ゲーム中毒の本当の原因は競争社会が作った欠乏

なかなか面白い分析です。

＜中央日報＞ゲーム中毒の本当の原因は競争社会が作った欠乏＝韓国

韓国は世界最長の勤務時間と勉強時間を誇る（？）。仕事と勉強が優先されるため、ゲームは良い待遇を受けにくい。このためゲームは仕事や勉強をする時間を奪う邪魔物として扱われたり、さらには中毒を起こす麻薬のような存在と見なされる。

ゲームは果たして有害な存在なのだろうか。ゲームはコンピューターが発明される前から人類の歴史と一緒に歩んだ。囲碁や将棋を見ると、ゲームが古い存在ということが分かる。実際、遊びは人類より古い。哺乳類や鳥類も遊ぶ姿を見せるため、遊びは人類以前の原初的な本能といえる。

動物の子の遊ぶ姿を見ると、親の動きと似た部分を見ることができる。人の場合も同じだ。大人になってする仕事を遊びを通じてあらかじめ学んで身につけているのだ。このような面で遊びは一種の学習でもある。ただ、通常の学習とは違い、強制性なく自由に参加し、その結果を心配する必要がない。このため仕事とは違い、失敗してもいくらでもまた楽しくできる。むしろ仕事に対する良い訓練になったりもする。したがってすべてのことをコンピューターでする時代に、コンピューターで遊びをするのは極めて当然のことだ。

数人が一緒にゲームをするには、ゲームの規則がよく守られ、公正な競争と褒賞がなければならない。ゲームと呼ばれたりもするスポーツもこうした点では同じだ。公正な競争と褒賞がなければ、きちんとしたスポーツやゲームということはできない。ゲームを通じて規則を守り、チーム同士が協力し、相手チームとは正々堂々と競争し、公正な褒賞を受ける経験は、正しい社会性と道徳性を育てる良い教育でもある。これを通じて青少年は社会の健全な一員として育つことができる。したがってこのような遊びは特に青少年期には必須といえる。

しかしこの国の青少年は遊びを通じた社会的学習が十分にできていない。子どもたちが最も多くの時間を過ごす学校や塾で要求されているのは、自分以外をみんな競争相手と考えることだ。ここには協力も配慮もなく、競争者を抑えて高い試験の点数を獲得することだけだ。こうして大学生になると、組別の課題が地獄になるしかない。さらには国までが動き出し、海外にも類例がないゲームシャットダウン制まで実施している。ゲームシャットダウン制を推進した人たちは青少年の睡眠権保障を名分に出したが、彼らは青少年が睡眠を減らしながらもゲームをする理由を正しく理解していない。

青少年にとってゲームは、結果に対する心配なく自分の自由意志で何かができ、それによる公正な褒賞を得ることができるところだ。現実でそうできない青少年にとっては重要な慰安であり、避難場所となる。これは青少年に限られたことではない。青少年であれ成人であれ、我々の社会で深刻に欠乏しているものをゲームを通じても満たそうとしているのだ。これをゲーム中毒というのなら、そのような中毒は存在する。しかしゲーム中毒の本当の原因はゲームではなく、激しい競争社会が作った欠乏だ。ゲーム中毒は人間の生活に必要なものを満たそうとする本能的な行動の結果にすぎない。

仕事と勉強に抑えつけられた機械ではなく、幸せな人間として暮らせる社会を作るためには、まず子どもたちが幸せに遊べる時間を作らなければならない。これが我々の未来を生かす道だ。フリードリヒ・シュラーはこう話した。「人は遊びの中で完全に人である」。

キム・ソンワン釜山ゲームアカデミー教授／インディゲーム開発者／インディゲーム開発者の会インディラ！代表／ゲーム開発者連帯執行委員

子どもの貧困 教育の機会を均等に

貧富の格差を解消する上での教育問題は極めて重要な課題です。一度、貧困層に転落するとアメリカ、日本、イギリスなどではその貧困から抜け出せない。そのような傾向が非常に強くなっています。その理由は、経済的な理由から教育上の格差が激しくあり、とうとう教育などを受ける道が事実上、閉ざされていることからきています。

現行憲法は、教育の機会均等をうたっています。その憲法の趣旨を、政治、社会が本当に実現するためには、財源対策を含めて政策的な対応をする必要があります。無駄な道路、ダム、橋梁を作るような公共事業を止めて、教育への予算を増額することが必要です。また、自衛隊の装備更新、増強を止めて、教育関連予算を拡大するようにすべきです。

教育予算を十分に確保し、充実させることで、子供たちに良質な教育機会を保障することで、貧困の解消、学術水準の向上に大きな貢献ができるはずです。そのことは回りまわって、科学技術の発展にもつながり、国の発展にも寄与できることになります。学びたい子供たちに平等に学ぶ機会を保障することは最低限度の国の責任です。

＜毎日新聞社説＞子どもの貧困　教育の機会を均等に

子どもの貧困率が年々悪化し、国民生活基礎調査では２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やユニセフの調査でも日本の子どもの貧困率は高い部類に属する。政府は必要な政策をまとめた大綱を近く閣議決定するが、現状を放置することは許されない。どのような家庭環境に生まれた子にも未来への機会が開かれている社会にしたい。

　子どもの貧困率とは、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子の割合を指す。食べ物や着る物がないという絶対的貧困率とは異なるが、教育機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子どもの成長に大きなハンディとなることが問題視され、重要な政策課題として先進国で取り組まれている。

　貧困率が高いのは一人親世帯で、その大半は母子世帯である。賃金水準の低い非正規雇用の親が多く、保育所不足もあって働く時間も制限されている。就労につなげることで貧困から脱する政策を取る国が多い中、日本は仕事をすることが貧困解消にならない特殊な状況が指摘されている。非正規雇用の抜本改革が迫られている。

　もともと日本の社会保障政策は年金や介護など高齢層に支出が集中しており、児童手当など家庭関係への支出が諸外国に比べても極端に少ない。今回の消費増税でようやく消費税の使途に「子育て」が加えられたが、これまでは税や保険による所得再分配の効果は母子家庭にはむしろマイナスの状態だった。

　大学や大学院の高等教育について給付型の奨学金が充実し、授業料が無料あるいは低額の先進国は多いが、日本は高等教育を受ける子への公的支援がほとんどない。授業料が高く、進学率は親の収入に強く影響される。奨学金も返済型がほとんどで、卒業後に返済に苦しむ人が多い。

　英国のように貧困率の数値目標を示して改善に成功した国もあるが、現金給付をしないと直接の効果が乏しく、財源不足のため政府内には慎重な意見が強い。それならば、高校や大学の進学率の数値目標を示してはどうか。貧困家庭の子どもの進学率は一般に比べて著しく低い。高校や大学・大学院の授業料の無償化や給付型の奨学金を拡充して、進学意欲があり努力する子を支援するのである。

　財源には相続税や高収入層の年金給付の一部を充てるべきだとの意見もある。孫の教育資金を一括贈与すると贈与税が一部非課税になる制度には多数の利用者が集まっている。直接血のつながりがなくても孫世代の教育機会の均等について考えてはどうだろう。貧困家庭の子どもが進学できない社会に未来はない。

自主規制の罪悪

山口二郎教授の主張

北海道大学から法政大学教授になった山口教授の主張です。札幌市のおろかな対応は教授が主張する党利でしょう。安倍、自民党右翼政権に気兼ねして全国でこのようなことが起きています。１つ１つあきらかにして、反撃する必要があると思います。

＜札幌市おきたこと＞山口二郎教授の文章

Facebookに書いた文章だが、ブログにも載せておく

北大法学部の公開講座について札幌市教育委員会が後援を断った件、北海道新聞が今日記事にしたそうだ。私も講師陣に加わったことが、後援を断る理由の一つになったと取材した記者から聞いた。
もとより、私は無色透明な人間ではない。自分の立場を常に明らかにし、自分が批判すべきだと思う対象は論理的な根拠を示しつつ批判することこそ、学者としての良心の発揮だと思って仕事をしてきた。
世の中には色々な意見があり、人は皆それに触れながら自分の考えを形成する。多様な意見に触れること自体、特定の思想に感染する恐れがあるからと言って遮断すれば、思想の自由は崩壊する。
私自身は、自分が参加するイベントに行政機関の後援など不要だと考えてきたので、お前が参加するイベントなら後援できないと札幌市に言われれば、ああそうですかというしかない。
行政機関による後援が、中身はともかく、一定水準の知的な価値があり、市民がそれに触れることは社会教育の観点から望ましいという趣旨ならば、仮に改憲派のイベントであっても、講師と概要が一定水準のものであれば後援すればよいだけの話。教育委員会の担当者が、そ...のような判断を行う能力がないというなら、今後民間の行事に対して行政は一切後援などと言う権威づけをするべきではない。
役人の事なかれ主義は、アレントのいう凡庸な悪の第一歩である。