信を問え

   戦争法案反対の運動の中で、学生若者たちの運動が大きく広がったことが特徴として挙げられています。これまで、国政選挙の投票率が低い1つの要因が若者たちの政治不信と投票未参加があったといわれてきました。そのことに対する大きな変化が、今後の戦争法廃止の大きな原動力となるとの見方となっています。今回の戦争法反対の運動は、主婦などの女性参加、高齢者で６０，７０年安保闘争に参加した世代が立ち上がったともいわれています。安保条約反対の闘いは総評などの労働組合、全学連など中心の組織的な闘いでした。その組織的な闘いから、大きく様変わりした戦争法案反対の闘いが今後の戦争法廃止の闘いの展望を作り出すでしょう。

　戦争法案に賛成する側からの主張に憲法違反かどうかだけが論議となり、安保体制に関する具体的な議論が欠落したとの主張がいまだにされています。本当に、傲慢で民主主義、立憲主義のなんたるかを理解せぬ、御用学者と太鼓持ち集団です。そもそも憲法に違反するような法案、議論を政府、国会がすべきでないことは自明のことであり、このような憲法と民主主義を揶揄したような主張は、彼らが非民主的で、好戦的な御用学者たちかを物語っています。彼らが目指すものが戦争できる国であり、現行憲法を改悪したいとの目的をもった集団であることを示しています。

　戦争法案を廃止するために戦争法反対の野党、個人、憲法学者、司法関係者、などが協力して一大勢力を作り出し、自民党、公明党、次世代の党などの議員に対抗して、衆議院、参議院選挙で勝利する政治状況を作り出すことが喫緊のの課題となっています。

＜北海道新聞社説＞「国のかたち」の信を問え

　安全保障関連法は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。　憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。

　おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安保政策の柱に据えてきた。

　関連法は日本への直接の攻撃がなくても、海外での武力行使を認める。安倍晋三首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁（きべん）にしか聞こえない。

　「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。

　首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うべきである。

　首相は昨年１２月の衆院選勝利で、関連法に国民のお墨付きを得たと主張する。だがこの選挙で首相が争点に据えたのは消費税増税延期の是非であり、その時点で安保法案は影も形もなかった。

　国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、武器の禁輸を定めた武器輸出三原則の撤廃、日米防衛協力指針の再改定―。

　首相は第２次政権発足後、「積極的平和主義」の名の下に、国論を二分するような外交・安保政策の転換を矢継ぎ早に進めてきた。

　集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法は、その仕上げと言っていい。

　だが代償は大きい。戦後、日本は平和主義を貫いてきたからこそ国際社会で信用を勝ち得、発言力を保ってきた。それが大きく揺らぐ。非政府組織（ＮＧＯ）の海外活動などにも影響が及ぶだろう。

　政権が海外派兵を可能にする法律を手に入れる危うさは、想像に余りある。ところが現在の統治機構は、政権の暴走に歯止めをかける機能が十分に働いていない。

　まず国権の最高機関である国会だ。関連法成立への過程では、数の力が「言論の府」をじゅうりんする場面が何度もあった。行政をチェックする役割を忘れている。とても正常な姿とは言えまい。

　司法はどうか。関連法の成立後、憲法学者や弁護士の有志が違憲訴訟を起こす準備をしている。

　だが安保政策など高い政治的判断が伴う違憲審査について、最高裁は「一見極めて明白に違憲無効でない限り内閣や国会の判断に従うべきだ」という「統治行為論」により判断を避けてきた。

　最高裁がこれまでのように「憲法の番人」としての責任を放棄するなら、憲法が権力を縛る立憲主義はさらに骨抜きにされよう。

　行政や立法府、司法に緊張感を持たせるには、主権者である国民の厳しい目が欠かせない。

　今回の法案をめぐって、民主主義の価値や立憲主義の重要さが社会の中で再認識されたことは大きな成果だ。

　全国で活発化した法案反対デモでは、自らの考えを自らの言葉で訴える若者たちの姿が目立った。

　「国のかたち」を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人一人の国民である。

　これで終わりではない。