米中首脳会談

政治経済の対立点、紛争を話し合いで解決する。そのことがあらゆる国家関係の基本となりつつあります。紛争を軍事力で解決しようとすれば、さらに紛争を拡大し、長期化させる。それがこの間の歴史的事実であり、その教訓を学び生かさなければなりません。

同時に、アメリカ、中国、ロシアなど核保有国が、政治体制、政治経済思想の違いがあっても、その違いを認めたうえで、外交、話し合いで問題解決を図る。このことはこれらの国家にとってだけでなく世界の国々にとっても重要な政治経済課題です。また、大国と中国、アメリカなどを表現しますが、政治的、経済的に重要度の高い国であっても、政治的軍事的な横暴さを許され、他国から容認されることはないでしょう。その意味では大国などとの表現自体も妥当性がありません。

政治経済の基本思想は、それぞれの国家、国民多数が政治選択を議論し、決定すべき問題です。そのことを他国の政治指導者があれこれ言っても内政干渉にしかなりません。また、政治的弾圧はいかなる政治思想をとろうとも容認されないことは当然のことです。アメリカのように、イラク政権の武力転覆、ベトナム戦争時の傀儡政権樹立などは最も野蛮で、暴力的、非民主的な蛮行でした。アメリカオバマ政権がそのようなアメリカの軍事行動を謝罪し、反省したうえで主張ない限り、正統性を持ちません。

 ＜東京新聞社説＞米中首脳会談　覇権ではなく協調を

　大きな成果はなかったといえる。しかし、不可欠な会談だった。太平洋を挟んだ米国と中国。両大国首脳の対話は、世界の安定にも欠かせない。

　中国の習近平国家主席は国賓として初の米中首脳会談を、「対等な新型大国関係」を米国との間で築く舞台と期待していた。残念ながら、世界をリードする役割と責任を十分発揮できる大国としての印象を、国際社会に与えることはできなかったといえる。

　理由の大きな一つは、米国が「論争がある地域での岩礁埋め立て、軍事化を憂慮している」と強調した南シナ海の問題について、懸念を拭い去ることができなかったからである。

◆国際社会の中国不信

　習主席は「領土主権と合法で正当な海洋権益を維持する権利を持っている」と自国の核心的利益にこだわる姿勢を崩さなかった。だが、中国の一方的な姿勢が沿海諸国に脅威を与えているという見方が、国際社会の共通認識であろう。

　昨年八月のモンゴル国会での演説で、習主席は「二つの百周年の目標達成のためには良好な周辺環境が欠かせない」と述べた。

　「二つの百周年」とは、二〇二一年の共産党創設百周年での「小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的建設」と、四九年の建国百周年での「中華民族の偉大な復興の夢の実現」である。

　経済大国となったことで自信を深め中華民族のナショナリズムをたぎらせる国内世論を意識して、米国と「対等の大国」を口にするだけでなく、言葉通りに周辺環境の安定を実行してほしい。

　八月には三日連続で人民元を切り下げた後、ドルを売って元を買う市場介入を行い、世界同時株安を招いた。上海株式市場への露骨な政治介入も国際社会の不信感を増した。

　中国は今回の訪米を、「信頼構築と懸念払拭（ふっしょく）の旅」と位置づけていた。

　その目標実現には、国際社会が「世界第二の経済大国」にふさわしいふるまいのできる国と信頼できるような政治、経済両面での実際の行動が不可欠であろう。

◆歩み寄れるところから

　会談では成果もあった。中国発の米企業などへのサイバー攻撃問題では、両政府が意図的に企業秘密を盗まないことや、閣僚級の対話を開き、調査、情報共有していくことで合意した。

　気候変動問題では、中国が二酸化炭素の新たな排出権取引を実施するとともに、発展途上国に対し二百億元（約三千七百九十億円）の金融支援を表明した。

　歩み寄れるところから合意にこぎ着けたことは評価したい。

　一方で、オバマ大統領が「人権と基本的自由への米国の支持は揺るがない」と述べたのに対し、習主席は「中国は社会的な公正と正義を実現させる過程にある」と主張した。

　人権は米国のみならず、日本を含めた先進七カ国（Ｇ７）が、最も重視する価値観の一つだ。公正や平等と並ぶ世界共通のものだ。中国との溝はなお深く、埋めるのは容易ではない。

　大統領は記者会見で「現実に立場の違いがあるのは認識している」と認めた。

　差異を認め合うのは、近づくための一歩と考えたい。

　一方で、大統領は「対中輸出は米国の約百万人の雇用を支えている」とも述べた。

　習主席は、ＩＴ企業トップらと会談。中国側による米ボーイング社の航空機購入契約は、総額数兆円規模ともいう。中国の市場としての魅力は大きく、経済相互依存は深まる一方だ。

　相互依存の深まりは、広い意味での安全保障の深化となることを忘れてはなるまい。

　衝突を避け、共存の道を進むしかない。

　軍用機の偶発的な衝突を回避するための行動規範を定めたことは、もちろん評価したい。

◆太平洋は分けられぬ

　歩み寄りの歩幅は小さいかもしれないが、対話を重ねることに意味がある。オバマ大統領の任期も残すところ一年余りだが、中国が国際社会の信頼を得られるよう働き掛けを続け、アジアの安定でも、キューバとの復交、イラン核合意に並ぶレガシー（遺産）を残してほしい。

　中国は日本にとっても、大切な隣国だ。

　沖縄県・尖閣諸島などをめぐる対立はあるが、過度の脅威論に走ることなく、過去に培ったあらゆるチャンネルで対話を重ねたい。

　太平洋はむろん、米中両大国だけのものではない。取り囲むすべての国の平和と繁栄の海にせねばならない。覇権をいうのは、もう古いのである。

安倍自民党型経済政策（政策というレベルではないが）こそ反省が必要

民主党政権がなぜ崩壊し、厳しい国民批判を受け続けているのか？それは、彼らが政権公約を簡単に反故にし、大手企業、富裕層向け政策（消費税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、ＴＰＰ交渉参加）、原発の再稼働などを進めたことにあります。また、その後の国政選挙、重要な自治体選挙でも負け続けたのは、その民主党の政治思想、民意の裏切りを自らの政党の問題として誠実に受け止め、総括ができないことに最大の要因があります。自民党型政治の悪弊に辟易し、民主党政権実現に動いた民意、国民への裏切りが民主党という政党の存在価値を貶めていることに気づいているはずです。ところが彼らにとって、その核心部分が政治行動の変化として現実化できない。そこにこそ、民主党政権、二大政党制なるものがまやかしであることを証明しています。

同時に、小泉、安倍、福田、麻生、安倍と変化した自民党政権にとっての特徴は、財政赤字の膨張、消費税率の引き上げ＝法人税率の引き下げ、社会保障制度の切り下げと破壊、戦争できる国作り、貧困層の爆発的増加と放置、非正規労働の拡大と労働者保護の放棄と労働条件の破壊―――これらです。これらの延長線上に日本社会の未来が見通せるのか？その閉塞感と矛盾を作り出すことに懸命な安倍、山口自公政権が「新経済政策」なるものを起案できるのか？できるはずがないことは論理的にいっても不可能です。同時に、言葉で国民をだまし続ける安倍、山口、自公政権を信用するはずがない。それが多くの国民、まともな識者の見解です。

その代表的な政治現象が戦争法案推進勢力と対峙し、反対した憲法学者、有識者、学生、多くの国民の運動です。安倍、山口、自公政権を退陣させ、自民党、公明党、次世代の党の国会議員を落選させるしか選択肢はありません。その条件を作る運動こそが、今後の最大の政治課題です。

＜琉球新報社説＞新三本の矢　アベノミックスの反省が先だ

　安倍晋三首相が経済政策の新たな「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を掲げ、その実現に全力で取り組む考えを表明した。国民生活に直結する政策だが、実現可能性に疑問符の付くものがほとんどである。言葉だけが躍っている感は否めない。
　例えば「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現」である。達成には名目３％超の経済成長率達成が必要となる。名目３％超達成はバブル末期の１９９１年度が最後である。中国経済の成長鈍化など、日本経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況にもある。
　政府は１０月中旬にも始める経済界との官民対話をテコに経済成長を促し、さらに「１億総活躍プラン」をつくって後押しするというが、説得力に欠ける。
　「介護離職ゼロ」の実現もハードルが高い。家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職は年間約１０万人に上る。首相はその対策として、介護人材の育成を進める方針を打ち出した。
　だが介護職は低賃金で重労働とのイメージが強く、人手不足が慢性化している。人材育成だけでは不十分である。介護職の大幅な賃金増など待遇改善を図らなければ「離職ゼロ」はおぼつかない。
　首相は「出生率１.８」の数値目標を提示し、子育て支援の充実で「少子化の流れに終止符を打つことができる」とした。だが、具体策として挙げたのは待機児童解消や三世代同居の支援、若者の結婚支援など、これまで取り組んできた政策ばかりである。実効性ある新たな具体策を提示すべきだ。
　経済再生や社会保障の充実などに向けた政策は国民生活に大きく影響する。にもかかわらず政策を具体的に実現させる中身が伴っていないのはなぜか。
　その理由は来夏の参院選で安保法制の争点化を避けることに重点を置き、経済政策を支持率アップに利用する首相の姿勢にある。
　国民の目先を変えるために実現性の低い経済政策を提示することは、不誠実極まりない。首相は国民を第一に考え、経済政策を練り直すべきだ。
　首相は「アベノミクスは第２ステージへ移る」と述べたが、地方はその成果を実感できていない。まずは第１ステージを客観的に総括する必要がある。その反省を生かさない限り、新「三本の矢」は画餅になる。

現実軽んじる大風呂敷

　「安全保障関連法の強引な成立から国民の目をそらしたい。そんな思惑が感じられた。」
　「そこで大風呂敷を広げることにしたのではないか。危機感の裏返しともいえる。」
　「格差問題は深刻化する一方なのに、安倍政権は広く目配りをしているのか。解決に向けて本気で取り組む姿勢が見えない。「１億総活躍」という言葉が現実離れしていると違和感を覚えた人も多かったのではないか。」
　自民党、公明党が行った戦争できる国作りに対する批判にまともに向き合おうとせずに、国民をだまし、政権支持率を上げたい。そのことを「てこ」に、自民党支配、自民党型支配を憲法改悪という形で完成させたい。このようなどす黒い思惑が成功することがないようにしなければなりません。

＜信濃毎日社説＞安倍首相会見　現実軽んじる大風呂敷

　安全保障関連法の強引な成立から国民の目をそらしたい。そんな思惑が感じられた。

　自民党総裁再選と、通常国会が事実上閉幕したことを受け、安倍晋三首相が一昨日、昨日と２日続けて行った会見である。

　再選会見では経済や社会保障を重視した「新たな国造り」を進めるとし、「１億総活躍プラン」をつくる考えを強調した。会見では来月の内閣改造で計画実現に向けた担当閣僚を置くことも表明している。首相は第２次政権発足時から経済最優先の政権運営を行うと訴えてきた。実際に力を注いだのは安保政策の転換だ。都合よく憲法解釈を変えて歴代政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする法制を整備した。

　来年は参院選がある。国民の批判は今も強い。支持率下落など打撃は大きかったはずだ。

　そこで大風呂敷を広げることにしたのではないか。危機感の裏返しともいえる。

　経済政策では「新しい三本の矢」、社会保障や福祉関連では「介護離職ゼロ」「少子化に終止符」…。会見では新しい言葉や政策が次々に出てきた。

　けれど、具体的な裏付けは語らず、説得力を欠いた。「１億総活躍」が典型だ。昨日の会見でも道筋について質問が出たが、「強い決意で取り組んでいく」などと曖昧な説明にとどまった。

　日本では生活保護の受給者が増え続けている。年金だけで暮らせない高齢者が目立ってきた。雇用も安定したとはいえない。

　格差問題は深刻化する一方なのに、安倍政権は広く目配りをしているのか。解決に向けて本気で取り組む姿勢が見えない。「１億総活躍」という言葉が現実離れしていると違和感を覚えた人も多かったのではないか。

　安保法制をめぐる論議では、憲法は国民の権利を守るためにあるとの認識が広がった。一方、首相は今回も憲法改定への意欲を語っている。国家重視の国造りに強いこだわりがある。

　ともすれば、「１億総活躍」の掛け声が個人の権利や自由を軽んじ、時代錯誤的な目標や政策になる心配がある。

　２日連続の会見で暮らし重視の姿勢を印象付ける狙いがあることが鮮明になった。政権浮揚が目的なら、真に受けるわけにはいかない。ばら色の将来ばかりを語るだけでなく、厳しい現実を見据え、地に足が着いた経済、社会保障政策の実行を求める。