「所得税法５６条は廃止」署名 提出、請願！

大阪婦人協会は各　民商婦人部で集めた「所得税法５６条廃止」署名を集計し、
９月２５日　各婦人部代表が大阪府庁に提出・請願しました！
署名数は全数４１．６００筆集まり、その内、堺北婦人部の集めた署名は１２００筆
になりました！

あいにく府庁ではこの日から府議会がはじまっており各党議員に会うことわ出来ませんでしたが、
そんな多忙中にもかかわらず日本共産党議員さん何名かが紹介議員として署名していただけました。
その後署名は府職員に手渡されました。

堺北民商婦人部ニュースでは
「６月１日に開催しました第２６回婦人部定期総会の日より、
地位向上の署名に取組んでまいりました、。民商会員の皆様には本当にご協力有難うございました。
結果には時間がかかるとおもいますが、今後、国会・府議会・市議会・へと請願要請するために、
又皆様にしつこくお願いに参ると思いますが、その時はご協力下さいますよう
節に希望します。本当に有難うございました」

と多くの署名　協力者へのお礼がのべられ、
今から集められる国会向けの５６条の国会向け署名への協力を呼びかけています。



事務局あ

第１０回全国業者青年交流会

９月２９日付けの全国商工新聞の一面に
過去最高の人数で開かれた全国業者青年交流会が
掲載されています。

全大会やシンポジウム、多彩な分科会など商売のこだわりや要求などを交流。

いろんな業者青年達の発言があります。
自主記帳・自主計算を学べるのが民商の魅力と訴える方、
又、国保減免の学習会を開いて、減免をかちとったなどの記事が載っています。

ぜひぜひ商工新聞を読んで見てはどうでしょうか。

各地の取組みなどが掲載されていますので
商工新聞を読んで見たい方はこちらからどうぞ！！
http://www.zenshoren.or.jp/kiji/index.html





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

プロレタリアという言葉の語源

蟹工船のブームにより、プロレタリア文学という言葉が再び世間に多く知られる事となりました。

プロレタリアとは無産者という意味で、自らの労働を売る事によって自らを維持する人々を指すのですが、そもそもこのプロレタリアが何故こういう意味になったのか？を今日は踏み込んでみたいと思います。

プロレタリアはローマ時代のラテン語「プロレタリウス」が基になった言葉です。
ローマ時代の最下層の市民（注：奴隷では無い）は財産が無いため、納税が出来ません。
その為、プロレ（子孫の事）を増やす事によって国家に仕えるという意味なのです。

ローマから星霜の彼方、現代の資本主義社会にプロレタリアは溢れかえっています。
しかし、悲しい事にあまりにも支配者層（資本家）の搾取が厳しいために若者はワーキングプアに堕ち、晩婚化が進み、その結果先進国で最低クラスまで出生率が低下。
要するに「プロレ」すら増やす事が出来ないという異常な時代に私達は生きています。

そういう点では古代ローマのプロレタリウスよりも、現代日本のプロレタリアの方が生き難い社会を生きているという事でしょう。

日本において圧倒的な多数者となったプロレタリアは、そのプロレに自らが主役となる社会を残せるのか？
もうすぐ衆議院選挙。
人間社会の変化は階級の利害の衝突によって起こってきた、そしてその根底にあるのはいつも経済である。
すべての選挙は単純なイス取りゲームでは無く、プロレタリア、そして私達民商では中小零細業者の経済的立場を守り発展させてくれる政党がどこなのか？を各々が有権者、主権者として自ら見い出すものなのでは無いでしょうか？

そしてその戦いは大資本家の抵抗により必然的に長く続くことだろう。

http://jp.youtube.com/watch?v=hnWM6C-U9no

事務局：つ

人生のターニング・ポイントは突然に訪れる。第2回

8月25日
　私は今回の国税調査の事について、考えてみた。確か8月18日民商の事務所から担当のA氏に電話をしたときA氏は平成1７年私の以前の取引先であるH社に国税調査に入った際の私の売上の資料があると言っていた。又、8月20日A氏が訪れたとき平成15年の売上が1千万を超えていませんかと言っていた。私の記憶では免税点の改正後1千万を越えないよう仕事量を調整したのでそんな事は絶対ないと確信してが、事実関係をよく調べると、私は平成１７年に消費税の申告の必要があるおそれが発覚しました。

事実関係の整理
消費税法の改正
平成15年4月1日施行

小規模事業者に係る納税義務の免除に関する経過措置
平成16年4月1日

よって、個人事業者で平成17年度課税業者は申告の義務が生じる？

昭和63年12月30　（消費税法）
基準期間
個人事業者はその前々年度の売上

したがって、平成15年度売上が1千万を超えると平成17年度は課税？

しかし、消費税法の改正は平成15年の4月1日？

まったく出口が見えない！

9月2日　私の国税調査２回目
　９：１５　
　A氏に電話、１３：３０からの約束を１４：３０に変更してくれるように頼んだところ快く了解を得られた。

　１４：３０
　約束の時間ちょうどにA氏は訪れた。

　私から口火を切った。
　「今回の調査で、どうも私とあなたの話は平行線をたどっているようだ、私もよくよく調べてみたが今回の調査は平成17年の消費税の申告のことですか。」
　「確かに、法律にはそのように書かれている。」
　「又、個人の場合はその前々年度の売上が基準になるとも書かれている。」
　「しかし、平成15年4月1日施行の法律で平成15年1月1日から12月31日の売上を基準とするのか、私は納得がいかない4月1日から12月31日の売上が1千万をこえているなら仕方がないが、1月1日から12月31日を基準とするなら1月1日から3月31日までの売上をどのように評価するのか、当然4月1日に免税点が変わったのであるから評価のしかたがあるでしょう。」
　「私はこの件は免責にしてほしい」
A氏は、それは出来ないと言いました。
　「それはそうでしょう、私も自己責任で商売をしてた訳だから、納得できたら申告して納税しましょう。私が納得できるように説明してほしい。」
A氏は、それは資料を持ってきて説明させてもらう、納得してもらえるかどうかは解らないが、よく勉強してくると言ってくれました。
　「法律で決まっているからだ、と言うような説明では私は納得でませんよ。」
　「もしこの法律が、前々年度が基準期間というのが翌々年度が課税というようになっていたら平成17年度の課税は無いと思う、まったくよく出来た法律だ、私にはよく理解できない。」

ここから、第3者の立会いがあれば調査が出来ないという話に移りました。
A氏の主張は守秘義務違反と税理士法違反だということです。
私の主張は、税理士法違反にはあたらないし、第三者がいる事で守秘義務が守られないと言うのはおかしいと言うことです。しばらく話は平行線をたどり次回は9月17日１４：３０に決まりました。
以上
感想
商売をするにあたり税法を全て理解する必要があるのでしょうか？
世間の常識だけでは、理解できない事があるように思う、
国税調査において、第三者の立会いを認めないというのはなぜなんでしょうか？
又、今まで立会が認められた事はないのでしょうか？

８月５日の浸水は人災だった

８月５日午後８時から一時間程、局地的集中豪雨がありました。

香ヶ丘・遠里小野・南島の各町で浸水被害が発生
（床上浸水１７件、床下浸水１０８件）
特に香ヶ丘に被害が集中しました！

当該地域管理のポンプ場２ヶ所は、平成１８年４月から夜間管理は堺市からの民間委託に
なっています。
当事、ポンプ場の委託会社社員と市職員の間の連絡ミスが原因で（メーターの見間違い）
大和川につながる下水ポンプ場（南島ポンプ場）の水門を閉めてしまい、行き場を失った
雨水がマンホールの蓋ごと持ち上げ、商店街一帯が瞬く間に浸水しました。

９月５日堺市議会でこの人災事故をめぐり、堺市は市役所内に特別相談窓口を設置し、
損害の証拠、資料を基に算定する。との対応でした

これに対して　日本共産党　乾　恵美子議員は浸水から何日も経っていて、
営業もしていかなければならないのに、損害の証拠をすべて残すのは困難、
又、ポンプ場の運営には高い技術を必要とする為、三年交替の委託契約にせず、
直接業務にすべきだと　強く要望されていました。
　　
同じく、日本共産党　石谷　やす子議員は、浸水の翌朝には現地にて住民の方を見舞い、
調査を行いました。被害者には早急に全面的な補償を求める姿勢で活動に取組まれています。

日本共産党堺市議会議員団は国民の主権の為たたかっています！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局あ

国民が主権者

日本国憲法では国民が主権者であると明確にされています。
ですが、この主権とはどれ程、重いものか？という事を掘り下げて理解している人はあまり居ない事でしょう。
それは私達一般国民にとって、そこそこ幸せな時代に生きているという事に他なりません。

物事は何事も表裏があります。
私達一般国民にとって良い状態という事は、それを苦々しく思っている連中も居るという事です。

そもそも「主権」とは何か？
辞書で見てみましょう。
主権…国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。（大辞林）

つまり国のやる事は国民が最終的に決めるという事です。
国民によって選挙された議会が法を定め、法に納得できないときは司法にて争えばいい、その裁判官も国民が（一応）審判をする。
どれも国民が疑う事無く主役なのです。

話は変わりますが、最近税務署からあちらこちらの納税者に「呼び出しの文書」が送付されているそうな。

税務署は国の機関であり、税務署員は当たり前ですが国家公務員です。
日本国憲法にはこういった条文があります。
第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

つまり、この憲法に保障された国民の権利を税務署員は尊重し擁護する義務があります。
憲法を上回る法律はありません、それは９８条にも明記されています。

最初に書いたこの憲法を苦々しく思って、変えたいと活動している人はどの様な人達だろう？
「美しい国」なんて言ってた無責任総理も居たがその周りの連中だろうか？
もしそうなら、自民党や民主党にたくさん居そうだ。
そんな不気味な人達と高級官僚と財界が結託して国民を欺き、国民主権を侵す。
民商は絶対にそんな事は許さない。
その道理ある活動・主張がもっと国民の中に広がる様にこれからも皆で団結を深めていこう。

先ほどの主権の話を理解していない税務署員が、納税者に過度なプレッシャーをかけたり、納税者の主張をないがしろにしない事を願っています。
無いとは思いますが、少しでも納得の行かない対応をされたら民商へご相談下さい。
フリーダイヤル０１２０－２２－００００

事務局　つ

いのちと健康

自・公政権により医療制度の改悪をはじめ、
社会保障の切り捨てが進むなか、
民商・全章連共済会は、いのちと健康を守る運動を人間の尊厳を守る運動として
位置付け、多彩な活動に取り組んでいます。
「仲間同志の助け合い」は、他にはない「民商共済」の魅力です。

民商の仲間みんなが加入してこそ、助け合いの内容は、一層豊かになります。
会費は、前納制で月１０００円です。

民商会員・配偶者・従業員の皆さんは、ぜひ入りましょう！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

民商とは

民商の運営方向の一部をご紹介させて頂きます。

すべての会員は対等、平等であり、１人ひとりが民商の主人公です。

民商は中小業者の利益を守り、一致し協力しあえるならどの団体とも協力していきます

日々の暮らしと政治の関係が深く結びついていることを知って多くの業者は、政治をよくする
運動にもすすんで参加しています。

民商は会員１人ひとりの思想や信条の自由、政党支持の自由は尊重されています。

会員は会の方針や運営について、会議の中で自由に質問し意見をいう、役員を選ぶ、
また自分が選ばれるという基本的な権利を持っています。

そして商工新聞を読み、会費と商工新聞代をおさめる、決めた事は、お互
に責任を持つことにしています。

ここに記載した以外にも民商はすぐれた特性を持つています。

詳しくは　全国商工団体連合会発行の「私たちの民商」「民商・全商連運動の基本方向」
に載っています。
民商事務所に置いていますので、ぜひ読みに来てください。
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局あ