堺税務署受付１００人待ち

堺税務署に所要で行ったのですが、受付案内に
「１００人待ち」とありました。

税率混在の消費税、復興特別所得税などで、直接税務署に申告している人の書類のチェックが厳しくなっていると推測します。

堺北民商の会員さんになる前に、自分で税務署で申告して、
実態に合わない税金を課税された方が現実に複数おられます。
納税者の無知に意図的に漬け込んだ、悪質なケースと言わざるを得ないでしょう。
心配な方はぜひ民商に相談しましょう。
「転ばぬ先の杖」

フリーダイヤル０１２０－２２－００００

昨日も２人の方が入会されました。
１人は法人決算の方。
もう１人は不動産賃貸を廃業し、譲渡された方。

堺市の産業政策の現状、シャープ誘致と対比して

私たち民商は中小零細業者の営業と暮らしを守る為、税金や融資獲得の為の運動に旺盛に取り組んでいます。
近年この強烈な不況の中、そもそも営業が成り立たない中小業者が激増し、中小業者の総数が減少し続けており、営業そのものを継続させる為の要求も増しています。
中小業者が減少するという事はそこで働く人々の雇用が失われるばかりか、その事業主や家族が労働者へ転じざるをえない為、雇用状況の全体が悪化するという事実があります。
その為、ヨーロッパでは小企業の事を「自己雇用者」と位置付け健全に営業が継続できるような社会的な支援策が取られています。

そんな中、私たち堺の民商も堺市に対し廃業を食い止めるよう陳情書を提出したり、懇談をしたりしていますが、現状その手ごたえは弱いと言わざるをえません。
やはり今の堺市の考え方は大企業誘致型、臨海地域を起点とした産業施策に偏っているのです。

堺市のシャープ誘致前の試算によるとシャープ堺工場による雇用増は１００００名とあり、それならば一事業所平均３．１８名を雇用している１～９名の零細業者の廃業を３１４４件（堺市の事業所総数の１５％）食い止めれば同じ効果が得られるのではというのが我々の主張です。
これらの事業所の多くはシャープと違い、堺市で暮らし、堺市で営業している為、地域に貢献する事が確実です。

国や府政、堺市の無情により善良な中小業者が今も倒産し続けています。
街並みを見ても空き店舗の看板が増え続けています。
もしシャープに投入された巨額の市税・府税があれば、更に使いやすい融資制度、住宅リフォーム助成制度、家賃補助、リース料補助など魅力的な施策が取れる事でしょう。

今後私たちの運動も堺市の大型プロジェクト重視型の産業政策を地域循環型の経済政策にシフトさせる政策提案や活動が求められています。

事務局長　つ

復興を願いチャリティカット

会員さんと話をする中で優しい話に出会いましたので紹介します。
その会員さんは殿馬場支部の‘ＴＯＰ ＵＰ　ＨＡＩＲ’さん。
堺東駅近辺の瓦町公園の横で美容室を営まれています。
今回の東日本大震災に際し、何か出来ないかと考えられたご主人が素晴らしい話を企画されました。

普段より大幅に料金を引き下げて大人も子どもも２０００円にてカットを行い、通常料金との差額を震災募金に充てるという、名づけてチャリティカット。

お店ではレジの横にも募金箱を設置されており、そちらで集まったお金と合わせて３万円ほどをすでに寄付されました。

民商事務所にも募金箱がありますが、募金や救援物資の申し出が１００名を超える会員さんから寄せられています。
一時は事務所の一階が物資で山盛りになりました。
地元に根を張って社会貢献される中小業者はその存在だけで素晴らしいものです。
それは皆さん自身の事なのです。　

事務局つ

堺市が国保料を値下げへ！

１月１４日に開かれた国民健康保険運営協議会にて国保料引き下げの案が諮問されました。

引き下げは保険料は年間1人あたりの4,299円または、4,502円の2案です。

２００９年に我々が集めた国保値下げの署名。
賛同してくれていたのは日本共産党と無党派の少数の議員のみでしたが、共産党議員団の粘り強い努力により、値下げが諮問されました。

堺市の国保は政令指定都市中でも１、２を争う高い保険料になっています。これまでも我々民商や市民団体が値下げを目指して運動してきましたが、一貫して値下げは実現していませんでした。
しかし今回の諮問により大きな大きな一歩を得る事が出来ました。
これからも運動を頑張り、少しでも住みよい堺にしてゆきたいものです。

事務局つ

堺市民会館の建て替え問題の決着

前市長のときに計画されていた市民会館を堺東の商店街に新築する計画が日本共産党市議団などの反対により中止になりました。

新築には３１４億円もの莫大な税金を投入し、しかも出来上がったビルには市民会館だけでなくパチンコ店などが入り込むという無茶苦茶な計画が白紙に戻りました。

だいたいどこの自治体に商業施設と同居する市民会館があるでしょう？もし実行されていたら堺市が近隣の自治体から物笑いの種になったはずです。
この野放図な計画を積極的に推進しようとしたのは公明党と維新の会との事で、非常識な設計の大型開発を未だに進めようとした事から市民感覚とのズレがうかがえます。

しかし、堺市民会館の老朽化はいずれ限界を迎える事から、今後は現在地に建て替える計画を進める事となります。
その場合は堺東に建て替えるよりも１４２億円節約できるとの事です。

事務局　つ

国保交渉に行きませんか？

７月２３日（金）１４時～堺消費者センターにて、堺市国保課との交渉を行います。
深刻な業者の実態を国保課に伝え、高すぎる堺市の国保行政を改めさせていく事を目的として交渉を行います。つきましては国保について悩みを抱えている会員さんにぜひこの交渉に参加していただきたく思い、公募いたします。

＊国保を滞納して保険証から資格証（窓口１０割負担）にさせられた。だから医者に行けない。
＊保険料が高すぎて払えていない。
＊分納の交渉に行ったが職員に冷たくされた。

など、国保に関しての深刻な相談は果てる事無く民商事務所に寄せられています。
民商でもアドバイスを行っていますが、この問題は根本的には悩みを持った人が先頭に立ち、堂々と主張し、制度そのものを良くしなければ解決しません。

今の時代の商売と同じで、待っているだけでは何も変わりません。
用意の都合がありますので、参加を希望される方は事前に事務所まで連絡をお願いします。

事務局つ

自治体と企業誘致～シャープ堺工場問題に寄せて～後編

前編からの続きです。未見の方は２００９年１０月２７日の記事をご覧下さい。

☆正気とは思えないインフラ整備
堺市の支出する費用は税金面だけにとどまりません。莫大なインフラ整備を別立てで行う予定です。代表的な物を上げると①高速道路大和川線②理由をこじつけてのシャープ敷地の目前まで道路や水道などの整備③路面電車（ＬＲＴ）の敷設などがあります。すべて合計すると１０００億円を軽く超える莫大な支出です。

かつての新日鉄を見れば明らかなように、臨海に来る大企業は経済情勢の変化により、離合集散や撤退をためらいません。新日鉄に関して見ると昭和３４年からわずか半世紀あまりで撤退しており、大企業誘致を行う事が巨額の市税をつぎ込むに足る政策なのかという疑問を持ちます。

☆甘すぎる雇用予測
それでもシャープを信じる人はこう言う反論を持つ事でしょう。「シャープには１万人もの労働者が雇用される、その人々が個人市民税を払うではないか！それに堺市の既存の業者にも波及効果が及ぶはずだ」と。
事実堺市の発表した経済波及効果は1枚の紙切れで示された反面、とても華々しいものでした。
＊工場建設による直接効果…１兆円
＊生産開始による効果…１兆１千億円、雇用は１万人（うち堺市民６千人）
この試算が事実かどうかを検証した結果はもちろん絵に書いた餅であると言う物でした。
そもそもシャープの様なハイテク企業が堺市の既存の産業や企業と深く結び付く可能性は低いと言わざるをえません（現にシャープは傘下の企業を堺工場近辺に従えて稼動を行う予定）。
また、特に雇用に関する見積もりは酷く、この試算は雇用者の受け取る給与をシャープ本社の社員並みの金額で試算したものでした。先行し開業した亀山工場や尼崎の松下ＰＤＰ工場の例を見れば明らかなように、過酷な雇用環境の下、製造業の現場で働く人の多くが派遣社員であり低賃金の状況にあります。派遣労働者の方が他所から連れてこられ、シャープの提供する寮で生活し、工場と寮だけを行き来する。こんな中から堺市の既存の業者にどんな波及効果が生まれるでしょうか？こう言った事実を無視し、ウソの塗り固めの数字によりバラ色の経済効果を謳う事はもはや市民に対する詐欺と言っても過言ではないでしょう。予断になりますが建設工事の効果に関しても、工事に参加した民商会員さんから「シャープの現場は単価が悪く、早々に抜けた」という声が散見された事も付記しておきます。

☆撤退も自由勝手
最後になりますが、シャープ工場はこれだけの市税を投入しながら撤退時のルールやペナルティも無く、文字通りシャープ様の勝手という事も非常に具合の悪い話です。

以上、シャープ堺工場誘致の主要な問題点を述べさせていただきました。
堺市の行ったシャープ支援の異様さが少しでも伝われば幸いです。
ちなみに先月行われた堺市長選挙の結果、現職の木原市長は大差で竹山候補（橋下知事支援）に敗れました。民商の押した候補者が当選にならなかったのは残念ですが、竹山氏の政策には一定前進的な面とシャープや臨海開発容認という否定的な面があり、ある意味国政と同じような情勢を堺市も迎えています。

今後、自治体に求められる産業政策は堺のシャープの様な大型プロジェクトでは無く、小規模工事契約制度の様な、自治体が主導しての仕事おこし、それも域内での再生産を促進する知恵ある取り組みです。
濡れ手に粟で税金を企業に渡し、私たち市民には何のリターンが無いばかりか未来に対し大きく禍根を残す。堺の問題は最も酷い例と言えますが、全国には似たような話がこれからも出てくる事でしょう。
そんな時に冷静な科学の目を持って当局に反論し、場合によっては政治的な戦いの場で市民に訴える。こういった姿勢が今後益々重要になってくる事でしょう。

事務局つ

自治体と企業誘致～シャープ堺工場問題に寄せて～前編

シャープの液晶工場が堺市に誘致された事は皆さんご存知の事と思います。このシャープ工場は堺の西のはずれ、臨海の埋め立て地域に誘致されました。堺の臨海部開発の歴史は古く、昭和３２年から埋め立て計画が推進されてゆきました。この埋め立てにより八幡製鉄（現新日本製鉄）の進出に代表される重化学コンビナートが造成されましたが、その後の産業の衰退により広大な未利用地を残す状況に現在あります。
そんな中でのシャープ誘致成功に当時の大阪府知事である太田氏と堺市長である木原氏は共に手放しで賛辞を送り、地域発展の起爆剤になる事を強調し自らの手柄と胸を張りました。どちらもすでに首長の椅子に座っていない事は皮肉な話です。
さて、シャープ堺工場の誘致は、昨今激化しつつある自治体が補助金を出し、企業に来ていただくという形式の物でありますが、幾つもの問題を持っていますので順を追って書いていきたいと思います。

☆大阪府と堺市の補助金
この誘致にあたり大阪府は実に１５０億円もの補助金を支出しています。大阪府の拠出した費用も莫大ですが、堺市の支出はその比ではありません。堺市の支援策は固定資産税や都市計画税を８割減免し、１０年間で２４０億円もの税金を軽減すると言うものです。大阪府以上の補助額です。しかし、元々シャープの工場の建設地は遊休地であり何ら税収には貢献していない土地でした。８割の税減免という事は残り２割が税収に入るのだから、全く何も無いよりは良いのではないか？という疑問を持たれる方も居られると思います。事実、堺市も当初「残りの２割でも約１９億円の税収がある」としていました。しかし、２割分は確かに税収は増えるのですが、残りの８割の減税分は一度堺市に税収があったと見なされ、国から貰う地方交付税が大幅に減額されるのです。つまり自治体として総合的な収入は増収どころか大幅なマイナスになるというわけです。一年あたりで試算するとトータルの収支ではマイナス１５億円となり、全く話になりません。　

来週に続く。　　
事務局つ

楽しい堺北民商

堺北民商はとてもアットホームな民商です。

事務所の一日が事務局と相談に来た人だけで終わるという事は絶対に無く、必ず誰かが事務所を訪れて、楽しそうに話をされています。時には仕事に繋がる話しや、悩みが解決する事もあり、こういった交流は決してバカには出来ません。

ワイワイと楽しい堺北民商。どんな言葉がぴったりかと言えば、やはり「コミュニティ」という英語がぴったり来るかと思います。
コミュニティ：居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体。地域社会。（大辞泉）

ここに来た人々が、最初は知らない人同士でも堺北民商を媒介として結束を持ち、そして深める。またその結束は拘束される物では無く、自由意志によって成り立つ共同社会。

堺北民商の仲間達と共に不況なんて吹き飛ばしたい。本当にそう思っています。
あまり事務所に来た事の無い会員さんも、どうぞ遠慮なくのぞいてください。
いつでも大歓迎です。

事務局つ

堺市長選挙の結果

２７日（日）に堺市長選挙が行われ、現職の木原市長が落選し、無所属の竹山氏が当選し新しい市長となりました。
堺北民商が応援した小林さんは残念ながら及ばず落選しました。

竹山氏は選挙公約の中で
＊堺駅～堺東駅間のＬＲＴ（低床式路面電車）は中止。
＊中３まで通院・入院にかかる医療費を無料にし、突然の出費による家計不安をなくします。
＊上下水道料金を値下げします。
＊泉北高速鉄道の完全民営化を推進し、南海電鉄との事業連携により、運賃値下げを実現します。
＊市長・副市長の退職金を廃止します。

などなど小林ひろしさんの政策と似通った部分も多数あり、これらをしっかりと実行できるのか？
またマニフェストを見る限りでは地元中小業者の振興策があまり見当たらないのでこの点の充実などをしっかりと見てゆく必要があるでしょう。

いずれにしても「オール野党」議会の中でどうなってゆくのか？
かつての与党相乗り(自民・民主・公明）を批判して当選した、竹山新市長がどのような議会運営をするのか？
非常に楽しみです。

事務局つ