シリア難民：米、１万人受け入れ 支援団体は「不十分」

  日本国内では、戦争法案などというアメリカ軍と安倍、山口自公政権、軍事産業、軍国主義者が喜ぶだけのふざけた対応をしています。国際的にはシリア難民問題が大きな問題となり、その対応に各国家がどれだけ対応ができるかが問われています。

　その安倍、自民党中枢は国連常任理事国になりたい。世界が、日本のこのような政治音痴を常任理事国になってほしいと考えるでしょうか？？何かにつける薬はないといいますが、本当にです。戦争法案を廃案、撤回して、難民対策を検討し実施た方が国際的には評価されるのでしょうが。

　アメリカは難民審査に1年かけるとしています。これも自らが行ったイラク攻撃と軍事介入が招いた、テロ攻撃を恐れるからです。自らの行為によって、自らの行動が制約されるというマンガのような話です。愚かなことです。

＜毎日新聞＞

アーネスト米大統領報道官は１０日、オバマ大統領が１０月からの２０１６会計年度にシリア難民１万人を受け入れるよう指示したことを明らかにした。

　アーネスト氏は「相当な受け入れ拡大」と主張するが、在米難民支援団体や一部議員らはさらなる増加を求め、今回の措置を「不十分だ」と批判している。米国は年間約７万人の難民を約７０カ国から受け入れているが、シリア難民はこれまで約１５００人にとどまっている。米国はシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に空爆を行うなど軍事介入もしているため、受け入れ拡大の圧力が強まっていた。

　アーネスト氏は、米国が約４０億ドル（約４８００億円）に上る難民向け支援も行ったことを強調した。同時に「米国と国民の安全が最も重要だ」と指摘。難民申請の処理には、当局のテロリスト情報との照合などで１年程度はかかると説明した。

　在米難民支援団体「ＨＩＡＳ」（本部ニューヨーク）は１０日、「数百万人の難民がいるのに１万人では全く適切な対応ではない」と批判し、少なくとも１０万人の受け入れを要請。５月には、上院議員１４人が受け入れ数を６万５０００人に増やすよう求める書簡をオバマ米大統領に送っていた。ホワイトハウスには、１６年中に６万５０００人の受け入れを求める請願が出されており、１０日までに約６万６０００筆の署名が集まっている。

豪雨被害 被災者の支援を急げ

「関東や東北地方を襲った記録的豪雨が各地に大きな被害をもたらしている。被災者の救助や支援に全力を挙げて取り組みたい。」
「関係機関は早めに警戒を呼び掛けた。だがそれでも多くの住民が取り残されたことを重く受け止めなければならない。
　特別警報は「直ちに命を守る行動」を求めるものだが、深夜・未明の情報周知には限界もあろう。今回は朝から水位の異変を知らせる住民らの報告があったという。一方で地震などに比べて近年、大規模な洪水被害が少なかったことが住民の避難行動に影響したとの見方もある。いずれにしても今後、詳細な検証が求められよう。」

　被災者の救助、支援を最優先した行政措置が必要です。異常気象は住民、被災者の責任ではありません。行政が全力を挙げて災害による被害を補てんし、救済することが必要です。住民の直接対応をする自治体を人的、財政的に支え、救助と復旧に最大限の政治的な対応をすべきです。

＜琉球新報社説＞豪雨被害　被災者の支援急ぎたい

　関東や東北地方を襲った記録的豪雨が各地に大きな被害をもたらしている。被災者の救助や支援に全力を挙げて取り組みたい。
　茨城県常総市では豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われた。１１日午後の時点で依然二十数人と連絡が取れていない。浸水地域では一時、千人を超える人が孤立状態となった。
　宮城県でも記録的な豪雨となった。同県大崎市で渋井川が決壊して付近の住宅街が浸水し、住民が孤立した。同県内ではほかにも大雨の影響で死者が出ており、仙台市は延べ４１万人に一時、避難勧告を出した。
　記録的な豪雨は、台風から変わった日本海の温帯低気圧と日本の東方海上を北上する台風１７号からの湿った空気がぶつかり合い、雨の降る区域が帯状に広がる「線状降水帯」が生じたことが原因だ。
　気象庁の担当者が「これほどの長さの降水帯はあまり見たことがない」と話す現象だった。近年増加傾向にあるとされる異常気象の一つだろうか。私たちは想定外の災害に対する準備も怠ってはならないのだと痛感させられる。
　今回の豪雨で気象庁は栃木県で１０日午前０時２０分、茨城県で同午前７時４５分に特別警報を出した。常総市は、鬼怒川の堤防決壊現場となった周辺地域に１０日午前２時２０分、避難勧告よりも強い避難指示を出している。国土交通省によると、堤防が決壊したのは同日午後０時５０分ごろだ。
　昨年８月に広島市で起きた土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されたことも踏まえ、関係機関は早めに警戒を呼び掛けた。だがそれでも多くの住民が取り残されたことを重く受け止めなければならない。
　特別警報は「直ちに命を守る行動」を求めるものだが、深夜・未明の情報周知には限界もあろう。今回は朝から水位の異変を知らせる住民らの報告があったという。一方で地震などに比べて近年、大規模な洪水被害が少なかったことが住民の避難行動に影響したとの見方もある。いずれにしても今後、詳細な検証が求められよう。
　鬼怒川は歴史的に「暴れ川」として知られ、過去は堤防の設置や補修が重ねられてきた。決壊地点も１０年に１度の洪水に対応できないとして、改修が計画されていた。太田昭宏国交相は１週間程度で応急工事をすると説明したが、他の被災地を含めて対応は急務だ。

ＩＳ，日本在外公館への攻撃を呼び掛け・・日本政府「警備強化」指示

  イラク戦争、シリア内戦を契機としたＩＳ台頭と蛮行は許してはならない問題です。宗派対立を利用した市民攻撃と野蛮な攻撃を国際社会が協力して防がなければなりません。同時に、この問題は、アメリカブッシュ政権が行ったイラク攻撃がその最大発生要因を作った政治問題であることを確認しなければなりません。アメリカブッシュ、イギリスブレア、日本小泉などがイラク攻撃を正当な武力攻撃として他国に呼び掛けて行った全く不当な侵略戦争でした。

　この攻撃、戦争の教訓は、武力による他国攻撃と、武力紛争は平和をもたらさないこと。また、攻撃された側のテロ攻撃を爆発的に増加させ、収拾することすら困難になるということです。

　安倍、山口がいう戦争法案、戦争が平和をもたらすとのデマ宣伝が、如何に虚構であるかは、今回のＩＳの行動でもよくわかります。武力に頼る紛争解決は解決自身が不可能なことであることを理解すべきです。紛争はあくまでも当事者、国連などによる粘り強い話し合いによる解決に委ねるべきです。平和憲法、九条が目指す交戦権の放棄、武力攻撃をしないことこそが最大の安全保障上の力です。

　安倍、山口などの嘘で塗り固めた宣伝を容認してはなりません。彼らこそ、日本の安心安全にとっての最大の脅威、不安要因です。

 [ 中央日報日本語版] ＩＳ，日本在外公館への攻撃を呼び掛け・・日本政府「警備強化」指示

  過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がインターネット機関誌を通じて日本在外公館を攻撃するよう呼びかけていることが分かった。

  １１日、ＮＮＮなど日本メディアによると、ＩＳは英字機関誌「ダービク」の最新号で、日本は「十字軍（米主導の有志連合）のメンバー」と批判して公館攻撃を呼びかけた。ＩＳはインドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の外交団を攻撃対象に挙げた。

  これに対し、岸田文雄外相は同日の記者会見で「警備が遺漏ないように３公館のみならず全在外公館に対して注意喚起、警備強化を指示した。警備、安全には万全を期していきたい」とし、各国にある在外公館に対して警備の強化を指示したと日本メディアは伝えた。

戦争法案今国会採決「反対」半数を超えた 長野県市町村長

戦争法案が憲法違反であることは明確です。憲法九条の交戦権の放棄、武力をもたない。その条項をどう解釈しても海外での戦闘武力行使が許されるはずがありません。また、日本が攻められていないにもかかわらず他国防衛のために海外派兵、武力行使は条文上のどこをどう解釈しようとそのような解釈を引き出すことなどができないことは明らかです。

　国会議員（安倍、山口も）、国家公務員、自治体も憲法を守ることは憲法上の規定から言って義務です。その議員、首長が違憲法案を推進することなどが許されるはずはありません。その意味で、今回の長野県内の自治体首長の回答,意見は極めて妥当な内容ということができます。

同時に、戦争による戦費調達と社会保障切り捨て、自治体の住民が満州へ駆り出された長野県の苦い経験を踏まえた、判断もあると思います。過去の歴史を学ぶことなく、戦争への準備、軍国主義復活を進める安倍、自民党、山口、公明党には厳しい国民的な審判が待っていることを知らせなければなりません。

＜信濃毎日報道＞安保法案今国会採決「反対」３９人　市町村長アンケート

　安全保障関連法案をめぐり、信濃毎日新聞社は県内７７市町村長を対象にアンケートを実施、１１日に結果をまとめた。今国会中の採決について、過半数の３９人は審議が不十分などとして「反対」と回答。「賛成」は２人だった。「その他」とした３６人の中にも「国民の疑問に答えていない」といった意見が多かった。法案そのものについては２１人が「反対」、３人が「賛成」とした。

　同法案は来週中に参院平和安全法制特別委員会で採決し、参院本会議で可決、成立する見通しが強まっている。一方、県内では、６４市町村議会と県会が６月定例会以降、法案の慎重審議などを求める意見書・決議を可決。９月定例会に入り、法案や今国会中の採決を批判する市町村長の発言も出ている。

　アンケートでは、同法案の今国会での採決について、松本、小諸、中野、飯山、茅野、塩尻、佐久、安曇野の８市長と３１町村長が「反対」とした。「審議検討も十分と言えない」（菅谷昭・松本市長）との理由が目立った。

　「その他」としたのは３６市町村長で、「国民の理解度がまだまだ進んでいないと思われる」（牧野光朗・飯田市長）、「世論と国会の状況に乖離（かいり）がある中での採決は心配」（母袋創一・上田市長）といった声が多かった。

　「賛成」は埴科郡坂城町の山村弘町長と東筑摩郡筑北村の関川芳男村長。山村町長は「審議時間は十分かけたと思う」とした。関川村長は「国を守るために必要な法案だと考えている。ただ国民の理解が足りていない」との認識も示した。

　同法案そのものについては６市長と１５町村長が「反対」、坂城町長、筑北村長と北安曇郡小谷村の松本久志村長の３人が「賛成」だった。「反対」には憲法違反との指摘や、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定に対する批判が目立った。「賛成」は日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に挙げた。「その他」は５３市町村長で、「国民が十分に理解し、判断できる内容が示されてない」（小口利幸・塩尻市長）といった指摘の一方、「安全保障環境が厳しさを増している中、防衛・安全保障に関する大変重要な法案だが、国会で議論されるべきものだ」（加藤久雄・長野市長）と法制化に理解を示す声もあった。

　アンケートは９月上旬、本支社局を通じ、面接や質問用紙への記入などを依頼して実施した。

戦争法案はうそで塗り固めた違憲法案

「「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある。政府は急ぎたいだろうが、参院では拙速な採決に走ってはならない。答弁を重ね、国民に法案の正体を説明する義務がある。」

　安倍、山口、自公極右政権は、日増しに高まる戦争法案反対の運動を抑え込み、自らの野望をかなえるために、参議院での強行採決を決めました。公聴会を行い、緊急に参議院本会議開催、採決を狙っています。世論調査でも約8割の国民が、戦争法案反対、今国会での採決反対を表明しています。このような法案を強行採決してよいはずがありません。代議制民主主義を否定し、政治不信を一層助長するような自民党、公明党に痛打を与える必要があります。彼らは有権者からの戦争法案反対の請願署名をまともに受け取ることもせず、国会議員としての最低限度の礼儀と、自らの職責を放棄しています。驚きです。

＜東京新聞社説＞湾岸戦争のトラウマ　安保法案に通じるだまし

　自衛隊海外派遣の必要性を意味する「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」。安全保障関連法案の制定を目指す安倍晋三首相も、これにとらわれている。

　トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。

　米国が始めたイラク戦争に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を審議した二〇〇三年六月の衆院特別委員会。当時の石破茂防衛庁長官は「湾岸戦争から学んだものは、やはり、お金だけでは責任を果たしたことにはならない」と述べ、“トラウマ効果”を利用した。

　湾岸戦争の後、衆院に初当選した安倍首相もこのトラウマを共有している。〇六年の著書「美しい国へ」では「このとき日本は、国際社会では人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである」と書いている。

　なぜ、意見広告に日本の名前がなかったのだろうか。政府はこれを調べることなく、人的貢献の必要性を言いはやし、翌九二年、自衛隊を海外へ派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させて陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。

　派遣後の九三年四月になって、政府は追加分九十億ドル（当時のレートで一兆一千七百億円）の使途を公表した。配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡されていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われなかったのである。

◆「逆手」にとった日本政府

　それだけでも感謝の広告に名前が出ない理由になり得るが、本紙の取材であらたな証言が飛び出した。湾岸戦争当時、東京駐在だったクウェート外交官で現在、政府外郭団体の代表は「あれは『多国籍軍に感謝を示そうじゃないか』と米国にいたクウェート大使が言い出した」と明かし、米国防総省に求めた多国籍軍リストがそのまま広告になったという。多国籍軍に参加していない日本の名前がないのは当たり前だったことになる。

　クウェート政府に問い合わせていれば、たちまち明らかになった話だろう。解明しようとせず、「湾岸戦争のトラウマ」を逆手にとって焼け太りを図る様は、まともな政府のやることではない。

　このトラウマがイメージを先行させる手法だとすれば、安倍政権下で健在である。

　首相は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使が例外的に許される「存立危機事態」の事例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げる。「わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況。石油が途絶え、ガスも途絶えてしまうと、厳寒の時期に生命自体が危うくなる」（七月三十日参院特別委）と「生命の危機」を強調した。

　野党から、主要六カ国と核開発問題で合意したイランが機雷封鎖する前提は非現実的と指摘されようとも、また中東の石油はパイプラインを通じて海峡を通過せずに輸入できるし、日本には二百日分を超える石油備蓄があると反論されても、どこ吹く風である。

　米軍の輸送艦に乗った日本人母子のポンチ絵を前に「まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」（一四年五月十五日の記者会見）と熱弁を振るったものの、野党からこの話のどこが「存立危機」なのかと問われた中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」（八月二十六日参院特別委）と答え、首相のパフォーマンスは足元から揺らいだ。

◆採決急がず審議で正体を

　安保関連法案をめぐり、首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」と断言する。

　「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある。政府は急ぎたいだろうが、参院では拙速な採決に走ってはならない。答弁を重ね、国民に法案の正体を説明する義務がある。