集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明

内閣総理大臣
安倍晋三殿

集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明

　日本国民は戦後70年近く、日本国憲法、特に国際平和の創造を呼びかけ、恒久平和を誓った憲法前文と戦争放棄を定めた憲法第9条を尊重し、それを誇りとしてきました。この間、日本は、武力紛争の絶えない国際社会にあって、自国民についても、他国の人びとについても、戦争でひとりの死者も出すことがありませんでした。しかし安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定によって、この憲法を踏みにじりました。

　これまでの政府の憲法解釈では、憲法第9条の下で許容される自衛権の行使は、専守防衛に徹するものとし、自国が直接攻撃されないにもかかわらず武力行使を可能にする集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない、とされてきました。安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を発表しましたが、憲法の基本理念に抵触するこのような解釈の変更を、一内閣の決定によって行うことは本来できないはずです。それを強行することは、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に対する明らかな違反であり、立憲主義の否定と言わざるをえません。集団的自衛権行使の容認は、軍備増強と武力行使についての歯止めを失わせるものであり、時の政府の考え一つで、自衛隊員や国民を戦争の恐怖と生命の危険にさらすものです。それは実質的に、憲法前文の精神と第9条を葬り去る暴挙です。

　わたしたちは集団的自衛権の行使容認の閣議決定に断固として抗議します。安倍内閣がこの不当な閣議決定をもとに、集団的自衛権行使を前提にして同盟国との協力を約束するようなことは絶対にあってはなりません。即座に閣議決定を見直し、撤回してください。

　わたしたちカトリック教会は、現代世界の状況の中で、軍備増強や武力行使によって安全保障が確保できるとする考えは誤っていると確信しています。それは国家間相互の不信を助長し、平和を傷つける危険な考えです。また今ここで、平和憲法の原則を後退させることは、東アジアの緊張緩和を妨げ、諸国間の対話や信頼を手の届かないものにしてしまいます。平和はすべての人間の尊厳を尊重することの上にしか築かれません。また、過去の歴史に対する誠実な反省と謝罪、その上でのゆるしがあってこそ成り立つものです。

　対話や交渉によって戦争や武力衝突を避ける希望を失ってはなりません。たとえ、それがどれほど困難に見えても、その道以外に国際社会に平和をもたらす道はないのです。

　安倍首相と閣僚の方々の良心に訴えます。日本国民と他国民を戦争の恐怖にさらさないこと、子どもたちのために戦争のない平和な世界を残すこと、人間として、政治家として、これが最大の責務であることをどうか思い起こしてください。わたしたちはこのことを日本国民として、宗教者として強く訴えます。

日本カトリック司教協議会　　　　　　　　　
常任司教委員会　　　　　　　　　　　　　　

委員長　岡田武夫　東京教区大司教
委　員　見三明　長崎教区大司教
大塚喜直　　京都教区司教
梅村昌弘　　横浜教区司教
宮原良治　　福岡教区司教
菊地　功　　新潟教区司教
前田万葉　　広島教区司教

長崎平和宣言 ２０１３年版

２０１３年長崎平和宣言

68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 　今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。 　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。 　ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。 　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。 　 非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。 　核兵器保有国には、ＮＰＴの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。 　2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。 　しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。 　核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。 　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。 　若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。 　あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。 　地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。 　長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。 　先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。 　原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013年8月9日 長崎市長　田上 富久