安倍、自民党政権中枢のおろかな行為は、韓国、中国、アメリカ政権などから批判されていることはご承知の通りです。彼らの言動、行動は、彼らのような政治、軍事思想を既成事実化することにあることはあきらかです。靖国神社が旧日本軍の侵略戦争の動員、精神的支柱として位置づけられてきたことは歴史的な事実であり、戦死した兵士を慰霊するから主権国家として当然との理屈は言い逃れとしかなりません。
もし、ドイツ政府がナチス中枢幹部を祭るような施設に毎年、恒例で、集団で参拝するような事態を想定したらよく分かることです。
＜北海道新聞社説＞
安倍晋三政権は本当に中国や韓国との関係を改善する気があるのか、疑わざるを得ない。終戦記念日のきのう、首相は靖国神社に自民党総裁名で玉串料を奉納し、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相が参拝した。昨年１２月の首相の参拝で決定的に冷え込んだ中韓両国との関係修復に向け、外相はじめさまざまなレベルで対話努力を続けている最中である。
歴史認識問題が関係改善の大きな障害になっているのに、首相らの行動は理解に苦しむ。
中韓との関係悪化で、安全保障や経済など多方面ですでに悪影響が出ている。靖国参拝がこれに拍車をかけ、国益を損なうことは明らかだ。
首相は自身の参拝や玉串料などの奉納をやめるとともに、閣僚の参拝を自粛させるべきだ。
新藤氏は参拝後、「私的な行為で（中韓から）懸念を示されることにはつながらない」と述べた。
だが中国は「歴史問題に対する間違った姿勢」、韓国も「嘆きを禁じ得ない」と批判した。
新藤、古屋両氏は第２次安倍政権発足後、終戦記念日に加え、靖国神社の例大祭がある春と秋にも欠かさず参拝している。中韓の反発を承知で、あえて参拝するのは、閣僚の定期的な参拝を既成事実化する狙いではないか。
首相は戦没者追悼式で、１９９４年の村山富市首相以降、歴代首相が式辞に盛り込んできたアジア諸国への加害責任について、昨年に続いて言及しなかった。
玉串料の奉納や閣僚の参拝容認と合わせ、戦争への反省を強く疑わせる姿勢だ。古屋氏は参拝について「一国のため命をささげた方々に哀悼の誠をささげるのは当然」と述べた。
だが靖国神社は先の戦争を「自存自衛の戦い」と肯定、美化する歴史観を持ち、東条英機元首相ら東京裁判のＡ級戦犯１４人を合祀（ごうし）している。
政府の指導的立場にある首相や閣僚が参拝すれば侵略戦争の肯定と受け止められる。憲法の政教分離原則にも抵触しかねない。仮に中韓両国の反発がなくても、参拝そのものが問題であることを古屋氏らはしっかりと認識すべきだ。
中韓との関係改善を進めながら、靖国参拝で振り出しに戻す。そんな愚かなことをこれ以上、繰り返さないためにも、靖国参拝に代わる新たな戦没者追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。
東条英機の遺言
開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。
天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。元来、日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志により行動すべきものであったが、一部あやまちを生じ、世界の誤解を受けたるは遺憾である。日本の軍に従事し、倒れた人および遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。
今回の判決の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ、もしこれが永久の平和のためということであったら、もう少し大きな態度で事に臨まなければならぬのではないか。この裁判は、結局は政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せね。
天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。
東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。
今回の戦争にて、東亜民族の生存の権利が了解せられはじめたのであったら、しあわせである。列国も排他的な考えを廃して、共栄の心持ちをもって進むべきである。
現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
また、日本人が赤化しないように頼む。東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにしなければならぬ。実は、東亜の多民族の協力を得ることができなかったことが、今回の敗戦の原因であると考えている。
こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに３年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。
日本は米国よりの食糧その他の援助を感謝している。しかし、もしも一般人が自己の生活の困難や、インフレや、食糧の不足などを米軍の日本にあるがためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。実際にかかる宣伝をなしつつある者もあるのである。よって、米軍は日本人の心を失わぬように注意すべきことを希望する。
米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。従って、その意味においてトルーマン大統領が再任せられたことはよかったと思う。
日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。
私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄していない証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である。結局、自滅に陥るのであるかもわからぬが、事実はこの通りである。それゆえ、第３次世界大戦は避けることができない。
第３次世界大戦において、おもなる立場に立つものは米国およびソ連である。第２次の世界大戦において、日本とドイツが取り去られてしまった。それゆえ、米国とソ連が直接に接触することになった。米ソ２国の思想上の相違はやむを得ぬ。この見地からいうも、第３次世界大戦は避けることはできぬ。
第３次世界大戦においては、極東がその戦場となる。この時にあたって、米国は武力なき日本をいかにするのであろうか。米国はこの武力なき日本を守るの策をたてなければ、また何をかいわんや。そうでなしとすれば、米国に何らかの考えがなければならぬ。
米国は、日本８千万国民の生きてゆける道を考えてくれねばならない。およそ生物としては、生きんことを欲するのは当然である。産児制限のごときは神意に反するもので、行うべきではない。
なお言いたきことは、最近に至るまで戦犯容疑者の逮捕をなしつつある。今や戦後３年を経ておるのではないか。新たに戦犯を逮捕するというごときは、即時にやめるべきである。米国としては、日本国民が正業につくことを願い、その気持ちでやって行かなければならぬ。戦犯の逮捕は、我々の処刑をもって、一段落として放棄すべきである。
戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。戦犯者の家族には、保護を十分に与えられたし。
青少年の保護ということは、大事なことである。近時いかがわしき風潮は、占領軍の影響からきているものが少なくない。この点については、わが国古来の美風をも十分考慮にいれられたし。
今回の処刑を機として敵、味方、中立国の罹災者の一大追悼会を発起せられたし。もちろん、日本軍人の間に間違いを犯した者はあろう。これらについては衷心、謝罪する。これと同時に、無差別爆撃や原子爆弾の投下をなしたことについて、米国側も大いに考えなければならぬ。従って、さようなことをしたことについては、米国側も大いに悔悟すべきである。
最後に軍事的問題について一言するが、我が国従来の統帥権独立の思想は確かに間違っている。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。兵役については、徴兵制によるか、傭兵制によるか考えなければならぬ。我が国民性を考えて、再建の際に考慮すべし。
教育は精神教育を大いにとらなければならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任感をゆるがせにしてはならぬ。この点については、大いに米国に学ぶべきである。学校教育は、人としての完成を図る教育である。従前の醇朴剛健のみでは足らぬ。宗教の観念を教えなければならぬ。欧米の風俗を知らせる必要もある。俘虜のことについても研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
以上が昭和２３年１２月２２日夜、死刑執行（1２月２３日零時）数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。
『秘録 東京裁判』清瀬一郎著（中央公論新社）