「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４

第183回国会（常会）
平成二十五年二月七日：有　田　芳　生
質問第一九号：拉致問題と不審船に関する質問主意書

一　昭和二十三年に設立された海上保安庁は、これまでに不審船をどれだけ確認していますか。その数を年度別に日本海側で確認した数と太平洋側で確認した数にわけて示して下さい。さらに国籍がわかったものは、根拠とともに国別の数を明らかにして下さい。

一について（答弁書）
　お尋ねの「不審船」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」（平成十一年六月四日関係閣僚会議了承）において「不審船」と定義された「工作船と考えられるような武装の可能性のある船舶」について、海上保安庁がこれまでに確認した年度別の隻数及びその海域ごとの内訳は、昭和三十八年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四十五年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四十六年度が三隻、うち日本海二隻、東シナ海一隻、昭和四十七年度が一隻、うち日本海一隻、昭和五十年度が一隻、うち日本海一隻、昭和五十二年度が二隻、うち日本海二隻、昭和五十四年度が三隻、うち日本海三隻、昭和五十五年度が三隻、うち日本海三隻、昭和五十六年度が一隻、うち日本海一隻、昭和六十年度が一隻、うち太平洋一隻、平成二年度が一隻、うち日本海一隻、平成十年度が二隻、うち日本海二隻及び平成十三年度が一隻、うち東シナ海一隻である。
　このうち、平成十三年度の一隻については、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案において、沈没した不審船の船体等の検証を踏まえ、総合的に判断した結果、同船を北朝鮮の工作船と特定したものである。

五　政府は、梶山答弁（注：昭和六十三年三月二十六日の参議院予算委員会）が行われた時点で「北朝鮮による拉致の疑い」に対して広く国民に注意を喚起する取り組みを行いましたか。行わなかった場合、その理由は何でしょうか。

五について（答弁書）
　平成元年以降、警察白書等において、北朝鮮による拉致容疑事案に関して記述しているところである。