北海道民８割戦争不安、集団的自衛権に批判

安倍、自民党中枢の危険性が、多くの道民に見抜かれつつあるのだと思います。この間、読売、産経などの右翼的、政権翼賛的マスコミ、日経などを名度を除き、地方紙のほぼすべてが安倍、自民党・公明党連立政権の集団的自衛権行使容認に対して、反対を表明してきてことの効果と表れがこの調査に出ています。いかに、マスコミの公的役割が重要であるかを証明しています。国民の多くは政権の狙いを知るすべを持っていません。報道機関が政治経済の問題を事実として報道するだけでなく、1人1人が自らの頭で考える事ができるところまで背景の説明、狙いは何かを咀嚼して報道することの重要性を物語っています。

安倍、自公政権が特定秘密保護法で情報隠し、報道機関を支配下に置き、治安維持法と同様の政治的な狙いを完遂しようとしてことに反発、危険性を悟ったマスコミの自戒をこめた努力を評価し、支援したいものです。

＜北海道新聞＞北海道民８割戦争不安、集団的自衛権に批判

　北海道新聞社は１日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。安倍晋三内閣の不支持率が５４％と支持率４３％を上回った。安倍内閣が７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計８２％に達した。

　調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年４月の電話による全道世論調査に比べて支持率は８ポイント減少し、不支持率は１２ポイント増加。第２次安倍内閣発足後では、特定秘密保護法成立後の昨年１２月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。＜北海道新聞８月２日朝刊＞

最終処分場の調査

現実の問題として、放射性物質で汚染された廃棄物を、管理することは必要であることは誰でもわかることです。しかし、その最終処分場を作るうえでの自治体、自治体住民の疑問、不安に丁寧に答える対応が必要なことは当然なことです。汚染したのは自治体でも、自治体住民でもありません。その汚染者は東京電力であり、自民党政権そのものです。その東京電力、自民党政権が他人事のように自治体に設置を押し付けるかのやり方には、はらわたが煮えくり返るくらい怒りを覚えます。

福島原発事故で、避難者、被災自治体に分断が持ちこまれ、いろいろな課題、問題で対立が発生しました。今回の原発事故がなければ、このような混乱は無用のものでした。故郷で最後を迎えたかった。故郷で働き続けたかった。層考える避難者はほとんどであったと思います。現実は放射能汚染された地域で癌や、健康被害を心配しながら生活することを受け入れることには同意できなかった。それが現実であると思います。自治体の長が、他人事でなく、自分の問題として考えて欲しいと語るのも、ある種の分断の表れです。このような原子力事故がなければ、このような心配、検討は無用であったからです。

それにしても東京電力のでたらめさと、無責任さを許すことは出来ません。また、そのような東京電力、各電力会社に原子力発電所再稼動を促し、原子力政策に拘泥する安倍、自民党中枢の無責任さにも呆れるばかりです。このような政権は、一刻も早く退陣に追い込むことが必要です。川内原発再稼動などは政治的無責任のきわみです。

最終処分場、議論大詰め　知事判断へ重み増す

◎    ４日に市町村長会議

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、仙台市内で４日開催される県内の市町村長会議の重みが増している。処分場は県内に１カ所とすることを申し合わせた２０１２年１０月以来、通算７回目となる今回は村井嘉浩知事が市町村長らの意見を踏まえ、詳細調査受け入れの可否を判断する見通しだ。

　７月２５日、約半年ぶりとなる第６回の市町村長会議が仙台市内で開かれた。県内３カ所の詳細調査候補地の一つ、栗原市の佐藤勇市長は他の３４市町村長らに「人ごとのような質問や意見を出さず、同じ思いで対応してほしい」と訴えた。
　これまでの市町村長会議（表）では、建設場所を国の方針通り県内１カ所とすることや国による候補地選定の方法を了承。会議の結果を踏まえ、国はことし１月に栗原、大和、加美３市町を候補地として示した。
　環境省によると、処分場建設は指定廃棄物を１カ所に集め、処理することが目的。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超え、県内で一時保管されている指定廃棄物は約３３００トンに上る。
　浄水過程で発生した土約１０トンを保管する塩釜市の佐藤昭市長は「指定廃棄物は各市町村に共通する問題だ。どんな解決策を導けるのか、あらためて考えなければいけない」と指摘する。
　市町村長からは保管の直接的な不安に加え、風評被害を懸念する声も相次ぐ。加美町の猪股洋文町長は「候補地になっただけでも風評被害が起きている」と候補地の白紙撤回を要求。県町村会長を務める利府町の鈴木勝雄町長は「風評被害は自治体の存亡に関わる」と危惧する。
　節目となる４日の第７回会合について、大和町の浅野元町長は「結果がどうなるかは分からないが、各市町村長が意見を出し合って進めるのは良いこと」と展望する。
　村井知事は、大半の市町村長から一任されれば詳細調査を受け入れる意向を固めている。「これまで同じ方向を見て議論を積み上げてきた。はっきりと自分の考えを伝えてほしい。逃げてはいけない」と語る。

◎知事と意見交換／加美町長、拒否貫く／大和町長、経緯尊重

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、村井嘉浩知事は１日、前日の栗原市に引き続き候補地の加美、大和両町を訪れ、４日の県内市町村長会議で大半の首長から了解が得られれば、詳細調査を受け入れる意向を伝えた。受け入れを拒否してきた加美町の猪股洋文町長は、あらためて反対する姿勢を強調した。

　加美町役場を訪れた村井知事は「指定廃棄物が県内に分散保管されている状態で、調査は受け入れざるを得ないというのが私の考えだ」と理解を求めた。
　猪股町長は候補地の田代岳地区が処分場に必要な面積を確保できず、選定基準を満たしていないと指摘した上で「調査受け入れはお断りだ。基準を守らないのに、強引に進めようとする国と知事は理解できない」と批判した。
　猪股町長は、指定廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法と、同法に基づき各県での処理を定めた国の基本方針見直しも求めた。村井知事は「（国内の指定廃棄物を全て処理する）処分場を県外１カ所に建設できるならベストだが、国の考えが変わらない限り無理だ」と否定した。
　町役場前には調査受け入れに反対する住民約３００人が押し掛けた。村井知事に「押し付けはやめろ」「水源を守れ」などと訴えたほか、知事を取り囲む場面もあった。
　大和町役場で村井知事と会った浅野元町長は報道各社の質問に「本心を言えば調査してほしくないが、これまでの経緯は尊重する。３市町が足並みをそろえて調査を受け入れることはやむを得ない」と述べた。
　３市町長との意見交換を終え、村井知事は「栗原と大和の住民も『絶対に受け入れ反対』という気持ちだと思う。ただ、民主的な手法で１年近くかけて議論してきた。そろそろ、一歩を踏み出す時期だ」と総括した。

 

ブラックバイトを規制すること

労働法規のなし崩し的な緩和により、非正規労働の拡大に呼応するようにして、労働条件の悪化、劣悪な働かせ方が蔓延しています。正規職員を減らす、場合によっては正規職員が全くいない中で管理者も非正規で対応する。このようなことが拡大した中でブラック企業、ブラックバイトが拡大しているのだと思います。

企業は人口の減少、経済成長が止まった社会で、売り上げが伸びない、利益がなかなか出ない。その対応策として、コストの削減、特に、その中でも人件費の切り詰め競争にさらされています。この主張でも言う、企業の経営方針の問題と指摘するような風潮があります。しかし、現実に企業が存続し、営業をし続けるためには、利益を出さなければならず、労働法規ですべての企業の遵守する労働のあり方をルール化することにより、抜け駆けを許さない社会、労働法規を企業に守らせることが必要です。その上で、その労働法規が徹底できているかどうかを行政が点検し、指導を行う。ここに最大の問題点があるのだと思います。自民党政権、特に、小泉、竹中による規制緩和政策の結果として非正規労働の拡大、労働法規のなしくづし的な緩和によって、ブラック企業、ブラックな労働が拡大しているのだと思います。

貧困化の問題は、低賃金労働、収入による教育格差の拡大などがその背景に存在しています。貧困が長時間、過密労働を強要する社会的背景も生み出しています。時間単価の大幅な引き上げ、賃上げの実施を政治が主導して取り組まなければなりません。もう1つの問題は、国鉄解体民営化のときに、国労、動労の労働者を攻撃し、清算事業団に追い込みました。国労、動労は組織労働者の中でも機関車的な役割を果たしていました。そのような労働組合、労働者を攻撃することで労働組合、労働運動を弱体化させた自民党中曽根政権の狙いがこのような結果を引き起こすことになっています。彼らは、明確にそのことを意図して労働組合攻撃を行いました。その結果、労働組合の弱体化、企業内労働組合の弱体化、企業は戦わない労働組合を育成するなどが一般化しています。人事部かと思うような労働組合もあります。

経営者の暴走を監視し労働ルール遵守を要求する労働組合は労働者を守る砦であることを再認識すべきです。

ブラックバイト許さない　学生らが労組で対抗

　学生アルバイトなのに、学業に支障をきたすほどの重労働を強いられたり、正社員のような責任を課されたりする「ブラックバイト」が広がっている。正社員を減らしている影響で、基幹業務の担い手がほかにいない企業が増えているためだ。問題の解決を目指し、東京都内の学生ら約二十人は一日、労働組合のブラックバイトユニオンを結成した。　

　都内の男子大学生（２１）は六月から、牛丼チェーンの店で深夜バイトを始めた。深夜帯は二人体制で営業することになっているのに、五回目で一人勤務をさせられた。メニューの写真を見ながら調理。肉の量や盛り付け方がどうしても分からず、スマートフォンで調べると、同じような質問をしている人がいて、その回答も見つけた。

　昨秋に三カ月勤務した衣料品店では、制服として商品約五千円分を購入させられた。勤務日が決まると、休みたいと申し出ても「代わりを探さないとだめ」と言われた。

　勤務可能日として申告した日すべてが勤務日となり、出席日数が足りずに単位も落とした。学生側も、経済状況の悪化で親の仕送り額が減る傾向にあり、劣悪な職場でも簡単に辞められない事情がある。「仕送りだけでは足りない。授業と両立しながらやっていきたいが、なかなかそういうバイトがない」と漏らす。

　一昨年に来日し、都内の大学に通う中国人の男子留学生（２４）が六月まで働いたドラッグストアは、レジの列が途切れることがなかったという。夜はアルバイト三人で商品の補充や呼び込みもする。「明らかに人手不足なのに、これくらい早く慣れてできるようにならないと、と怒鳴られたりもした」。午後十一時の閉店時間には全員にタイムカードを押すよう指示があり、その後はサービス残業をさせられた。

　ブラックバイトユニオンは、こうした状況をＮＰＯに相談していた学生らが中心となり結成。若者の労働問題に取り組んできた大学院生で共同代表の佐藤学さん（２７）は「経済的に苦しく、バイトを簡単に辞められないことに付け込んで過酷な働き方をさせている企業も多い。実態調査や労働法を学ぶ場もつくっていきたい」と話す。

　ユニオンは三日午後一～四時、弁護士らによる無料の相談ホットラインを設置する。フリーダイヤル（０１２０）９８７２１５。これとは別に弁護士やＮＰＯ法人などでつくるブラック企業対策プロジェクトは、ホームページで対応方法を伝える冊子を無料で公開している。同プロジェクトは十日、学生が授業に出てこられない事情を知り、ブラックバイトと名付けた中京大（愛知県）の大内裕和教授らによるセミナーも開く。問い合わせは電０３（６６７３）２２６１。

＜ブラックバイト＞　中京大の大内裕和教授の定義では、学生であることを尊重しないアルバイト。低賃金であるのに正規雇用並みの義務を課されたり、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられたりする。残業代の不払いや休憩時間を与えないなどの違法行為がみられることも多い。