戦争法案：許せない安倍、山口の独善的な思想

本当にふざけた安倍、山口、自公政党です。昨年の総選挙結果で自分たちは何でもできるとーーそう宣言しているに等しい内容です。圧倒的多くの国民は、自公政党が戦争できる国を目指し、その政策を明確に語って、投票をしてなどいません。

　また、自公政党は小選挙区制度という選挙制度で小選挙区で相対的な一位＝小選挙区当選を使って議会における多数を形式的に作り出しただけのことです。その証拠に、低投票率、得票率を掛ければ、全有権者の3割程度しか支持を得ていません。その三割程度の支持で、自公政権が全権委任を受けたかの傲慢な政権運営を行うことを容認できるわけがありません。

　公明党山口の発言：「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、とんでもない発言と思想です。

　戦争法案が憲法違反であり、法案としての正当性を持っていないことと併せて、採決することが許されるはずがありません。採決が妥当とする安倍、山口の主張は狂気の沙汰としか言えません。このような政治姿勢を堅持する政権は退陣させるしかありません。自民党総裁の任期が３年あるかどうかなどは国民から見たら、どうでもよいことです。このような反国民的政党を徹底して批判し、国会内で少数派にしなければなりません。

＜毎日新聞＞　

　安倍晋三首相は１０日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、安全保障関連法案の来週中の成立を目指す方針を確認した。

　会談で山口氏は「与党としては１６日の参院平和安全法制特別委員会の採決を目指し、来週中に成立にこぎ着けたい」と述べ、同日中の参院本会議への緊急上程を視野に、早期成立を目指す方針を伝えた。これに対し、首相は「政府として国会審議にしっかり対応する」と語り、政府・与党で協力して法案成立を期すことで一致した。

　安保関連法案は１４日以降、参院が採決しなくても衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で法案が成立する憲法の「６０日ルール」の適用が可能。自民党の衆院幹部は１６日の参院本会議に関連法案が緊急上程できなかった場合、６０日ルールを適用することを検討している。

　山口氏はこれまで６０日ルールの適用に強く反対していたが、首相との会談後、記者団に「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、衆院再可決の可能性を否定しなかった。

　一方、首相は国会閉会後の来月上旬に予定されている内閣改造について、山口氏に「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」と語り、協力を求めた。