昨日に続き、堺北民商３１期方針の続きです。
④家族ぐるみの民商運動
（婦人部）
業者婦人の地位向上を目指す取り組みをはじめ、部員の切実な要求に基づき運動を進めてきました。毎月定例で役員会を開催し、取り組みの具体化を行なっています。
核兵器廃絶・原水爆禁止などの平和運動、全国や大阪での業者婦人決起集会、各種の宣伝署名活動なども積極的に取り組んできました。又、毎月の「お誕生月プレゼント」や楽しい親睦会、健康増進と交流を兼ねての「歩こう会」なども続けています。
（青年部の旺盛な活動で民商運動に活気を）
部員の要求を中心に部会や学習会、レクレーションを開催する中で部員同士の連帯感も生まれています。対象者に積極的に活動を呼びかけながら、今後も青年部を発展させていきましょう。
行事としては、ビアガーデン交流会（８月２４日）ホームページSEO対策学習会（１０月５日）大青協ソフトボール大会（１１月１２日、４位入賞）泉州北ブロックボウリング大会＆忘年会（１２月２８日）に取り組みました。
（婦人・青年対策）
婦人部・青年部はそれぞれが独自の要求運動を進めています。婦人部青年対策部として両部の活動と運動を推進する為に、日常的に交流会や懇談会を開く等、援助連帯する事が重要です。
⑤財政活動の取り組み
この１年間、毎月定例で部会を開催し、予算執行率表や会費納入率表などの資料に基づき、財政活動を強化するための討議を行い、機関会議にも報告してきました。会費未納会員に対しては通知書をお盆前、年末、決算末などの節目ごとに送付し、未納を無くす取り組みを進めてきました。
昨年の総会で決定された「定額制会費」の実施に向けて全会員への周知徹底を行なってきました。説明ビラを昨年11月から数回商工新聞に折り込むなど、確定申告期には班会資料にも入れて会員に知らせました。その結果、運動体組織である民商に相応しい定額制会費の趣旨を会員が理解し、「段階制会費」から「定額制会費」移行に伴う退会はありませんでした。
財政ポストづくりと組織強化の取り組みでは財政ポストニュースの毎月発行で「財政ポスト会員」を紹介しながら、支部役員会で具体的に話し合い、財政ポストに会費などを持参する会員を少しでも多く、つくってきました。
しかしながら毎月の会費納入率は悪く、春の確定申告期に集中して納入される悪しき慣行が続いています。
今後は引き続き、さらに財政ポスト会員を増やし、より一層「民商会費は集金に来てもらうものではなく、会員自らが納入するもの」と言う原則を全会員に徹底していく必要があります。
又、財政部会の体制拡充を図り、毎月定例で部会を開き、毎月の会費納入率の向上と財政の健全化を目指し、取り組みます。
⑥仲間同士の助け合いと健康を守る共済活動
健康でこそ商売繁盛を合言葉に、昨年に引き続き２回の健康診断を実施しました。堺北診療所の協力で、土曜・日曜・月曜とどんな業種の人でも受診できるように取組みました。受診を積極的に訴えた結果、H１８年１１月実施分が９４名・H１９年５月実施分が８６名と昨年度の合計１５４名よりも前進しました。しかし、依然として業者の健康破壊は深刻であり、より受診者を増やす活動を目指します。
アメリカや保険業界がビジネスチャンスの拡大を目的に、政府に対して共済規制を要求しています。その結果、「改正保険業法」による自主共済規制が打ち出されました。政府の法案どおりに規制されてしまえば民商共済会も現在の優れた補償内容は存続できません。何故、仲間同士での助け合いを目的とした民商共済が大保険会社の儲けの為に規制されなければならないのか！憲法で保障された団結権を無視した横暴な規制に反対する運動を、同じく自家共済を作っている他団体と共に、取り組みました。堺北民商でも「保険業法適用除外の署名」「保険業法を糾す署名」の２つの署名を取り組み、省庁に提出しました。その結果、共済に対する対応も変化しましたが、未だ規制の網の行く末は不透明です。憲法を根拠とした道理ある主張で、２３年間続いてきた助け合いの民商共済を守りましょう。その為には加入率の向上が大切です、多くの加入者を増やし、民商の団結を対外的に示しましょう。
⑦事務局活動の改善・強化
事務局員は役員と共に、運動を推進する重要な役割があります。専門的知識を身に付けると同時に、健康にも留意し、活動します。
事務局活動の継承発展のため、今年11月から1名の事務局員を採用します。
⑧新事務所の完成
念願の民商事務所が昨年9月、完成しました。この新事務所は全会員の共有財産です。そして、今後は民商をアピールする財産とも言えます。つまり、新事務所の完成によって会員や商工新聞の拡大に結びついてこそ、運動体民商に相応しい事務所と言えます。
（４）おわりに
今年は大きな節目の年です。憲法改憲のための「国民投票手続き法案」が強行採決され、9条改悪の策動が進められようとしています。また、参議院選挙終了後に消費税の税率アップも視野に入れた税制改革も実行されようとしています。
安倍内閣が策動するこれらの方向は歴史に逆行する、又、不公平税制を助長するものであり絶対に受け入れられないものです。
このような時、私達は黙っていては益々、悪政が進むばかりです。暮らしを守り、営業を維持・発展させるには私達・商売人の切実な要求や権利を主張してこそ適うものです。そうでなければ安倍内閣（自民党・公明党）による悪政や大企業の資金力の渦に飲み込まれてしまいます。日本経済の底辺を支える私達・中小自営業者が元気でこそ健全な日本経済の成長が成されると言っても過言ではありません。
「２１世紀が中小業者の時代」になるよう仲間（会員）と一緒に、総会方針に基づいて旺盛な運動を取り組み、一歩一歩確実に前進していきましょう。
④家族ぐるみの民商運動
（婦人部）
業者婦人の地位向上を目指す取り組みをはじめ、部員の切実な要求に基づき運動を進めてきました。毎月定例で役員会を開催し、取り組みの具体化を行なっています。
核兵器廃絶・原水爆禁止などの平和運動、全国や大阪での業者婦人決起集会、各種の宣伝署名活動なども積極的に取り組んできました。又、毎月の「お誕生月プレゼント」や楽しい親睦会、健康増進と交流を兼ねての「歩こう会」なども続けています。
（青年部の旺盛な活動で民商運動に活気を）
部員の要求を中心に部会や学習会、レクレーションを開催する中で部員同士の連帯感も生まれています。対象者に積極的に活動を呼びかけながら、今後も青年部を発展させていきましょう。
行事としては、ビアガーデン交流会（８月２４日）ホームページSEO対策学習会（１０月５日）大青協ソフトボール大会（１１月１２日、４位入賞）泉州北ブロックボウリング大会＆忘年会（１２月２８日）に取り組みました。
（婦人・青年対策）
婦人部・青年部はそれぞれが独自の要求運動を進めています。婦人部青年対策部として両部の活動と運動を推進する為に、日常的に交流会や懇談会を開く等、援助連帯する事が重要です。
⑤財政活動の取り組み
この１年間、毎月定例で部会を開催し、予算執行率表や会費納入率表などの資料に基づき、財政活動を強化するための討議を行い、機関会議にも報告してきました。会費未納会員に対しては通知書をお盆前、年末、決算末などの節目ごとに送付し、未納を無くす取り組みを進めてきました。
昨年の総会で決定された「定額制会費」の実施に向けて全会員への周知徹底を行なってきました。説明ビラを昨年11月から数回商工新聞に折り込むなど、確定申告期には班会資料にも入れて会員に知らせました。その結果、運動体組織である民商に相応しい定額制会費の趣旨を会員が理解し、「段階制会費」から「定額制会費」移行に伴う退会はありませんでした。
財政ポストづくりと組織強化の取り組みでは財政ポストニュースの毎月発行で「財政ポスト会員」を紹介しながら、支部役員会で具体的に話し合い、財政ポストに会費などを持参する会員を少しでも多く、つくってきました。
しかしながら毎月の会費納入率は悪く、春の確定申告期に集中して納入される悪しき慣行が続いています。
今後は引き続き、さらに財政ポスト会員を増やし、より一層「民商会費は集金に来てもらうものではなく、会員自らが納入するもの」と言う原則を全会員に徹底していく必要があります。
又、財政部会の体制拡充を図り、毎月定例で部会を開き、毎月の会費納入率の向上と財政の健全化を目指し、取り組みます。
⑥仲間同士の助け合いと健康を守る共済活動
健康でこそ商売繁盛を合言葉に、昨年に引き続き２回の健康診断を実施しました。堺北診療所の協力で、土曜・日曜・月曜とどんな業種の人でも受診できるように取組みました。受診を積極的に訴えた結果、H１８年１１月実施分が９４名・H１９年５月実施分が８６名と昨年度の合計１５４名よりも前進しました。しかし、依然として業者の健康破壊は深刻であり、より受診者を増やす活動を目指します。
アメリカや保険業界がビジネスチャンスの拡大を目的に、政府に対して共済規制を要求しています。その結果、「改正保険業法」による自主共済規制が打ち出されました。政府の法案どおりに規制されてしまえば民商共済会も現在の優れた補償内容は存続できません。何故、仲間同士での助け合いを目的とした民商共済が大保険会社の儲けの為に規制されなければならないのか！憲法で保障された団結権を無視した横暴な規制に反対する運動を、同じく自家共済を作っている他団体と共に、取り組みました。堺北民商でも「保険業法適用除外の署名」「保険業法を糾す署名」の２つの署名を取り組み、省庁に提出しました。その結果、共済に対する対応も変化しましたが、未だ規制の網の行く末は不透明です。憲法を根拠とした道理ある主張で、２３年間続いてきた助け合いの民商共済を守りましょう。その為には加入率の向上が大切です、多くの加入者を増やし、民商の団結を対外的に示しましょう。
⑦事務局活動の改善・強化
事務局員は役員と共に、運動を推進する重要な役割があります。専門的知識を身に付けると同時に、健康にも留意し、活動します。
事務局活動の継承発展のため、今年11月から1名の事務局員を採用します。
⑧新事務所の完成
念願の民商事務所が昨年9月、完成しました。この新事務所は全会員の共有財産です。そして、今後は民商をアピールする財産とも言えます。つまり、新事務所の完成によって会員や商工新聞の拡大に結びついてこそ、運動体民商に相応しい事務所と言えます。
（４）おわりに
今年は大きな節目の年です。憲法改憲のための「国民投票手続き法案」が強行採決され、9条改悪の策動が進められようとしています。また、参議院選挙終了後に消費税の税率アップも視野に入れた税制改革も実行されようとしています。
安倍内閣が策動するこれらの方向は歴史に逆行する、又、不公平税制を助長するものであり絶対に受け入れられないものです。
このような時、私達は黙っていては益々、悪政が進むばかりです。暮らしを守り、営業を維持・発展させるには私達・商売人の切実な要求や権利を主張してこそ適うものです。そうでなければ安倍内閣（自民党・公明党）による悪政や大企業の資金力の渦に飲み込まれてしまいます。日本経済の底辺を支える私達・中小自営業者が元気でこそ健全な日本経済の成長が成されると言っても過言ではありません。
「２１世紀が中小業者の時代」になるよう仲間（会員）と一緒に、総会方針に基づいて旺盛な運動を取り組み、一歩一歩確実に前進していきましょう。