中小企業基本法

日本は法治国家です。当然何事も法律に基づいて運営され、基本法は日本国憲法です。
今日紹介する法律は「中小企業基本法」という法律です。
簡単な法律ですので条文を抜粋して紹介しましょう。全文はこちら。

第一条 　この法律は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もつて国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。

第三条 　中小企業については～中略～その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。

第四条 　国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのつとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第六条 　地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

要するに、中小企業を健全に育成する為に、国および地方公共団体は政策面で努力する責務を持つという条文です。

さて、民商の会員さんをはじめ中小企業の皆さんは国や地方自治体に感謝出来るほど充実した支援策や政策を受けたことがあるでしょうか？
おそらく殆どの人はNO！でしょう。

逆に大企業には研究開発や消費税を筆頭に手厚い減税や特例がてんこ盛りです。
大企業基本法なんて法律は無いにもかかわらず、ありとあらゆる支援策を用意し、中小企業には法律があるにもかかわらず、お寒い支援でお茶を濁す。
そう言われても仕方が無いのがわが国の中小企業政策なのです。それは約１９００億円というスズメの涙とも言える国の予算にも表れています。アメリカ兵への思いやり予算よりも少ないなんて！

法治国家なのだから、もっと熱心に法律を守って欲しいと思います。また、当事者である中小企業家は「そんなん知らんわ」で済ませる事無く、不当な扱いに怒り、当事者らしく声を上げる必要があるでしょう。

事務局：つ

自然の弁証法

亡き朋友の遣り残した夢の為に、そして全世界の抑圧された階級の人々の解放の為に、自分のやりたい事を諦めるしかない。
そういう状況に自分が立たされた時、皆さんならどうされますか？

このブログで度々書いてきた科学的社会主義の先人であるフリードリヒ＝エンゲルスが、朋友カール＝マルクスの死後に突きつけられたのが上記の状況です。

２０代の若き日より支えあいながら活躍したエンゲルスとマルクス。
マルクスは亡命生活の貧困の中で歴史を変えた本「資本論」を出版します。
しかし、それは第一部にすぎず、第二部以降を出版せぬままに１８８３年マルクスは逝きました。

マルクスの死後、その遺された膨大な遺稿の整理にエンゲルスはあたりました。
エンゲルスはきっとこう思ったに違いありません。
「自分がやり遂げるしか無い」
数メートルにも及んだ未整理の原稿、マルクスの悪筆と自らの老いとの戦いの末、エンゲルスは１８８５年に第二部を、１８９４年に第三部を刊行しました。
そしてその翌年、１８９５年にエンゲルスは亡くなりました。

若き日より、マルクスの助言者であり仲間であり友であったエンゲルスでなければ資本論が今の形で世間に出ることは無かったでしょう。
ですが、その偉大な業績の裏には自らのやりたかった事を犠牲にせざるをえませんでした。それが今日の記事の題名に書いた「自然の弁証法」です。
この本は自然科学や哲学の様々な課題について、エンゲルスが残した文章です。

先ほど述べた事情により未完成のままの本ですので、今読めるのは単なる短い文章、書付の断片です。
ですが侮る事なかれ、未完成とは言え、弁証法の光ををあらゆる科学に充てた思考は読み応え十分の著作です。

先ごろノーベル物理学賞を受賞された益川教授もこの本を若き日に読まれたそうです。

堺の民商が顧問になっていただいている堺総合法律事務所がこの程４０周年を迎えられるにあたり記念講演にこの益川教授が来られますのでお知らせします。

４月４日（土）１４時～　じばしんホールにて
定員８００名
詳しくは民商事務所までお問い合わせ下さい。

事務局つ

集団申告

去る３月１３日（金）堺市民会館にて民商会員さんや市民の方が集まり「３・１３重税反対全国統一行動堺市民集会」が開催され１０００名を超える参加で成功しました。

集会後、デモ行進を行い堺税務署に確定申告書を提出しました。


日本中で３月１３日に開催されるいわゆる集団申告は堺では４０年の歴史があります。
個々ばらばらに税務申告を行うのでは無く、集団で税務申告を行う事によって、生活費にまで食い込んで課税するという現在の税制に反対する集会です。
集会では以下の決議を採択しましたので掲載します。　事務局つ


集 会 決　議

本日、私たちは全国各地の中小業者、労働者、婦人、年金生活者などあらゆる国民各層とともに、「庶民大増税、消費税の税率引き上げは絶対に許さない」「大企業、高額所得者に応分の負担を」「生活費に税金をかけるな」「不況打開、仕事をよこせ」などを要求して、ここに決起いたしました。

みなさん
アメリカ発の金融危機をきっかけに、戦後最悪の大不況が私たちの生活と営業をおびやかしています。金儲け優先、バクチ経済の「新自由主義」が破綻し、アメリカ一極支配が終焉をむかえ、これまでの経済政策・世界秩序は歴史的転換をむかえています。
ところが、麻生・自公政権は今の事態をまったく理解できず、これまでの失政を反省することもできません。低所得者ほど重くのしかかる消費税が上がれば、貧困と格差はさらに広がり、中小業者はさらなる倒産・廃業で、日本経済は困窮を極めます。本気で景気回復を願うなら、むしろ消費税の引き下げこそ有効な手段ではないでしょうか。

みなさん
国税庁は、この消費税増税を見こして、ノルマ主義・強権的税務行政がいっそう強めつつあります。この一年だけで見ても、調査前に銀行預金を調べる、断りなく財布や戸棚をあける、修正申告を脅しつける、売掛金を突然差し押さえるなど、統括官、広域特官という責任ある立場の職員が、率先して違法な調査・徴収をすすめています。一方では、利権団体との癒着や贈収賄、厚遇接待、電子申告の不正処理などの不祥事が後を絶ちません。税務職員の労働強化、ノイローゼ、自殺などの現状も深刻です。国税当局による自助努力だけでは、まともな税務行政を取り戻すことは不可能な状況にまで陥っています。

みなさん
人間を人間として扱わない、最低の権利すら守られない、こんな社会に未来はありません。今こそ、貧困をなくし、安心して暮らし働ける社会を築くときが来ています。
私たちは主権者として国の在り方を監視し是正する権利を行使するとともに、納税者の権利を尊重する政治・行政を求めるため、国民世論へ広く訴えていくことを決意して、本集会の宣言とします。


二〇〇九年　三月一三日　　　　　　　　３・１３重税反対統一行動堺実行委員会

ご存知ですか？付加年金

業者の多くが加入する国民年金。国民年金は加入可能年月（２０歳～６５歳）をすべて収めた場合、年額７９万２１００円の給付が受けられます。月額に直すと６万６０００円くらいです。

この年金を若干でも増やすことが出来るのが国民年金基金で、こちらはご存知の方も多いでしょう。
今日、紹介するのは「付加年金」という制度です。
この付加年金は月額４００円を通常の年金とは別に支払います。
すると貰う際に「年額２００円×付加保険料を収めた月数」の金額が増額されるのです。

分かりやすい様に試算してみましょう。
もし付加保険料を２０年支払った場合、２０年×１２ヶ月＝２４０ヶ月なので
２００円×２４０ヶ月＝４８０００円（＝月額４０００円）の年金が追加で受けられる事になります。
これに対する元本は４００円×２４０ヶ月ですから９６０００円！
なんと付加年金はたったの２年間だけ年金を需給すれば元が取れる制度なのです。

小さい額かも知れませんが、年配の会員さんを見ているとわずかな年金でも大助かりの方も多く、馬鹿になりません。寂しい社会保障制度のわが国ですが、この制度は割りと良いと思います。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji04.htm（加入はあくまで独自の判断で検討下さい）

事務局つ

スナックで緊急融資借りられた！

堺北民商会員のスナック＊＊さん（＊＊＊＊＊さん）がこの度緊急保証制度を利用し大阪府保証協会より運転資金１００万円の融資を受ける事が出来ました。
緊急融資のスタート当初、スナックは融資の対象業種から外れていましたが、年末の国会の中で日本共産党の仁比議員が当局に質問し「スナックであっても飲食物の提供があれば居酒屋などと同じである」との答弁を引き出した事を受け、スナックも認定ＯＫとなりました。
これを受けて不景気の影響を大きく受ける業種という事もあり、運転資金を必要としていた＊＊さんは緊急保証を申し込む事にしました。

緊急融資を借りるために、まずは堺市の５号認定を貰わなければなりません。その為には前述のスナックが認定可能な業種だという事を堺市の担当者に分かってもらう必要があります。
＊＊さんは事務局と良く相談し、売り上げが落ちている事を証明する帳面、そして日本共産党ＨＰよりプリントアウトした仁比議員の答弁と当局の見解、飲食物の提供を行っている事を理解してもらうために以前に撮影した店内の様子が分かる写真も認定窓口に持参しました。
堺市産業振興課の担当の方は最初「スナックはバーやキャバレーに分類されますので対象外です…」との反応でしたが、先の答弁を見せ国会での経過を説明した所「勉強になりました、認定を出させて頂きます」と非常にスムーズに対応して下さいました。

また、その後の大阪府保証協会での面接でも一応、答弁や写真を持参しましたが、その話は程ほどに、今の辛い営業実態を率直に訴えた結果、この度運転資金での融資を受ける事が出来ました。
「これで一息つけますが、厳しい景気なのは変わらないです。何とか営業を守り、借りたお金を返せるように頑張ります。私のケースが全国で悩んでいる同じスナックのママさん達を励ませたら幸いです」と＊＊さん。

融資要求が高まる情勢の中で、一人でも多くの人が融資を借りて商売を続けられるように頑張りましょう。

事務局　つ