見えない世界

　世界のトヨタが遂に、今年度決算で経常利益２兆円を突破した。２兆円と言えば途方も無い金額で、毎日１００万円づつ使っても使い果たすまでに、約５５００年もかかる。
　こんな富が僅か１社で作り出される。
　我々、庶民には想像も出来ない富である。
　しかし、世界有数にまで伸し上がったトヨタに「見えない世界」が存在する。それは過酷な低工賃を押し付ける下請け会社イジメである（勿論、社員に対するリストラ（首切り）と給料・賃金の据え置きは当たり前）。良く知られている「看板方式」と言われる徹底したコストダウンのために編み出された下請け部品会社への発注方式で、この方式をすぐ導入したのがトヨタであった。
　この「看板方式」は今から３０年前に発案された工業生産方式で「Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ」と言われ、部品も完成品も在庫を殆ど、持たずに生産するもので、つまり、親会社が必要な時に、必要な物（トヨタは自動車部品）を調達する事によって、無駄を無くし、部品の保管倉庫料や運送費用などを極力、削減する方法である。
　例えば、トヨタは下請け会社に部品を夜、発注して翌朝、納品させる。又は金曜日（以前は土曜日）に発注し、翌週の月曜日に納品させる等。
　その結果、下請け会社は家族の生活を支えるために否応無く、昼夜・休祭日を分かたず働き尽くめの毎日。しかも、常識では考えられない低工賃であるが故に、長時間労働を強いられる。一度なりとも親会社に文句を言おうものなら、すぐさま取引は打ち切られる。それでなくてもトヨタの一方的都合により、取引中止は下請け会社切捨ての常套手段である。
　丸で使い捨ての「部品」のように下請け会社は扱われる。

　話は古く、遡るが封建社会であった江戸時代。武家の格は「米」の出来高を表わす「石（こく）」によって示された。特権階級の武士（大名）は華やかで、何不自由なく豪勢な暮らしを送っていた（勿論、下級武士は藤沢周平の作品にもあるように、日々、慎ましい生活を強いられていた）。
　この時代にも「見えない世界」が存在した。農民が手塩に掛けて育てた米を武士は年貢米（現在の税金）として、苛酷に取り立てた（因みに「米」は八十八手もの手間が掛かると言う例えから「米」と書くらしい）。
　天変地異により、米が不作になった時でも、武士による年貢米の取立ては容赦なかった。
　その結果、食物不足の極貧生活によって、餓死した農民も数多い。
　しかし、農民こそが現代日本人の「生命の源泉」を生産し、日本社会の歴史の歯車を回してきた。だからこそ、現在の日本があると紛れも無く、言う事が出来る。

　どんな時代にも、社会の土台を支える人達が存在する！
　本当は、この人達こそ「見える世界」でなければならないのに！

堺北民商第３１期方針③

昨日に続き、堺北民商３１期方針の続きです。

④家族ぐるみの民商運動
（婦人部）
　業者婦人の地位向上を目指す取り組みをはじめ、部員の切実な要求に基づき運動を進めてきました。毎月定例で役員会を開催し、取り組みの具体化を行なっています。
　核兵器廃絶・原水爆禁止などの平和運動、全国や大阪での業者婦人決起集会、各種の宣伝署名活動なども積極的に取り組んできました。又、毎月の「お誕生月プレゼント」や楽しい親睦会、健康増進と交流を兼ねての「歩こう会」なども続けています。
（青年部の旺盛な活動で民商運動に活気を）
　部員の要求を中心に部会や学習会、レクレーションを開催する中で部員同士の連帯感も生まれています。対象者に積極的に活動を呼びかけながら、今後も青年部を発展させていきましょう。
行事としては、ビアガーデン交流会（８月２４日）ホームページSEO対策学習会（１０月５日）大青協ソフトボール大会（１１月１２日、４位入賞）泉州北ブロックボウリング大会＆忘年会（１２月２８日）に取り組みました。
（婦人・青年対策）
婦人部・青年部はそれぞれが独自の要求運動を進めています。婦人部青年対策部として両部の活動と運動を推進する為に、日常的に交流会や懇談会を開く等、援助連帯する事が重要です。

⑤財政活動の取り組み
　この１年間、毎月定例で部会を開催し、予算執行率表や会費納入率表などの資料に基づき、財政活動を強化するための討議を行い、機関会議にも報告してきました。会費未納会員に対しては通知書をお盆前、年末、決算末などの節目ごとに送付し、未納を無くす取り組みを進めてきました。
　昨年の総会で決定された「定額制会費」の実施に向けて全会員への周知徹底を行なってきました。説明ビラを昨年11月から数回商工新聞に折り込むなど、確定申告期には班会資料にも入れて会員に知らせました。その結果、運動体組織である民商に相応しい定額制会費の趣旨を会員が理解し、「段階制会費」から「定額制会費」移行に伴う退会はありませんでした。
　財政ポストづくりと組織強化の取り組みでは財政ポストニュースの毎月発行で「財政ポスト会員」を紹介しながら、支部役員会で具体的に話し合い、財政ポストに会費などを持参する会員を少しでも多く、つくってきました。
　しかしながら毎月の会費納入率は悪く、春の確定申告期に集中して納入される悪しき慣行が続いています。
　今後は引き続き、さらに財政ポスト会員を増やし、より一層「民商会費は集金に来てもらうものではなく、会員自らが納入するもの」と言う原則を全会員に徹底していく必要があります。
又、財政部会の体制拡充を図り、毎月定例で部会を開き、毎月の会費納入率の向上と財政の健全化を目指し、取り組みます。

⑥仲間同士の助け合いと健康を守る共済活動
　健康でこそ商売繁盛を合言葉に、昨年に引き続き２回の健康診断を実施しました。堺北診療所の協力で、土曜・日曜・月曜とどんな業種の人でも受診できるように取組みました。受診を積極的に訴えた結果、H１８年１１月実施分が９４名・H１９年５月実施分が８６名と昨年度の合計１５４名よりも前進しました。しかし、依然として業者の健康破壊は深刻であり、より受診者を増やす活動を目指します。

　アメリカや保険業界がビジネスチャンスの拡大を目的に、政府に対して共済規制を要求しています。その結果、「改正保険業法」による自主共済規制が打ち出されました。政府の法案どおりに規制されてしまえば民商共済会も現在の優れた補償内容は存続できません。何故、仲間同士での助け合いを目的とした民商共済が大保険会社の儲けの為に規制されなければならないのか！憲法で保障された団結権を無視した横暴な規制に反対する運動を、同じく自家共済を作っている他団体と共に、取り組みました。堺北民商でも「保険業法適用除外の署名」「保険業法を糾す署名」の２つの署名を取り組み、省庁に提出しました。その結果、共済に対する対応も変化しましたが、未だ規制の網の行く末は不透明です。憲法を根拠とした道理ある主張で、２３年間続いてきた助け合いの民商共済を守りましょう。その為には加入率の向上が大切です、多くの加入者を増やし、民商の団結を対外的に示しましょう。

⑦事務局活動の改善・強化
　事務局員は役員と共に、運動を推進する重要な役割があります。専門的知識を身に付けると同時に、健康にも留意し、活動します。
　事務局活動の継承発展のため、今年11月から1名の事務局員を採用します。

⑧新事務所の完成
　念願の民商事務所が昨年9月、完成しました。この新事務所は全会員の共有財産です。そして、今後は民商をアピールする財産とも言えます。つまり、新事務所の完成によって会員や商工新聞の拡大に結びついてこそ、運動体民商に相応しい事務所と言えます。
（４）おわりに
　今年は大きな節目の年です。憲法改憲のための「国民投票手続き法案」が強行採決され、9条改悪の策動が進められようとしています。また、参議院選挙終了後に消費税の税率アップも視野に入れた税制改革も実行されようとしています。
安倍内閣が策動するこれらの方向は歴史に逆行する、又、不公平税制を助長するものであり絶対に受け入れられないものです。
　このような時、私達は黙っていては益々、悪政が進むばかりです。暮らしを守り、営業を維持・発展させるには私達・商売人の切実な要求や権利を主張してこそ適うものです。そうでなければ安倍内閣（自民党・公明党）による悪政や大企業の資金力の渦に飲み込まれてしまいます。日本経済の底辺を支える私達・中小自営業者が元気でこそ健全な日本経済の成長が成されると言っても過言ではありません。
　「２１世紀が中小業者の時代」になるよう仲間（会員）と一緒に、総会方針に基づいて旺盛な運動を取り組み、一歩一歩確実に前進していきましょう。

堺北民商第３１期方針②

昨日に続き総会方針です。

（３）１年間の運動のまとめと方針
（１）要求運動のまとめと今期の方針
①経営対策活動の取組み
「発想の転換をしよう！」を合言葉に今期も経営対策活動を取り組んできました。食事をしながら部会を開催する等、和気あいあいと活動をすすめてきました。それぞれの活動を知らせる為に経営対策ニュースも発行してきました。
堺市民がリフォーム工事をした際に堺市が補助金を出す、リフォーム助成金の創設を求めて運動を進めてきました。市に対して要望を行いましたが、堺市の返答は「市の予算を使って補助金を出しても経済波及効果は無い」との冷たいものでした。
しかし、他市の試算では補助金額の１００倍に上る波及効果があるとの実績があり、堺市に対して引き続き、交渉を行なう必要があります。
商工交流会は、今年8月19日に民商事務所で「パソコンよろず商工交流会」と題して、会員さんの仕事を取材した映像の上映など、パソコンを中心に据えた商工交流会を開催します。
昨年より始めた「お店チェックシート」は枚数が集まり次第、誰でも閲覧出来るようにします。
融資制度改善の取組みでは、保証協会や国金との交渉を行い、意見交換を行いました。政府が進める金融再編と関連して、保証協会が部分保証を導入する検討を始め、大阪府が中小業者の実態を無視した指導・運営を行なっています。このような政府や大阪府が進める効率最優先の政策ではなく、健全な業者育成という本来の自治体の役割に改めさせる活動が求められます。
政令市の中で一番高い国民健康保険料が堺市です。民商も加盟する「国保を良くする会」は、払いたくても払えない異常な国保・介護保険料を引き下げさせる署名請願を取り組みました。短期間で７万筆を超える署名を集め、議会へ提出しました。ところが、木原堺市長の与党会派は市会議員選挙が近いこともあり、市民の切実な願いを蔑ろに出来ず、延会の手続きをとりました。延会とは、H１９年４月の任期終了により実質的には否決と同じですが、切実な要求に基づいた運動が悪政勢力を弱腰に追い込んだことは一歩前進です。今後も引き続き社会保障制度改善の運動を進めましょう。昨年７/１９には国保・介護保険料の制度減免の説明会を開催し、集団申請を行いました。
婦人部が中心となり、小中学校の就学援助金の申請を取り組みました。直接、区役所や学校に申請する会員も多く、例年より申請数は減りました。欧米諸国はもとより世界の多くの国では、義務教育費は無料が当たり前であり、日本は異常な状況です。就学援助金の申請を積極的に行い、全ての子どもたちが健やかに学べる教育制度を目指しましょう。
度重なる庶民増税に反対する署名運動に取り組み１３４１筆を国会へ提出しました。格差社会を助長するような政治を転換させるために引き続き、活動を進めます。
経営対策活動は全ての会員さんに共通する要求です。今後も要求に敏感に、会員主人公の活動を推進します。

②納税者の権利を守り発展させる取組み
　消費税の課税売上高が１０００万円に引き下げられて、２回目の申告を迎えました。売上高１０００万円を僅かに上回る規模の業者は、生業層と言われており、売上に消費税を転嫁出来ていない人が多く、まさに「食えば払えず、払えば食えず」という状況です。税金の滞納が全国的に増加している中、税務署の強権的な取立てが行われています。民商では「滞納１０ヵ条パンフ」に基づき、消費税の納税が厳しい人は分納交渉をする等、中小業者の実情に合った対策を行い、人権や法律を無視する税務調査に対しては税務署交渉で糾すなど、納税者の権利を守る運動を取り組んできました。
　消費税に反対する運動として毎月２４日に消費税廃止堺各界連絡会として堺東駅前宣伝活動を取り組みました。粘り強く続けて、消費税=悪税の世論を形成します。
　税務調査でも消費税問題が如実に表面化してきました。１８年度に調査があった会員は大半が消費税課税業者であり、税務署の調査選定の中心に消費税があると言えます。調査にあたっては税金対策部会を直ちに開催し、調査会員を励まし、自主計算の資料を元に調査に対応しました。年末には調査会員の交流会を兼ねた税対部主催の忘年会を開催しました。
　例年、開催している新会員向けの税金学習会を４月１３日、２０日の２回行ないました。
　今後、消費税の税率アップが政治の争点になります。大金持ちほど負担が軽い、消費税の矛盾を広く世の中に知らせると同時に、納税者の権利憲章を国に制定させ、税金によって商売が潰されるような社会にさせない活動を進めていきましょう。

③仲間同士の親睦を深め、楽しい取組みを旺盛に
　９回目を迎えた旅行会「睦会」の親睦バスツアーは２０名の参加で、「箱根温泉」へ行きました。役員を中心に計画をすすめた他、３００円の旅行会費を集め、円滑な運営になるように工夫をしました。

④自主計算活動の取組み
　自主申告を進めるため又、消費税の申告制度を選択する上でも自主計算活動の推進は重要です。同時に、記帳（帳面付け）は商売（経営）の内容を把握し、発展させる上でも欠かせません。
支部で自主計算を進めようと昨年11月、殿馬場支部・陵西支部・湊支部が「収支計算会」を開催しました。申告相談員講座は今年１／19、「消費税申告の仕組みと計算」を中心に学習し、確定申告期に備えました。パソコン会計による自主記帳を進める活動は今、現在は事務局員による個別対応によって行なわれています。年末調整の実務は昨年12／21、説明会を開きましたが、大半の会員が自主作成できるようになってきています。
　今後はパソコン会計を進めるのと合わせて、商売の実情に合わせた記帳を推進するために「パソコン会計講座」、支部での「損益（収支）計算会」を開きます。又、「パソコン記帳の交流会」を開催し、会員同士の記帳状況を交流すると同時に、「（パソコン）記帳相談員」を養成します。

⑤平和と民主主義を守り、政治革新を進める取組み
　核兵器廃絶、戦争は2度と起こさないと原水爆禁止平和行進（昨年７／３）に参加しました。堺戦争展、原水爆禁止世界大会（広島集会）にも代表を送りました。
憲法改憲を目指す「国民投票手続き法」が強行採決され、憲法9条の改憲を視野に入れた策動が進められています。私達・商売人は平和でこそ安心して商売も出来るのであって「戦争をしない国」から「戦争をする国」にする憲法改悪には絶対、反対です。
　今後とも平和を念願して「平和憲法」を守る運動を積極的に取り組みます。
　今年4月に行なわれた全国一斉地方選挙は業者後援会として取り組みました。政令市となって最初の選挙でもあり、厳しい選挙でもありましたが業者の切実な要求を前面に掲げ、民主勢力（議員）の前進を目指して、奮闘しました。
　今後とも、国政・地方を問わず、政治革新を進める運動は私達の要求実現のために欠かせない運動であり、全力で取り組みます。

⑥第4回民商まつり
　事務所建設により延期していた民商まつりを今期、開催します。地域に根ざした堺北民商をアピールするために、実行委員会形式で創意工夫に溢れる全会員参加型のイベントを目指します。
（２）組織建設のまとめと今期の方針
①拡大運動の取組み
　「民商に入っていて良かった！良かった事は人にも勧めよう」を日常的に、気軽に紹介運動に取り組むのを基本に拡大運動を進めてきました。
　民商のＨＰ（ホームページ）やＢｌｏｇ（ブログ）を活用して民商のアピールを常時、発信しています。
　今後の取り組みとして宣伝活動では民商ＨＰのリニューアルとＢｌｏｇによる情報発信を恒常的に行ないます。又、今年末までは大きな行事が目白押しですので、これらの行事の宣伝と合わせて民商のアピールを行ないます。勿論、来春の運動期間ではいくつかの宣伝媒体による大量宣伝で仲間を増やす運動を展開します。
　仲間を増やす活動で決定的に重要なのは会員による紹介運動です。全会員が民商会員である事に誇りを持ち、同業者や知り合いに「民商への入会」を勧めるような体質の「民商」を創ります。
　
②班・支部活動
　民商運動の基礎となるのが班、支部活動です。廃業などでの会員の退会や組織活動にたずさわる会員の高齢化により、配達集金活動の減退がありましたが、湊支部や殿馬場支部では支部役員会で地図などを使って組織づくりを討議し、従来の組織を生かすと同時に、新たな新聞係、集金ポストを発掘する等、組織の強化を進めてきました。また、月州南支部や五箇荘支部では数年ぶりに支部でのレクレーションを開催する等、支部活動を強める事になりました。しかし支部役員会を開催出来ていない支部もあり、今後の取組みの強化が求められます。
　民商・全商連運動の基本方向にもあるように、会員の自主性に支えられた班・支部の活動を発展させられるように、創意工夫をしながら組織活動を進めていきましょう。

③教育学習の取組み
会員の要求に基づき、又、その時々の情勢に見合った学習会や説明会を開催してきました。陵西支部、月州南支部、殿馬場支部、大和川支部、五箇荘支部では支部総会、新会員歓迎会の中で学習会を行い、陵西支部では合同班会として学習会を開催しました。又、民商も加盟する連絡会や他団体が主催する学習会や研修会などにも積極的に参加してきました。
今後も引き続き、運動や情勢にかみ合った学習会、研修会など教育学習活動を旺盛に取り組みます。

堺北民商第３１期方針①

先日の総会で賛成採択された今期の方針を紹介します。
（長いので何度かに分けてになりますが）
民商の運動を知っていただく助けになれば幸いです。

堺北民商第三十一期総会方針

（１）はじめに
　私達・民商はこの１年間、総会方針に基づき様々な要求運動を始め、組織活動を全会員に依拠して役員・事務局員が一丸となって進めてきました。中小業者にとって依然として、経営環境が厳しい状況の下で会員同志、励まし合って民商運動を進めています。
　本総会の目的は次の３点です。
①この１年間のまとめを行い、その総括の上に立って次期総会までの運動方針を決定する。
②全会員を対象に運動を取組み、その運動の先頭に立つ役員を選出する。
③運動を進めるための財政を確立する。

（２）中小業者をめぐる情勢の特徴
　「平成景気」は戦後最長を更新し続けています。この景気の牽引役は主に輸出型大企業とＩＴ産業や３大メガバンクを中心とした好景気によるものです。これらが象徴しているように国際競争力を強めるために大企業はコスト削減と称して外注単価の引下げやリストラを推し進め、莫大な利潤を上げています。因みに、トヨタ自動車はＨ１８年度の経常利益が２兆円を突破し、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど６大メガバンクのＨ１８年度最終利益は合わせて２兆８千億円となりました。一方、ＧＤＰの６０％を占める消費購買力は依然として低迷しており、私達・商売人にとっては、全く「景気」を実感できるものではありません。現に「可処分所得」は一向に増えておらず、逆に国民健康保険料・税金などの公的負担が増え、生活は苦しくなる一方です。これでは益々、「格差」が増大していきます。
　このような状況にも拘わらず、安倍内閣は大企業が負担する税金と社会保険の負担をなお一層、軽減しようとしています。政府はこの秋、大企業ほど恩恵を被る法人税の実効税率を現行の40％から30％に引下げ、その財源として広く消費に課税される消費税の税率アップを企図しています。
　一方、平和に関する問題では安倍内閣の反動的で歴史を逆戻しする言動が目に付きます。まず、最初に「教育基本法」の改悪により、国が教育現場に執拗に介入する事が出来るようにし、国家による統制が容易に図られます。憲法9条の改憲を視野に入れた「改憲手続き法案」を十分な議論もしないまま今通常国会で強行採決してしまいました。その後、安倍内閣が設置した有識者による「集団的自衛権の解釈」検討会を見れば、憲法9条改悪が改憲の最大の目的である事は火を見るよりも明らかです。
　昨年、政令市となった堺市も安倍内閣と同様、市民の願いに逆行する市政を続けています。政令市を目指す堺市が当初、大々的に市民に宣伝していた内容は「政令市になれば市としての権限も強くなるので市民生活は良くなります」と言うものでした。ところが結果は全く、正反対です。政令都市になるや否や、すぐ実行した事は「下水道料金の値上げ」「国民健康（介護）保険料の値上げ」「不要不急の施設（例えば、ＬＲＴ（路面電車）事業）の建設」など、どれをとっても「市民の暮らしと健康を守り、商工業の振興と住みよい街づくり」と言えるものは全くありません。さらに地域活性化を謳い文句に臨海エリア（新日鉄跡地）に堺市は大手家電メーカーの「シャープ」を誘致する計画です。驚くなかれ、堺市はこの1社の誘致のために何と200億円もの市税（＋150億円の府税）を注ぎ込もうとしています。
それにしても私達・中小自営業者が営業と暮らしを守るために日々、四苦八苦していると言うのに堺市の大盤振る舞いには呆れるばかりか、怒りを覚えます。
　国（安倍内閣）が大企業・大金持ち優先、国民生活軽視の政治を一層進めている時、地方自治体は悪政の防波堤となって市民の営業と暮らしを守るのが本来の役割です。
　このような状況において私達・中小自営業者の営業と暮らしを守り、切実な要求を実現していく上でも又、庶民増税を許さず、「憲法9条」の改憲を許さず、平和で安心して営業が出来るためにも来月（7月）行なわれる参議院選挙は非常に重要になっています。

つづく

第３１回定期総会

昨日６月２４日、堺北民商の定期総会を開催しました。
代議員定数を上回る出席で成功しました。

議長初体験の若手役員さんがいる一方、３０年以上にわたり運動で活躍された役員さんの退任があるなど、時の流れを感じる総会でした。

退任された役員さんは
「私が民商運動に参加した事は私だけの幸せでは無く、社会全体の幸せに繋がっているという気持ちがあったからです」と退任の挨拶で述べられました。
それは正に民商運動の理念その物であり、背筋が伸びる思いです。
長い間ありがとうございました。そしてこれからもよろしくお願いします。

総会では新たな方針、役員、予算が賛成多数で決定され、新しい第一歩が始まりました。



事務局つ

尊厳

　ハンセン氏病とは昔のらい病のこと。らい菌の侵入によって発症し、皮膚に斑紋が出来て、毛が抜け落ち、肉が崩れる。見るからに痛々しい形相となる。
　そんな（ハンセン氏病）患者に対して、日本政府は戦後、強制的な隔離政策を採ってきた。つまり、社会との関わりを一切、遮断する収容所生活を患者に強いる。
　この施設の１つに「星塚敬愛園」ハンセン氏病療養所が鹿児島県にある。
　療養所と言う位だから当然、病気を治療し、健康や体力を養う所と解される。が、実際の姿は「天と地」ほど違っていた。
　星塚敬愛園の患者の１人に日高トシ子さんが居た。当年とって８４歳になる。トシ子さんは最愛の人と結婚し、やがて、長男・一夫さんを出産する。
　希望に満ちた人生の始まりであった。
　しかし、彼女に幸福の女神が宿っていたのも、この時までだった。一夫さんが２歳の時、トシ子さんはハンセン氏病を発症する。「幸せの絶頂から奈落の底に突き落とされた」と、トシ子さんは呟いた。
　ハンセン氏病だと判明するや否や、手塩に掛けて育てていた一夫さんと引き裂かれ、トシ子さんは施設に隔離される。我が子を奪われ、夫との２人だけの寂しい生活が療養所で始まる。
　しかし、やがて２子目の長女を妊娠し、２人の生活に一筋の希望の光が見えてきた。ところが、我が子が順調に育っていた妊娠７ヶ月が経過した時である。園内の医局から１通の通達がトシ子さんの手元に届けられた。
　そこには彼女にとって衝撃的な指示が標されていた。………「強制堕胎せよ！」
　トシ子さんは積み木が崩れるように、その場に泣き崩れた。暫くは夢遊病者のような虚ろな表情のトシ子さん。
　国の非情な判断によって、掛け替えのない１人の尊い命が奪われた瞬間であった。
　トシ子さんは我が子を「桃子」と名付け、片時も忘れず現在まで慰め、祭ってきた。この出来事から５８年もの長い歳月が経った今年２月、トシ子さんは我が子・桃子に対面する機会を得る事が出来た。
　長男・一夫さん（現在、６０歳）と連れ添って、園内医局の１室にトシ子さんは入って行く。そして、待ちに待った長女・桃子さんと２人は対面した。
　その瞬間、言うに言えない５８年もの長い間、押し殺していたトシ子さんの我が子・桃子への想いが堪え切れない涙として、止めど無く溢れ出る。
　国はハンセン氏病患者たちを非人間的で、虫けら同然のように扱ってきた。　
　人間の尊厳を蔑ろにした結果のむごい悲劇の結末が待っていた。
　
　そこに置かれてあったのはホルマリンに浸され、ビン詰めにされた妊娠７ヶ月の桃子だった！
　

第15回全国商工交流・研究集会

少し気が早いですが、９月１日～３日まで静岡で開催される「第15回全国商工交流・研究集会～ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを～」をお知らせします。

１５回目を迎える全国商工交流会、今回のメーンテーマは「ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを」。憲法という言葉が入ったのは今回が初めて。憲法を守るたたかいと一体に経営やまちづくり、地方自治体、金融、社会保障などの問題を広い視野で考えていこうとの決意が込められています。

商工交流会をきっかけに家具や雑貨、サンダル、ひな具の製造など静岡市を中心とする県中部の地域に根づいた産業やものづくりにあらためて目を向け、民主商工会（民商）会員の力を引き出す機会にしようと、とりくみに力を入れています。早くから静岡市に協力を申し入れるとともに、マスコミへも賛同を呼びかけ、すでに静岡朝日テレビをはじめ１０社が後援を決めています。

基調講演は駒澤大学の吉田敬一教授、記念講演は脚本家の小山内美江子さんがおこないます。小山内さんは「地球市民として共に生きる」をテーマに、平和を守るためのボランティア活動と人育てについて話をします。
全体会では、兵庫県福崎町の嶋田正義町長や沼津高専から特別報告があります。パネルディスカッションは（１）極める‐技術・商売（２）広げる‐ネットワーク（３）変える‐自治体・地域の３テーマ。磨きぬかれた熟練の技術、驚くような知恵と工夫、創意あふれる新製品、ブランド化への挑戦、地域再生をめざす自治体でのとりくみなどを交流します。
基礎講座は６年ぶり。新会社法、社会保障、金融問題について学びます。
分科会はものづくり、まちづくり、料理飲食業、地方財政など多彩なテーマが設けられ、「憲法と中小業者」のテーマもあります。助言者には静岡大学をはじめ研究者の輪がいっそう広がり、ＳＯＨＯしずおかの挑戦、呉服町商店街とまちなみ散策の二つの移動分科会などなど、盛りだくさんの内容です。

堺北民商からも参加者を募集していますので、参加希望の会員さんは申し込んでください。

全部参加するには、仕事を休んだり、日程を調整しなければなりませんが、その値打ちは確実にあるイベントです。

事務局：つ

収支内訳書の督促について

今年も堺税務署より白色申告の方で収支内訳書を提出されていない方に提出を督促する旨、記した文書が送付されています。
そもそも収支内訳書は白色申告の要件では無く、提出するしないは納税者の自由な書類です。
そしてその事は、確定申告前の堺税務署交渉の中でも確認済みの事です。
にも係わらず堺税務署は毎年の様に督促を送付してきます。
細かい話ですが、結構な手間と金が掛かっていると思うので、もったいない話だと思います。

詳しくは６月２７日（水）２時～もしくは７時半～堺北民商事務所にて説明会を開催しますのでお越し下さい。
持ち物：送ってきた税務署の督促、筆記具


事務局：つ

国民健康保険法

日本は法治国家ですから、社会のルールはすべて法律で定められています。
業者が頭を悩ます国民健康保険も当然法律によって定められたものです。
「国民健康保険法」という法律です（全部読みたい人はクリック）

この第一条にはこう書かれています。
第一条 　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

高すぎて払えない水準に達した国民健康保険料・・。現状のこの状態事態がこの法律の目的を逸脱していると言わざるをえません。
もし現状を認めるならば、現在も「健全な運営が確保され」「社会保障」が守られているという事になるからです。
当然、その真逆を突き進んでいる事はすぐにわかります。

実は、この追求は堺市議会議事録から拾ったものです。
日本共産党の岡井議員が健康福祉委員会で、行った答弁から引用しました。
・・・。
岡井議員は残念な事にこの４月の地方議員選挙で落選されました。
国保問題を真剣に取り上げない自民、民主、公明の議員が通り、いいかげんな答弁をする中で、業者の立場に立つ答弁を行った岡井議員が落選された事は残念でなりません。

誰が誰の見方なのか・・。

事務局つ

国民健康保険を１万円値下げするには

中小零細業者のほとんどの方が高すぎる国民健康保険料に頭を悩ませている今日この頃ですが、皆さんに朗報です。
日本共産党が参議院選挙の公約として「国保１人１万円の値下げ」を提案しています。
１人１万円、夫婦で２万円、子供もいれば・・。
ずいぶんと助かります。また負担が減る事により、収納率も改善され更なる値下げに繋がるという２次的な波及効果もある事は想像に難くありません。
現在の業者の痛苦を和らげる素晴らしい提案だと思います。
さて、問題は２つ
①財源をどうするか？
②共産党は少数なのに本当に実現できるか？

まず①についてですが、実現の為には４０００億円の予算が必要です。現在４０００億円に匹敵する国庫の無駄遣いや大企業優遇を探して見ると・・。
ありましたありました沢山ありました。
Ａ、米軍のグアム移転費用→７０００億円
Ｂ、地対空誘導弾パトリオットシステム→５０００億円
Ｃ、減価償却制度の見直しと法人税減税→１兆７０００億円
Ｄ、米軍思いやり予算→２３７０億円
Ｅ、電源開発促進税（原発へ垂れ流しの予算）→３５００億円
列挙していけばキリが無いくらいです。
つまり金は無駄を削ればある。
今すぐ全部無くせなんていう提案ではないのですから、十分に可能性はある。

次に②について実現できるのか？についてですが
これは今のままでは９９％実現は出来ないでしょう。
何故ならば、財界奉仕・アメリカ奉仕・官僚利権の温存を党是とする自由民主党と政教一体となってその悪政を下支えする公明党が政権を握っているからです。
公明党の支持者の少なくない人たちが国保に苦しんでいるというのも、皮肉な話ですが、参議院選挙での結果やその後の世論が重要なポイントになるでしょう。

少なくとも、文句だけ言っていても何も良くはならないという事ではないでしょうか？
「選挙なんて関係ない」→「今度は行ってみよう」
「陰ながら応援しています」→「嫁さんや子供にも声をかけよう」
これだけの事で、世論を確実に動かせます。
生活がしんどい人は一考されてはどうでしょうか？

事務局つ