誰のための政治・経済か！

ＥＵにおけるデフォルト問題（ギリシャ、スペイン、イタリア）に端を発した金融危機が徐々に広がっています。その影響で円高、ユーロ安が進行しています。この危機をドイツ、フランスなどが必死になって支えようとしています。このままではＥＵ組織が破壊される可能性も生まれてきています。

アメリカウオール街の貧困反対、富裕層への抗議デモはアメリカの２大政党を揺さぶりつつあります。アメリカの大手企業、富裕層は無関心を装っていますが、無視できない状況まで抗議活動が拡大しています。アメリカ大統領選挙の趨勢にも影響を与えるところまで発展しています。民主党、共和党の有力議員がコメントしなければならないところに追い込まれています。多くの富裕層、新自由主義者もその動き、矛先が自分に向かないように息を潜めているのだと思います。レーガン、前ブッシュ政権によりなし崩し的な民営化、福祉予算の切捨てなどで貧富の差が容認できないくらいの段階に到達したのだと思います。

日本では貧困率が１６％、メキシコ、トルコ、アメリカについで世界で４番目になってます。世帯年収が１１２万円以下（信じられない低収入）の世帯が１６％あります。また、非正規労働者が規制緩和の中でどんどん拡大しています。簡単に解雇、景気の調整弁となっています。大手企業の経営者と労働者の賃金格差はどんどん拡大しています。国家の財政は破綻寸前です。１０００兆円に及ぶ国債の発行と震災、福島原発の汚染除去、被害補償に見舞われています。その対策、財源確保も出来ず、所得税の増税、近未来の消費税率１０％への引き上げが具体的に検討されています。

この日本でも小泉政権以来の規制緩和、経済政策で弱肉強食が徹底され、零細中小企業の破綻、地方経済の著しい劣化、自治体の財政危機、非正規労働者の拡大、大手企業経営者の福祉切捨て、弱者切捨て論（一種のモラルハザード）が顕在化しています。

日本の政治、政権はこの経済変化、動向に反応せず、むしろ、促進する側に加担しています。そのことが日本における短命政権現象を引き起こし、政治不信＝無党派層を拡大してるのだと思います。自公政権、民主党政権が依拠してきた新自由主義、強者生存、弱者切捨て、国有財産の身売り・民営化、国民への増税策路線は破綻していることを認識すべきです。前記したＥＵ，アメリカなどの政治経済の動きはその地域にとどまらず、日本へ、アジアにも波及してきていますし、波及します。

彼らの歴史の教訓を無視した勝手な振る舞い、破綻した経済政策への固執を止めさせる必要があります。原発事故に抗議し、福島県民に連帯した大集会が１０．３０福島市で開催されます。これらもこの動きを加速させる、多くの県民、市民を変えるきっかけになると思います。