わっと交流会第２弾

大青協では、４月に大交流会が１０８人の参加で成功しました。

今回のお知らせは、第２弾としまして第１部は定期総会・
第２部懇親会がありますのでぜひぜひ参加下さい。

日時：８月２日（土）午後７時～９時半

場所：大商連会館３Ｆ

対象：若手経営者＆後継者
　　　　仕事仲間、友人

参加費：５００円（飲食代）


ぜひ参加したい方は民商までご連絡下さい！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

世の中リアルすごろく

ふりだし“財界が要望するので消費税を上げて法人税を値下げしたい”
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二“軽く増税の話をコメントしたりして雰囲気作り”
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三“テレビ受けする厚生労働大臣に社会保障の財源の話なんかをさせてみる”
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四“テレビや大手新聞を最大限に利用して福祉の為には消費税増税をという錯覚を国民にさせる”
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五“秋の国会では民主党からも消費税論議が出るので増税やむなしの世論に持っていく”
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六“民商とか日本共産党とかが市民の暮らしを守る為の抗議集会をするがマスコミでは取り上げさせない”
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七“増税反対署名が数百万筆の量で出るがそんなもんは無視♪無視♪”
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八“ヘナヘナの内容の国会が終わり、いよいよ衆議院選挙。マスコミを最大限に活用して勝っても負けても消費税増税の世論を固める”
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あがり“消費税増税成功。庶民の暮らしは益々大変になり、中小零細業者がバタバタ潰れる”
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ふりだし“次なる庶民増税の要望が財界から出る”

ちょっとシュールですが、中小零細業者を苦しめる政策は消費税に限らず毎回こんな感じで通っていきます。
重要なのは今これを読んでいる【あなた自身】が、本当に消費税の増税を望んでいるのか？という事です。一年間の暮らしに３００万円を支出する家庭では仮に１０％増税されたら約３０万円も消費税増税で持っていかれるのです。

本当にそんなもの望むのか？
もし望まないのならば・・このすごろくのループを断ち切るにはどうすればいいのか？
苦しめられている人々自身が学び悟る必要があるのではないでしょうか。

今週の全国商工新聞に「ガソリンさげろ！消費税あげるな！」っていうマンガが資料と共に載っていたので、ぜひ深いところを勉強してみて下さい。

事務局：つ

収支内訳書返還抗議行動

今年も、堺税務署より収支内訳書の督促状なるものが納税者の元へ送付されました。

個人の白色申告においては収支内訳書の提出の有無が、申告において不利益にならない事は確定申告前の税務署交渉の中でも確認済みの事であり、毎年のように送付されてくるこの督促状の真意をはかりかねる所があります。

税務署員はこの件に関してこう言います。
「税務署としては提出していただくべき書類なので、出ていない以上は督促をします」と。

しかし、同じ堺税務署でも一切督促が行われなかった年もあり、また同じ納税者でも督促が来たり来なかったりする事が多々あるという事実に、上記署員の話の薄っぺらさを感じざるを得ないのです。

３・１３実行委員会として、この督促状の返還抗議に取り組みます。
８月８日（金）１時半土居川公園集合
地図はこちら
２時過ぎには終了しますので、遅れないようにご注意下さい。

事務局：つ

サハラ砂漠で太陽光発電

ＥＵにサハラ砂漠で太陽光発電を行う構想が浮上しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000015-nna-int

以下記事より抜粋。
欧州連合（EU）でサハラ砂漠から電力を調達する構想が浮上している。23日付ガーディアンが欧州委員会のエネルギー研究所の話として伝えた。
総工費450億ユーロ（7兆6,200億円）の「欧州スーパーグリッド（送電網）」計画の中核をなすもの。日差しが強力な北アフリカに太陽光発電（PV）パネルを設置した場合、欧州北部の最大3倍に及ぶ電力を得られる。各ソーラーファームの発電容量は5万～20万キロワットを想定している。
　「欧州スーパーグリッド」は英国やオランダの風力発電のほか、アイスランドとイタリアの地熱発電といった再生可能エネルギーを欧州全体で共有する壮大なプロジェクト。北アフリカとは、従来の交流方式より長距離送電中の電力ロスが少ない高電圧直流送電線で結ぶことになる。
計画はまだ初期段階だが、既にブラウン英首相やサルコジ仏大統領が支持を表明している。欧州全土に送電網を張り巡らせるには、2050年までに年間最大10億ユーロの費用が掛かる見通しだ。
（ＮＮＡ）

既にブラウン英首相やサルコジ仏大統領が支持を表明している点も重要です。

技術的な問題
ＥＵと北アフリカ、関連各国の協調
北アフリカの政治情勢
色々と段階を踏む話ですが、環境問題のみならず、貧困続くアフリカへの支援等に繋がる壮大な構想だと思いました。

費用についてはアメリカがイラク戦争やアフガン戦争に３００兆円つぎ込める事を考えれば、遥かに有用であり小額な話だと思います。

安全面も地震が続発する宿命の国に、原発を連発で作る事を考えれば遥かにリスクは少ないかと・・。

いずれにしてもヨーロッパの地球環境を巡る取り組みには今後も注目したいものです。

事務局：つ

レクリエーション

堺北民商青年部では、今週の日曜日に青年部主催（堺北民商会員限定）で
バーベキューや釣りを企画しています。

会員同士の交流や商売の悩みなど何でも話をして楽しみましょう☆
(家族の参加も大丈夫です）


ぜひ参加したい方は、民商までご連絡下さい！！

また、こちらに民商青年部の事がいろいろ載っています。
ぜひご覧下さい。
http://www.daiseikyou.org/


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

今、問われるもの

　「資本主義」と言う社会経済システムが誕生して100数十年が経過した。科学・技術の発達と生産力の発展によって私達の社会生活は今日の水準にまで到達した。その結果、資本主義社会は封建制社会の諸制度を全面的に凌駕したと言える。しかし、一方で資本主義は格差の拡大、貧困の増大、地球環境の破壊など新たな社会的矛盾を生み出した。このような現代の資本主義社会を直視した時、果たして資本主義社会（経済）が究極の人間社会と言えるだろうか？
　資本主義社会が排出する諸悪・諸矛盾をこの社会体制で解決する事が不可能であるならば、必然的に新しい社会体制を私達は探求していく以外にない。矛盾を解決する事が次のより良い段階に発展していくと言う弁証法的展開によって。
　今、世間でよく言われる論点に「社会主義・共産主義は今や、消滅した」又は「資本主義か社会主義か、どちらがより良い社会なのか」等だが、この問い掛けは根本的に視点が間違っている。何故か！それは資本が主義・原理となっている社会（資本の論理が優先する社会）が解決出来ない矛盾を社会全体として解決していく社会（人間生活を優先する社会）が社会主義と言う社会なのだからである。つまり、現代の資本主義社会を認め、この社会の悪い面を正していく事によって、人間（生活）が最優先される社会＝社会主義社会・共産主義社会に到達するのである。社会主義・共産主義は資本主義に内包されているものであり、対立するもの・相反するものではなく、むしろ、資本主義から生まれるものである。二酸化炭素、温室効果ガスの排出など地球温暖化が今、問題になっているが、この問題は私達・人類にとって非常に大きなテーマとなっている。地球の環境悪化は元より、恐らく人類の存亡に関わるテーマにもなるだろう。この危機に対応するには先進資本主義国だけが取組むのでは到底、解決出来る筈は無い。その時こそ全世界的、全地球的な対応が出来なければ乗り切る事は出来ないだろう。何年後、いや何十年後に実現するか分からないが、資本が主義・原理の社会経済システム（このシステムは様々な諸矛盾を内包している社会）ではなく、社会全体が全般的に「このテーマ」に対応できるシステムが必要となる。
　以上のような事を考える時、「現代の社会を良くする事は不可能」と諦め、現状に甘んじて生きるのか、それとも、社会は変革出来るものであり、その変革を私達自身が主体的に行うのだと言う立場で生きるのか。…この点が今、私達に問われている。

所得税法５６条は廃止せよ！！

民商婦人部では、所得税法５６条廃止女性地位向上の署名を集めています。

所得税法５６条は、家族従業者がどんなに働いても
事業主一人の収入とされ働き分（自家労賃）が
認められず無償労働となっています。

こんな所得税法５６条は廃止にと、民商婦人部は頑張っています。

最近では、市議会で請願・陳情の採択が続々とされています。

現在も、たくさんの署名を集めていますのでぜひご協力をお願いします。
署名はこちらからhttp://www.zenshoren.or.jp/shoukai/fujin.html



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

国土形成計画

政府は７月４日、「国土形成計画（全国計画）」を閣議決定しました。

この国土形成計画なるものはどういったものか？ご存知の方は少ないでしょう。
簡単に説明すれば今後１０年間の公共工事の方針とでも言うべきものです。

そしてこれはムダな超大型公共工事が温存されるという問題点を含んだものです。

日本共産党はこれに強く反対し、とくに６大橋事業を壮大なムダだと挙げています。
皆さんもご自身の感性で次の６つの計画を考えて見ましょう。
①東京湾口道路・・神奈川県横須賀市と千葉県富津市（東京湾の外側を結ぶ）
②伊勢湾口道路・・三重県と愛知静岡あたりをつなぐ
③紀淡連絡道路・・和歌山と淡路島をつなぐ
④関門海峡道路・・今ある関門自動車道とは別に本州と九州の間にもう一本
⑤豊予海峡道路・・大分と愛媛をつなぐ
⑥島原・天草・長島架橋道路・・長崎から鹿児島までを有明海沿岸の島を経由してつなぐ

当然、すべての橋が数兆円規模の工事ばかりです。
採算取れるかな～？
道路特定財源ってどうする気？
何で公共工事だけ先に大盤振る舞いなの？
このカネがあれば年金問題を幾らかマシに出来るのでは？
いつも財政赤字を理由に消費税増税論議を持ち出すのに、こんな無謀な計画を堂々と掲げるっておかしく無いですか？

これを推進する自民党や公明党が何を考えているのか？そこには市民の暮らしを助ける政策なんてどこにも無いと思うのです。
また、こういった情報は何故か大きく報道されず、意識して集めなければ国民は知りようがありません。問題の本質を分析し事前に人々に知らせるのでは無く、事が起こってから報道する今のマスコミの報道姿勢も考えて欲しいと思うのです。

事務局：つ

名ばかり管理職

堺北民商の顧問をしていただいている、堺総合法律事務所の協力で法律相談のＱ＆Ａを掲載します。今日のテーマは「名ばかり管理職」の問題です。

Ｑ　息子は、就職先がなく、最近ようやくある居酒屋のチェーン店で働くようになったのですが、朝は午前７時には家を出て、夜は１２時近くまで働いています。ところが店長という管理職のため、残業代金を貰えません。なんとかなりませんか？

Ａ　管理職は残業代が貰えないとか払わなくてもいいというのは世間に広がる「間違った常識」です。法律上は、「管理職」という名称はありません。労働基準法では「管理監督者」という規定（労働基準法４１条）があるだけです。労働基準法は管理監督者については、これが経営者と一体となっていて労働時間の管理に縛られていないことから、労働基準法の労働時間規制に縛られない存在であることから、基準法の適用除外の対象となっているため、労働時間規制を超えた労働に支払われる割増賃金の支払いも必要ありません。
　ご質問のケースは、「管理職」という俗称をそのまま法律用語の「管理監督者」と結びつけて残業代を支払わないという手口で、多くの会社が行っている違法行為です。マクドナルドなどでアルバイトを管理する正社員が管理職として残業手当の支払いをされていなかったことから未払い賃金請求をしていた事件で東京地裁は３月にマクドナルド「店長」は、「管理監督者」に当たらないとの判断を示して、未払い賃金の支払いを命じました。
　管理監督者として労働基準法の適用除外をされるとして労働者が負けたという判決はむしろ少なく、管理監督者といえるためには、労働時間の出退勤については全く自由であり、報酬も高い場合等で、「職務と職責、勤務態様、待遇など実態に即して判断」するとされています。いわば経営者と同視できるような場合と考えればいいと思います。
　店長という名前でも、出退勤時間は自由でなく、給与も社員と大差がないという場合、労働基準法の適用除外となるような管理監督者と判断されることはありません。支払がされない場合は、労働基準監督に是正申告をしたり裁判所に訴えることが出来ます。
　残業代の未払いの場合は悪質であると裁判所が認める場合は、未払い賃金と同額の付加金（労働基準法１１４条）の支払を裁判所が命じることが出来ます。およそ２倍の請求が可能ということになりますから、資料をそろえて弁護士に相談されることをおすすめします。


堺総合法律事務所
弁護士　村田浩治

先憂後楽

　上に立つ者の心構えを説く４字熟語に「先憂後楽」と言う言葉がある。「先憂後楽」とは心配や苦労は先に片付けておくと、後で楽が出来ると言う意味。庶民に先立って世の中の問題を処理し、そして、庶民が安心して楽に暮らせるようになってから、自分も生活を楽しむべきだという、北宋の政治家・范仲淹（はんちゅうえん）が為政者の心得を説いた言葉である。何時の世も政治家は真っ先に、民の事を考えよ！という教え。因みに、東京都と岡山県の後楽園はこの言葉から名付けられた。
　ところで今の日本の政治を考えた時、上述の言葉が当てはまる政治家が果たして何人、居るだろうか？権力を楯に財界と攣るんで私利私欲で超え肥り、脂ぎった顔面（つら）の政治家野郎ども。私達が汗水垂らして身を粉にして働いて納めた税金が政治家や役人たちに好き勝手に使われる。挙句の果てには国民からの預かり金を資金運用（投資）に失敗して、何兆円にも上る大穴を空けてしまう始末である。名誉欲とプライドだけの頭デッカチの連中が霞ヶ関を闊歩する。そんな連中にこそ范仲淹の爪の垢を煎じて飲ませたらよい！
　政治家（役人）たる者、身を持って「国民のお手本」を示すべきだろうに！