札幌市議の発言 アイヌ民族はいない書き込み

兵庫県議員が、政務活動費の私的流用を行い、辞任しました。その後、同じような不明瞭な政務活動費の支出していた議員が自民党県議の中にいることが報道されました。札幌市議で、下記の報道にあるようなアイヌ民族などは今はもういない。―――何を根拠に、何を言おうとしてこのような主張をするのかが理解できません。北海道に住んでいなくても、アイヌ民族が存在し、その末裔が生活していることくらい常識的に知っているはずです。

彼らに共通するのは、日本民族は優秀だ。その他の民族は劣るとの差別意識と、排外主義です。その傾向は、安倍、自民党右翼グループの歴史改ざんに迎合して、増長しているように思います。歴史をきちんと理解し、ありのままに受け止められない政治勢力には未来がないこと。また、まともな国、人間からも相手にされないことだけは確かではないかと思います。自民党の政治的な退廃さは末端まで進行し、引き返すことができないレベルまで症状が悪化しています。

＜北海道新聞記事＞

　札幌市議の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は１８日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。

　同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。

　金子氏が引用したという世界大百科事典（平凡社）の２００５年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、０７年版から改訂されている。

　金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込みを撤回する意思がない考えを重ねて示した上で、会派の方針については「コメントすることはない」と話した。

　一方、市議会の他会派は自民党の方針に対し「処分しないのは党として発言を受け入れたということ」（民主党・市民連合）などと批判した。

　東北学院大の榎森進名誉教授（アイヌ民族史）は金子氏の書き込みについて「アイヌ民族の基礎的な知識や歴史について理解ができていない。アイヌ民族の存在を否定するような表記をする百科事典は今はないはず」と指摘。「アイヌ民族を先住民族とするのは自民党政府が決めた認識で、これを否定する発言を容認するのは党の姿勢としてどうか」と疑問視した。

辺野古掘削開始 自然破壊恥じぬ安倍自民党政府の厚顔

何のために、安倍政権とアメリカ軍が沖縄の自然を破壊し、我が物顔で荒らしまわるのでしょうか？沖縄はアジア・太平洋戦争の被害を大きく受け、日本の敗戦を経てもなお、米軍基地に地域の大半を占領されています。そのことがおかしいと、異常だと安倍、自民党政権も想像できないところに限界と、彼らの無能さが現れています。

その自民党政権の恫喝と、懐柔に屈服した仲井真知事、彼に従う一部の自民党支持者は来るべき沖縄県知事選で痛切に反省を強いられるはずです。そうあってほしいとも思います。

＜社説＞辺野古掘削開始　自然破壊恥じぬ政府の厚顔

　あの美しい海に、ついに穴がうがたれた。
　１８日、米軍基地新設に向けた調査のため、名護市辺野古の海の掘削を防衛省が始めた。県民の民意を踏みにじる反民主主義、自然環境を破壊して恥じない反理性主義と、いかなる意味でも許されぬ暴挙だ。遺憾だという常套句（じょうとうく）では足りぬ、強い憤りを禁じ得ない。

　辺野古沖、大浦湾に通ったことのある者は分かるはずだ。あの透き通った水とサンゴの美しさは何ものにも代え難い。まして絶滅危惧種のジュゴンが前日も近くを泳いだばかりだ。作業におびえて近づけなかったとおぼしい。そこに強権的に穴をうがち、平然としていられる政府の厚顔は信じがたい。
　その命湧く海の貴重性は専門家がつとに指摘している。日本自然保護協会はわずか１０日の調査で３６種の未記載種、２５種の日本初記録の甲殻類を発見した。シャコ、ナマコ、海藻と他にも初記録は枚挙にいとまがない。世界で他に報告のない大規模なアオサンゴ群集があり、サンゴ礫（れき）が付着する洞窟も日本初確認だ。その生物多様性に鑑みれば、本来なら政府が率先して海洋保護区に指定すべき海だ。その海をどうして破壊できるのか。
　安倍政権には、１１月の知事選の前に工事を進捗（しんちょく）させ、既成事実化を図る狙いがあるとされる。「抵抗しても無駄だ」と県民に無力感を植え付けるのが狙いなのだろう。
　だが防衛省の作業にはほころびも目立つ。２００４年には６３カ所を予定していた掘削が今回は３分の１の２１カ所になり、さらに５カ所を割愛した。作業を速やかに終えたいがあまり、無理に無理を重ねている様子がうかがえる。
　本体工事に先立つ調査段階ですらこうだ。まして本体工事は、作業ヤード設置や県管理港湾、道路の使用など、いくつもの県レベル、市レベルの許認可が求められる。焦りを募らせ、追い詰められているのは政府の方ではないか。
　沖縄側が無力感にとらわれる必要はない。沖縄に対し日米両政府が取っている姿勢は近代以前の専制君主的反民主主義だ。沖縄は民主主義的手段で民意をはっきり示し、国際社会に堂々と訴えればよい。国際社会の良識がどちらを支持するかは火を見るより明らかだ。
　沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。

朴大統領の８．１５演説の意味と評価

韓国と日本の関係が悪化して２年半となりました。この状況が続くことは両国人民にとってもとても不幸なことです。首脳会談が開けなくても、国民レベルでの悪感情の増加を抑えることは出来るはずです。外交関係は、首脳間の会談、外務省などの重要課題ですが、その機能が停止状況では嘆くことよりも、改善するためにこれ以上の両国の相手国への感情悪化を避ける対応はどうしても必要です。

日本のように食糧、エネルギー自給率が異常に低い国家が、隣国との関係が最悪では長期的に生きることは困難です。安倍、自民党右翼政治家の煽動的な発言、行動に幻惑されてはならないと考えます。 

＜中央日報＞朴大統領の８．１５演説の意味と評価

「北には手を差し出し、日本には柔軟になった」。日本の植民地支配からの解放を記念する６９周年「光復節」（８月１５日）式典で行った朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説に対する評価だ。朴大統領は今回の演説で北朝鮮に「南北につながる河川と山林を共同管理しよう」と話すなど、環境・民生・文化の３大分野の協力を提案した。日本に対しては「新しい５０年を眺めながら未来志向的な友好協力関係に進まなければならず、このために残っている過去の歴史の傷を治癒しようとする努力が必要だ」と述べた。演説に込められた意味と今後の韓国政府の対北朝鮮・対日本政策を展望するため、中央ＳＵＮＤＡＹは１６日、専門家対談を準備した。北朝鮮専門家のキム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授と日本専門家の趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交通商部北東アジア局長）が意見を交わした。

－－今回の８・１５演説を評価してほしい。１００点満点で何点をつけるか。

趙世暎教授＝対日メッセージは８５点を与えたい。未来のための協力と過去の歴史認識が同時に重要だという従来の立場を再確認した。来年が韓日国交正常化５０周年であることを強調し、慰安婦問題を解決するのが至急だと述べたが、これは昨年の光復節メッセージにはなかった内容だ。また、日本の指導層と国民を分離して接近した。過去の歴史に対する政治指導者の決断を促す前に、両国間の情緒的交流の伝統を強調した。穏やかに言うべきことは言いながらも指摘すべきことは指摘したとみている。

キム・ヨンヒョン教授＝北へのメッセージは６５点だ。かろうじて落第を免れたレベルだ。巨大談論の代わりに小さな話をしたが、これが現実的な接近だと考えたためのようだ。苦悩の跡が見えるが、残念だ。期待したものより、非常に低いトーンだったからだ。厳しく言えば、統一部長官レベルだ。もう少し大きく事態を動かす観点でメッセージが出てくることを期待した。

－－具体的にどういう点が惜しまれるのか。

キム・ヨンヒョン教授＝今の南北関係で双方はお互い自分に有利な方向に引きこもうとしている。しかし葛藤を解消する条件は形成できず、状況を突破する動力も作り出せなかった。朴大統領としては大きなアジェンダを投入しても、北が呼応できるだろうかという疑いを抱いたのかもしれない。核問題が解けない状況で他の窓口を開くのが心配になり、河川や文化遺産の発掘のような低いレベルの提案をしたようだ。しかし年初に統一大チャンス論とドレスデン宣言を出し、大統領直属の統一準備委員会も発足させるなど、大きな一歩を踏み出しておきながら、突然、それを縮小したのは納得しがたい。

－－対日メッセージはやや柔軟になったという評価が多いが。

趙世暎教授＝最近の韓日関係は最悪だ。１年半以上も首脳会談が行われず、非正常状態が長期化する兆しだ。相互非難の強度が高まることが懸念され、日本国内の嫌韓の雰囲気も普通でない。このような中で両国の指導者が激しい言葉のエスカレーターに乗り始めれば、状況はさらに悪化する可能性が高い。朴大統領は今年の三一節（独立運動記念日）の演説で「（日本は）歴史を否定するほどみずぼらしくなり、窮地に追い込まれる」「政治的な利害だけで考えれば孤立を自ら招く」などの強い言葉を使った。今回は指摘すべき部分を正確に取り上げながらも、言葉のトーンを下げた点で評価できる。

－－日本より北朝鮮関連の話が多かった。

キム・ヨンヒョン教授＝昨年の光復節の演説で北関連の話は２０％だった。今年は２５％を超える。それだけ大統領が北に向けて言いたいことが多いということだ。大きなアジェンダを提案するのは難しいため、対話の範囲を広めて、小さな話をたくさんしようという意味のようだ。その一方で北の核に対しては断固たる立場を再確認した。すなわち、平和と安保を並列的に言及したところ、量が増えたのだ。

趙世暎教授＝韓日関係はもう２者や平面でなく立体として見なければならない。５月２９日に北と日本が関係正常化に関し、１次合意をしたが、韓国とは事前協議が全く行われなかった。国内の一部の人は安倍晋三首相の不意打ちだと主張するが、すべての問題を韓日関係に限定すれば想像力が乏しくなるしかない。日本がなぜ北に接近し、韓日米の連携を揺さぶるのか、北を活用して中国を牽制しようという意図ではないのかなど、総合的に考えて対処してこそ、糸口を見いだせる。

キム・ヨンヒョン教授＝昨年の８・１５演説だけでも離散家族再会の定例化、非武装地帯（ＤＭＺ）世界平和公園造成など具体的な提案があった。こうした点を考えると、今年は５・２４措置に関して解除まで言及するのは難しくても、迂回的なレベルで解くという意志を明らかにするべきだった。

－－日本・北朝鮮の反応を予想してほしい。

趙世暎教授＝日本は前向きな側面だけを見ようとするだろう。光復節の当日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかったが、供物を奉納した。また、閣僚３人と議員８０人が参拝し、我々に冷や水を浴びせた。過去の民主党執権当時には「閣僚の靖国神社参拝不可」などのガイドラインがあった。当時も独島（ドクト、日本名・竹島）問題で両国関係が冷え込んでいたが、少なくとも歴史認識は安倍政権に比べ前向きだった。したがって韓国も日本に対して希望を捨てたり目標や期待レベルを自ら下げてはいけない。安倍政権が永遠に続くわけではない。次の政権まで眺めながら日本に対して執拗に態度の変化を要求しなければならない。

キム・ヨンヒョン教授＝北ももどかしいはずだ。生物多様性や河川管理の提案は我々の立場だけで考えたことだ。北としては今すぐ生活を向上させることが至急ではないだろうか。呼応することがあまりないようだ。さらに金正恩は現在、南北関係を主導する状態ではない。自分の体制を固めることが優先だ。このため北は朴大統領の演説に否定的・消極的に対応し、金剛山（クムガンサン）観光の再開や５・２４措置の解除を要求するとみられる。重要なのは北の最近の流れを見ると、朴大統領に対して実名の非難を自制しているという点だ。仁川アジア競技大会に参加し、応援団も送ることにしながらだ。北朝鮮が我々にある程度の期待があるという傍証だ。これを活用する必要がある。

－－韓国を訪問したローマ法王フランシスコが朴大統領の８・１５メッセージにも影響を及ぼしたのか。

趙世暎教授＝法王の訪韓に合わせて対日メッセージが柔軟になったとは考えていない。何度も話したように現在の韓日関係は「非正常の長期化」だ。朴大統領と安倍首相という個性の強い２人の指導者だけが最前線で正面から対立して戦う状況だ。こういう時であるほど言葉を控えなければならない。外交では最高指導者がすべてのメッセージを出すのは望ましくない。

－－北東アジア原子力安全協議体の提案はどう見るか。

趙世暎教授＝鼓舞的な提案だ。韓日関係の核心は「分離対応」というのが私の考えだ。強硬に対応する分野と実用的に交流する分野を分けて対話しなければいけないということだ。慰安婦・独島・靖国参拝などは妥協することではない。一方、安保や経済は実用的に接近しなければならない。在韓米軍と在日米軍は決して別々には動かない。日本との安保協力が避けられないということだ。また、すでに日本が経験している高齢化・低成長基調も我々が深く参照するべき部分だ。このように妥協するものと強硬対応するものを分離しなければ問題が複雑になる。一方、分離すれば過去の問題に効率的に対応できる。

キム・ヨンヒョン教授＝同意する。北核の危険が変わらない状態で、朴大統領の北東アジア原子力安全協議体の提案は意味ある。韓国・中国・日本の協力を自然な形で結びつける妙手となる可能性がある。

懸念されるのは具体的な実践だ。朴槿恵政権は統一大チャンス論やドレスデン宣言など大きなものを投げかけておきながら、後続の措置がないのが問題だった。今は政府も対北問題で自らのカラーを持つ時だ。

－－韓日首脳会談は実現するだろうか。

趙世暎教授＝慎重にしなければならない。下手に会って両首脳が対立する事態になれば状況が悪化するだけだ。代わりに別の外交チャネルを活性化すればよい。朴槿恵政権の発足から１年半経過したが、韓日外相会談は３回しか行われていない。過去には両国外相が年間７、８回以上会った。首脳間で会談できないだけに、実務陣は激しく論争してでも活発に会わなければいけない。

－－対北朝鮮関係はどのように流れるだろうか

キム・ヨンヒョン教授＝政府が１９日の開催を提案した第２回南北高官級会談に対し、北がどんな形で出てくるかをまず見なければいけない。金正恩も無条件に対話に背を向けるのは難しい。したがって政府は法王の訪韓に続き、アジア競技大会が開かれる状況を最大限に活用する必要がある。これを逃せばタイミングをつかむのが難しくなる。５・２４措置は前政権の措置であるため、柔軟に接近する余地がある。金剛山観光の再開と離散家族の再会に前向きに取り組まなければいけない。政府の管理能力が試される時期だ。より柔軟かつ積極的、先制的に動く時だ。